令和2年第2回区議会定例会 代表質問

最終更新日 令和2年7月18日

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6月10日及び11日の本会議で、5名の議員がそれぞれの会派を代表して質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

自由民主党世田谷区議団 河野 俊弘議員

  • 区内事業者への独自支援策の展開
    質問
    新型コロナ感染拡大により区内事業者は大打撃を受けている。国や都の支援対象とならない事業者や長く地域に根差した店舗への区独自支援策を早期に講じよ。
    副区長
    ヒアリングなどを通じてニーズを把握し制度設計を急ぐ。
  • 特別定額給付金での特殊詐欺対策
    質問
    特別定額給付金の支給に便乗した特殊詐欺が全国で確認されている。区民を詐欺被害から守るために一層の注意喚起の徹底や、警察などとの連携強化に注力せよ。
    副区長
    警察とも一層連携し注意喚起の徹底など対策を進めていく。
  • 新型コロナで入院した家庭の支援
    質問
    家庭内で新型コロナの感染者が発生した場合に、育児や介護に深刻な影響が生じるケースが想定される。早急に対策を講じるとともに、広く区民に周知せよ。
    副区長
    緊急対応可能な事業所を増やすなど体制強化を進める。
  • 学校との情報伝達手法の確立
    質問
    休校が続いたことにより、友人や教師との交流が図れず多くの子どもが不安を抱いている。第2波に備え、SNSなどを利用した情報伝達手法を早期に確立せよ。
    教育長
    世田谷の子どもたちのためにできる限り早い対応を取る。
  • コロナショックからの早期脱却
    質問
    新型コロナによる経済危機からの脱却には、国や都との連携を図り、強いリーダーシップで緊急経済対策を推し進める実行力が重要だ。区長の決意を示せ。
    区長
    前例にとらわれない創意工夫により区内経済の循環を進める。
  • 新たな課題を踏まえた本庁舎整備
    質問
    新型コロナの影響で本庁舎整備の施工者選定公告を見送った。感染症対策や地域自治など新たな課題に対し検討を加え、緊急事態の中で整備を進める意義を示せ。
    副区長
    検討内容を公表し、必要性が区民に理解されるよう努める。
  • 避難所における感染症対策の推進
    質問
    避難所を集団感染の発生源にしない対策が必要だ。親戚や近隣への縁故避難の促進や利用を休止している公共施設への分散避難など避難所の3密防止に力を注げ。
    危機管理部長
    在宅避難や縁故避難の方法を様々な媒体で周知する。
  • 厳しい財政状況下での都市整備
    質問
    区財政が厳しい状況でも利便性向上や安全安心に資する地域拠点づくりは未来への投資であり重要だ。三軒茶屋の再開発や京王線連立事業などを着実に進めよ。
    副区長
    着実に進めるため情報発信を工夫し、参加と協働に努める。
  • 真の保育待機児解消に向けた対策
    質問
    区は育休延長希望者を算定から除くなどして待機児ゼロ達成を表明したが、希望する園に入れないなど潜在的待機児は依然多い。課題を分析し、真の解消を目指せ。
    区長
    認証保育所の1歳児定員の拡充促進など一層努力していく。
  • 児童相談所運営における庁内連携
    質問
    4月に開設した区立児童相談所が虐待の僅かな危険も見落とさず、きめ細かい対応を取るためには、庁内での幅広い連携が重要だ。関係所管との連携状況を示せ。
    子ども・若者部長
    庁内各部で情報共有の上、適切に連携を進めている。
  • 米国選手団キャンプ地の安全確保
    質問
    東京2020大会は延期になったが引き続き区は米国選手団のキャンプ地になる予定だ。安心して滞在してもらえるよう、施設における新型コロナ対策に万全を期せ。
    スポーツ推進部長
    施設管理者と連携し、万全な体制を整えていく。
  • 生命と財産を守るための地域行政
    質問
    新型コロナにより生活様式を変えざるを得ないように区政も根本的に見直す時期が来た。緊急事態から区民の生命と財産を守るための地域行政の在り方を示せ。
    副区長
    実態に即した地域経営に向け現場の声を聞き検討を進める。

