令和6年第1回区議会定例会　一般質問

2月21日及び22日の本会議では、31名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

質問者一覧

自由民主党世田谷区議団	阿久津皇、くろだあいこ、河野俊弘、坂口賢一、佐藤正幸、真鍋よしゆき、山口ひろひさ
公明党世田谷区議団	岡本のぶ子、河村みどり、佐藤ひろと
立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団	オルズグル、桜井純子、中塚さちよ、原田竜馬、みやかおり
日本維新の会・無所属・世田谷行革110番	ひえしま進、桃野芳文、若林りさ
日本共産党世田谷区議団	坂本みえこ、中里光夫
都民ファーストの会・Setagayaあらた	佐藤美樹、そのべせいや
生活者ネットワーク世田谷区議団	おのみずき、関口江利子
レインボー世田谷	上川あや
世田谷無所属	ひうち優子
国際都市せたがや	神尾りさ
せたがやの風	つるみけんご
国民民主党世田谷	石原せいじ
参政党	岡川大記
無所属	青空こうじ

阿久津 皇（自民）

• 地域防災の担い手の確保策
  質問 首都直下地震に備え地域防災力の向上が急務だ。防災訓練参加者へのせたがやペイを活用したインセンティブ付与など様々な手法で地域防災の担い手を確保せよ。
  答弁 提案の手法も含め防災への関心を高める方策などを検討する。

• 消防団員確保に向けた支援の強化
  質問 消防団は地域防災の重要な担い手であるが、人員確保が課題だ。区は消防団が活動をPRできる場を提供するなど、消防団の認知度向上と団員確保を支援せよ。
  答弁 団活動の周知啓発を支援し、参加しやすい環境整備に取り組む。

• 持続可能な行政運営に向けた方策
  質問 区財政が厳しい中、民間に委託することでコスト削減とサービス向上が図れる事業を積極的に発掘すべきだ。他自治体で進む窓口業務の民間委託を区も検討せよ。
  答弁 マイナンバーカードに係る業務での民間委託を準備している。

河村 みどり（公明）

• 避難行動要支援者の支援体制強化
  質問 我が会派は避難行動要支援者が福祉避難所へ直接避難できる環境整備を求めてきた。耐震性の高い公共施設を福祉避難所に加えるなど安全な直接避難を支援せよ。
  答弁 能登半島地震の課題を踏まえ福祉避難所の確保に努める。
• 女性の健康に係る相談窓口の設置
  質問 国は女性が健康で活躍できる社会の創出に向け、成育医療センターに女性の疾病に特化した研究機関を開設する。区もこれを機に女性の健康相談窓口を設置せよ。
  答弁 先行自治体の事例を調査し、実現可能な施策展開を研究する。
• 子宮頸(けい)がんワクチン接種の周知
  質問 国は子宮頸(けい)がんワクチンの勧奨再開に伴い、勧奨中止時期の未接種者に期間限定で無料接種を始めた。区民が接種機会を逃さぬよう大学などと連携して周知せよ。
  答弁 区内大学や地域・職域連携推進連絡会などで情報提供を行う。

真鍋 よしゆき（自民）

• 京王線の踏切解消への道筋
  質問 京王線連立事業は区民周知が不十分であり、踏切はなくならないとの噂まである。誤解を解き事業への協力を得るため、案内板を設置し踏切解消への道筋を示せ。
  答弁 駅近くの工事用仮囲いへの事業概要の掲示などPRに努める。 
• 道路整備事業の区民周知の強化
  質問 都市計画道路や主要生活道路などの整備は区民の生活に大きく影響するため、丁寧に情報提供すべきだ。工事の進捗状況や供用開始目標を道路予定地に掲示せよ。
  答弁 道路予定地を活用し、事業計画などを分かりやすく周知する。 
• さかさま不動産的発想の空家対策
  質問 空き家解消には、所有者と活用希望者をつなぐことが重要だ。希望者が活用目的を示し、その思いに共感した所有者とのマッチングを支援する仕組みを構築せよ。
  答弁 活用希望者の提案を可視化するなど取組を加速していく。