公明党世田谷区議団 福田 たえ美議員

  • 行政手続のデジタル化の推進
    質問
    非常時の業務継続性を高めるため、テレワークを推進する働き方改革が必要だ。行政文書をデジタル化し庁内で共有する仕組みの構築など業務効率化を一層図れ。
    区長
    デジタル化を推進し、世田谷区役所版働き方改革に取り組む
  • マイナポータルの利用促進策
    質問
    特別定額給付金をオンライン申請するにはマイナポータルの利用が必須となる。パソコンなどを持たない区民が取り残されないよう、サポート窓口を整備せよ。
    地域行政部長
    支所のくみん窓口での支援も視野に方策を検討する。
  • コロナ禍での避難所運営の課題
    質問
    コロナ禍での避難所運営では、3密を避けるための避難場所の増設や感染症対策用物品の備蓄、職員の配置など課題は多い。一刻も早く対策を講じて区民周知せよ。
    危機管理部長 衛生用物品の配備や予備避難所の確保に取り組む。
  • 介護事業者への区独自の支援
    質問
    介護施設での集団感染を恐れ、利用を控える高齢者の健康状態の低下が懸念される。今後ますます重要な役割を担う介護職を支援するため、支援金を創設せよ。
    副区長 国や都の動向を注視し、補正予算などの対応を検討する。
  • コロナ禍での失業者の雇用促進
    質問
    新型コロナにより雇用者数は年末までに約300万人減少する見込みだ。給付金事業などの増加する行政事務に対しては、失業者を積極的に採用して雇用を創出せよ。
    総務部長
    事務量が増加している所管と協議し雇用計画を検討する。
  • 妊産婦への相談体制の拡充
    質問
    コロナ禍においては、感染を恐れて一層孤立しやすくなる妊産婦の不安解消に力を注ぐべきだ。産後ケアセンターでの相談事業ではオンライン相談にも取り組め。
    子ども・若者部長 委託先の助産師会と協力の上、実施に向け取り組む。
  • オンライン授業への教育長の認識
    質問
    区は2年度中に区立校用タブレットを約4万3000台整備予定だ。双方向通信での学習やオンライン授業に対する教育長の認識を示せ。
    教育長
    双方向につながり学び合う新たな教育の転換へつなげる。
  • 区立図書館運営の抜本的な見直し
    質問
    他自治体の電子図書館はコロナ禍でも電子書籍の貸出し機能を維持した。感染防止に加え、運営費削減の観点からも電子図書館を導入するなど運営体制を見直せ。
    教育長 財政的な見直しの観点から図書館運営体制の検討を進める。
  • コロナ禍のアーティスト支援
    質問
    コロナ禍の文化芸術活動の自粛によりアーティストなどは苦境に直面している。文化振興基金の活用や休館中の区施設の提供などアーティストの活動を支援せよ。
    副区長
    関係団体と連携し文化芸術活動の早期再興に向け取り組む。

世田谷立憲民主党社民党 桜井 純子議員

  • 優先順位を付けた事業の見直し
    質問
    新型コロナ拡大による経済の疲弊を踏まえた区財政の立て直しが急務だ。将来像を見据え、単なるコストカットではなく優先順位を付けた事業見直しを実行せよ。
    区長
    中期財政見通しなどを踏まえ8月を目途に見直し方針を示す。
  • 保健所行政の早急な体制改善
    質問
    PCR検査体制の整備が遅れた原因は、縮小再編してきた保健所行政の脆弱(ぜいじゃく)さにある。各支所の健康づくり課との連携強化など、早急に体制の改善に向け取り組め。
    副区長
    今夏を目途に専門人材が迅速に対応できる体制を構築する。
  • 障害者通所施設への区独自の支援
    質問
    障害者通所施設は、新型コロナの影響で収入が減少しても国や都の支援金の対象外となる場合がある。事業継続に向け支援せよ。
    障害福祉部長
    各施設の状況に応じた支援を早い段階で行っていく。
  • 子どもの成長を支える学校教育
    質問
    オンラインは学習道具の一つと捉え、子ども同士で成長することを保障しインクルーシブな視点に立つ教育環境の構築をせよ。
    教育長 ICTを効果的に活用し、豊かな学校生活の実現を支援する。
  • コロナ禍における子ども虐待対応
    質問
    外出自粛に伴い家庭内での子どもの虐待増加が懸念される。面会などが困難な状況の中、児童相談所は子ども関連の施設と連携し虐待の発見や救済に努めよ。
    子ども・若者部長 早期発見などに向け関係機関との連携を再確認する。
  • 多様な背景を持つ人への支援拡充
    質問
    DV被害に係る相談の需要はコロナ禍で高まっている。DV以外にも今、相談を必要とするLGBTや外国人などの支援に向け相談事業の拡充と体制強化を図れ。
    生活文化部長 DV被害者支援では、体制の強化について検討する。