青空 こうじ（無所属）

• 屋根の点検商法への対処
  質問 悪徳業者が屋根の無料点検を口実に高齢者宅などを訪問し、言葉巧みに高額な工事契約を迫る点検商法が多発している。実際に訪問してきた際の対処法を示せ。
  答弁 安易に屋根に登らせず、すぐに契約しないことなどが肝心だ。 
• 訪問買取りを利用する際の注意点
  質問 不用品の買取りで自宅に訪れた事業者に、売るつもりのない貴金属などを強引に買い取られる事例を聞く。被害に遭わないためにはどのような点に注意すべきか。
  答弁 貴金属を安易に見せず、きっぱり断ることなどが挙げられる。
• 高齢者の消費者被害対策の強化
  質問 手口が巧妙かつ多様化する悪質商法から区民を守る取組が必要だ。狙われやすい高齢者への被害防止策の強化とともに被害に遭われた方に寄り添った支援を行え。
  答弁 様々な媒体を活用した啓発や区民に寄り添った相談に努める。
  

坂本 みえこ（共産）

• からだの権利教育の推進
  質問 痴漢被害の防止には子どもが自身の身体について自分で判断し守る力を育むことが重要だ。幼少期からの包括的性教育、「からだの権利教育」を一層推進せよ。
  答弁 幼少期からの年齢に合わせた取組を関連部署で連携し進める。
• 区立保育園の老朽化への対応
  質問 老朽化が進む区立保育園はトイレ詰まりやエアコンの不具合が頻繁に起こるなど、劣悪な保育環境だ。園児の健全な発達のため保育園の営繕体制を強化せよ。
  答弁 6年度から組織体制を見直し、修繕対応の迅速化などを図る。 
• 高齢者の住宅確保支援
  質問 高齢者は賃貸住宅探しの際、亡くなった後の大家の負担などが原因で入居を断られる事例が多い。公営住宅を新たに整備するなど、高齢者の住まい確保に注力せよ。
  答弁 区営住宅の改築などの機を捉え住戸数の確保に努める。

ひうち 優子（世田谷）

• 交通不便地域への対策の強化
  質問 交通不便地域対策として砧と大蔵地区で取り組むデマンド型交通の実証運行は区民から好評だ。相次ぐ区内バス路線の廃止や再編に鑑み他地域での運行も検討せよ。
  答弁 課題や有効性などを分析、検証し他地域への展開を検討する。
• 道路の無電柱化の推進
  質問 能登半島地震では電柱の倒壊による道路寸断の影響で、人命救助や物資の搬入などに著しい支障が生じた。これを教訓に区道の無電柱化を早急に推進せよ。
  答弁 救助活動など防災機能の強化に向け、無電柱化を加速する。
• 災害時の二次避難先の確保
  質問 能登半島地震では避難所で感染症が蔓延(まんえん)して死亡者が出たケースがあった。災害関連死を防ぐため他自治体と協定を結び、ホテルなどの二次避難先を確保せよ。
  答弁 能登半島地震の例を踏まえ多角的に検討を進めていく。
  

中塚 さちよ（立憲れ）

• 介護事業者への事業承継支援
  質問 訪問介護事業者の廃業には人材不足や後継者不在などの理由がある。休廃業時の事業承継を支援し、継続したサービスの確保と従業員の待遇向上にもつなげよ。
  答弁 事業承継に係る情報を含め、事業者への丁寧な周知に努める。
• 中小事業者の視点に立った支援
  質問 小規模事業者など商取引上弱い立場にある事業者への支援が不十分だ。声を上げにくい受注者への支援策を地域経済発展ビジョンに明記し具体的に取り組め。
  答弁 安心して活動できる環境の整備をビジョンに据えて取り組む。
• 未使用区有地の一層の活用促進
  質問 未使用区有地を有償で貸し、税外収入につなげた取組を評価する。営利活動のほか公益的活動やイベントに減免料金で利用できることを地域活動団体等へ周知せよ。
  答弁 公有財産の利活用に関する情報を分かりやすく発信していく。

佐藤 美樹（都S）

• 保育園の空き定員活用に伴う課題
  質問 区は保育園などの空き定員を活用して理由を問わない一時預かり事業を拡充する。入園希望が多い1、2歳児の待機児童対策も考慮した上で事業を実施せよ。
  答弁 保育資源を有効活用し待機児対策と在宅子育て支援を進める。
• 災害時の効果的な情報発信
  質問 災害時に必要な情報を確実に区民に届けるにはプッシュ通知が可能なLINE(ライン)が有効だ。集約した災害情報を区公式LINE(ライン)で発信するなど効果的な運用を図れ。
  答弁 LINE(ライン)の有効性は認識しており先行事例を踏まえ検討する。
• 情報リテラシー教育の推進
  質問 生成AI技術の進展により偽の情報・画像等が容易に作成される現状に鑑み、情報の真偽を判断できる力を培う必要がある。学校現場ではどう養うのか。
  答弁 情報活用能力の育成や情報リテラシー教育を更に推進する。
  