無所属・世田谷行革110番・維新 桃野 芳文議員

  • 本庁舎整備計画の見直しの可能性
    質問
    コロナ禍で大幅な税収減が見込まれる。巨費を投じる本庁舎整備の費用縮減と災害対策機能強化の両立には整備計画を一部にとどめるしかないが実現可能なのか。
    副区長 今後の整備は中期財政見通しを踏まえ慎重に判断していく。
  • 議会軽視の区の姿勢
    質問
    区長は4月の会見で新型コロナにより区内在住の単身赴任中の男性が死亡したことを発表したが、いまだに議会報告はなく議会軽視も甚だしい。事実を説明せよ。
    副区長
    個人情報に関わるため、現時点で公表することはない。
  • 区長と区の認識の相違
    質問
    新型コロナによる区内在住の男性の死亡が事実か否かを区が明らかにしていないにもかかわらず区長は個人ツイッターと会見で謝罪した。事実と認めているのか。
    区長 4月27日の区長記者会見で発言したとおりである。
  • 議会報告の徹底
    質問
    区長は議会軽視の姿勢を改めるべきだ。新型コロナで区内在住の男性が死亡した経緯を議会へ報告するよう保健所に指示せよ。
    区長 保健所は遺族からの要望を受け、公表しないと判断した。
  • 保健師の参集体制の構築
    質問
    コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、保健師が機動的に参集できる仕組みが重要だ。有事には全ての保健師が保健所の指揮命令下に入る体系とするなど検討せよ。
    保健所長 庁内の応援状況を踏まえ、安定的な体制の確保に努める。
  • 全校一律中止を強制する世田谷区
    質問
    国も示す通り、修学旅行などの教育活動は学校が実施の有無を判断するものだ。区や教育委員会は全校一律中止を強制するのか。
    教育政策部長 指導や助言をするが最終的には校長判断を尊重する。

Setagayaあらた 神尾 りさ議員

  • 新型コロナ対策としての体制強化
    質問
    この間の新型コロナ対応で、区長のリーダーシップが十分発揮されているのか疑問だ。第2波、第3波に備え区長はどのような執行体制で区政運営に取り組むのか。
    区長 保健所の体制強化に加え事業継続対策部会の再編などを行う。
  • ICT化の一層の推進
    質問
    区政課題や、地域、地区の特性を的確に捉え、区独自のICT活用を推進すべきだ。どのような手法で行っていくのか。
    政策経営部長 区民ニーズを把握し、効果的なICT活用を進める。
  • 区内産業の魅力発信
    質問
    コロナ禍で経営困難となった事業者を一層支援すべきだ。長距離移動が困難な今、事業者と連携を強められる基盤を構築し区内産業の魅力を発信すべく支援せよ。
    経済産業部長 区民と様々な区内産業が結びつくよう支援していく。
  • 変容する保育ニーズへの対応
    質問
    新型コロナを背景に在宅勤務が進む中、子育て家庭の短時間保育の需要増加が見込まれる。稼働率が低調な区立認可園の一時保育の活用など、分析と検証を行え。
    保育部長 一時保育などの利用状況の把握や課題分析から着手する。
  • ICTを活用した学習環境の整備
    質問
    区は2年度にタブレットを活用した学習環境を整備する予定だ。教員研修やカリキュラム作成などソフト面の整備にも注力せよ。
    教育総務部長 新年度からスムーズに移行できるよう取り組む。
  • コロナ禍の文化・スポーツ事業
    質問
    文化・スポーツには人に生きる力を与えられる可能性がある。人が集まれない課題を乗り越え区民や子どもが希望を持てる文化・スポーツ事業を積極的に展開せよ。
    生活文化部長 動画配信など自宅でも楽しめる事業を進めていく。


代表質問や一般質問では下記のとおり省略表記を使用しています。

  • 生活文化部長=生活文化政策部長
  • 保健所長=世田谷保健所長
  • 東京2020大会=東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 支所=総合支所
  • せたホッと=せたがやホッと子どもサポート

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