神尾 りさ（国際）

• 区内公共交通の充実に向けた方策
  質問 誰もが住みやすいまちの実現に向け、公共交通の充実を図るべきだ。近年開発が進む超小型電気自動車などの新たな移動手段の活用について積極的に検討せよ。
  答弁 他自治体の実証実験なども注視し交通環境の整備に努める。
• 子どもが主役の地域づくりの推進
  質問 子どもにとって自分の意見が実現することは、やる気や自己肯定感を高める契機となる。区は子どものやりたいことを大人が一緒に応援する地域づくりを進めよ。
  答弁 子どもは地域を共に創るパートナーとの意識を共有する。
• 共助によるまちづくりの推進
  質問 共助の精神に基づいてまちづくりを進めるべきだ。まちづくりセンター、あんすこ、社会福祉協議会、児童館による福祉の4者連携にボランティア協会も加えよ。
  答弁 地区内の横のつながりを深め共助によるまちづくりを進める。

佐藤 正幸（自民）

• 支援物資の供給体制の強化
  質問 災害時の支援物資の供給体制を強化すべきだ。区内への輸送拠点である羽田クロノゲートが被害を受け、物資を円滑に輸送できない事態を想定した対策を講じよ。
  答弁 6年度に物資輸送計画を策定し、供給体制の整備を進める。
• 災害時に備えた物流網の確保
  質問 災害時に道路の障害物除去などを担う重機のオペレーター不足が深刻だ。操作技術の習得を支援する団体との連携を図り、区内に重機を扱える人材を増やせ。
  答弁 協定団体などとも意見交換を重ね関係所管で検討していく。
• 災害時の人工透析患者へのケア
  質問 人工透析に必要となる多量の水を災害時に確保することが課題だ。断水を想定した訓練を水道局と行うなど、透析が確実に継続されるよう連携体制を構築せよ。
  答弁 都水道局などとの情報連絡を円滑に行えるよう連携に努める。
  

佐藤 ひろと（公明）

• 気象防災アドバイザーの活用
  質問 激甚化する自然災害から区民の命を守るには地域ごとの危険性を的確に予測することが重要だ。気象防災の専門家である気象防災アドバイザーを区で採用せよ。
  答弁 国のアドバイザー活用に係る検証結果などを踏まえ検討する。
• 建設業を支援する専門部署の創設
  質問 人々の安全安心な生活を支える建設業が労働力不足や資材価格の高騰などに苦慮しており、対策が急務だ。支援体制の強化に向け、建設業課を早急に創設せよ。
  答弁 建設業課の創設など、専管的な組織の在り方を検討していく。
• 新たなリサイクル事業の推進
  質問 持続可能な社会を築くため、衣類の資源循環を一層促進すべきだ。不要になった学生服を新たな制服へと再生する循環型学生服の取組を官民連携で実施せよ。
  答弁 事業者へのヒアリングなどを行い、連携の可能性を検討する。 

坂口 賢一（自民）

• 介護人材の確保に向けた対策
  質問 区は介護需要の拡大を受け高齢者施設の整備を進めているが、事業を担う介護人材は大幅に不足している。人材の確保から育成、定着まで見据えた対策を講じよ。
  答弁 研修などを通じて、現場を支える職員や事業者の支援を行う。
• 不登校特例校分教室の開設の経緯
  質問 区内の不登校児童生徒数は約1500名にも上り、今なお増加傾向にある。区は2022年に不登校特例校分教室を開設したが、どのような目的意識のもと開設に至ったのか。
  答弁 居場所が必要な子どもの個別最適な教育機会の確保が目的だ。
• 学校改築時の活動場所の確保
  質問 学校改築時に仮設校舎を校庭に設置する際は、子どもたちが遊びや運動を十分にできる場所の確保が不可欠だ。近隣校の校庭を共同で利用するなど対策を講じよ。
  答弁 学校敷地外で運動ができる場所の確保などの検討を進める。
  

オルズグル（立憲れ）

• 外国籍区民への正確な情報発信
  質問 区ホームページの外国語翻訳ページには2019年に発生した台風19号の緊急情報が本年2月まで掲載され続けていた。看過できないミスであり再発防止に万全を期せ。
  答弁 事態を真摯に受け止め、緊張感を持って情報発信に取り組む。
• 医療機関の選択に係る情報の充実
  質問 都がインターネットで公開する医療機関案内サービスは外国語で会話可能か検索できず、外国籍区民は利用しづらい。区独自に医療機関の詳細な情報を発信せよ。
  答弁 国が構築中のシステムで検索機能の利便性が高まる予定だ。
• 文化芸術活動への支援の強化
  質問 区内の文化芸術活動を一層盛んにするため、アーティストへの支援を強化すべきだ。過去に実施した補助事業の成果を十分検証し、より効果的な支援策を講じよ。
  答弁 イベントへの派遣や活動場所の提供などの支援策を検討する。
  

そのべ せいや（都S）

• 安心安全な保育環境の確保
  質問 区は認可外保育施設で起きた乳児の死亡事故を受け、区内の認可外保育施設に抜き打ち検査を実施した。保育の安全性確保に向け検査の対象拡大と恒常化を図れ。
  答弁 認可外保育施設を中心に継続的に実施する庁内体制を整える。
• 区立保育園の定期利用保育の拡充
  質問 2024年4月の入園選考では一部地域で2歳児の預かり枠が不足し待機児童が出る見込みだ。一人でも多く受け入れるため定期利用保育を実施する区立園を拡充せよ。
  答弁 できるだけ多くの区立園で実施できるよう検討している。
• 中学受験に潜む教育虐待への対策
  質問 過熱する中学受験の裏で親に過度な勉強を強いられ追い詰められる子どもも存在する。こうした悩みを安心して相談できる環境を築き、子どもに周知徹底せよ。
  答弁 せたホッとなどと連携して悩みを相談しやすいよう周知する。
  

原田 竜馬（立憲れ）

• 住宅の耐震化への支援拡充
  質問 能登半島地震では多くの命が家屋倒壊により失われた。住宅の安全性確保に向け、耐震シェルターや耐震ベッドの助成対象を拡大するとともに助成額を増やせ。
  答弁 支援の実績を分析しニーズに応じた制度となるよう検討する。
• 戦略的広報の強化
  質問 区政情報を区民へ的確に届けるには単に情報を発信していても効果が薄い。戦略的な広報を展開するため専門的知見を持つ担当官の設置や組織の再編に取り組め。
  答弁 まずは広報に関わる職員のスキルアップに向けて取り組む。
• 困難を抱える若者への支援
  質問 区は児童養護施設退所者などへの支援として行う給付型奨学金の対象に生活保護世帯を加える。誰もが望めば進学できる社会を築くため更なる対象拡大に力を注げ。
  答弁 高校生世代の経済的負担の軽減などについて検討を進める。

中里 光夫（共産）

• 高齢者施設のコロナ対策継続を
  質問 区は高齢者施設などでの随時検査を休止しており、今後は抗原検査キットの配布も終了する。今なお感染防止に努めている現場の負担に鑑み今後の方針を見直せ。
  答弁 新たな感染症発生の際は再び迅速な対応が取れるよう努める。
• 公園の環境を守る仕組みづくりを
  質問 区内公園に接する大規模マンション建築計画に対し、周辺住民から公園利用への支障を懸念する声を聞く。公園環境を守るため新たなルールや仕組みをつくれ。
  答弁 周辺環境などを踏まえた良好な建築計画となるよう誘導する。
• 住民意見を反映した図書館運営を
  質問 図書館運営での民間活用の問題点が指摘される中で、梅丘図書館への指定管理者制度導入は拙速だ。住民意見を基に策定された改築基本構想を運営の軸に据えよ。
  答弁 地域住民の想いが詰まった改築基本構想をしっかり反映する。

くろだ あいこ（自民）

• 認可保育園での空き定員の活用
  質問 保育園の入園希望が多い1、2歳児枠が不足している。空きの多い私立認可園に対し、3～5歳児枠を縮小し1、2歳児枠の拡大を促すよう区が運営費を補助せよ。
  答弁 空き定員があり基準を満たす施設に対し前向きな検討を促す。
• 効果的な待機児童対策の推進
  質問 区はゼロ歳児枠を入園が厳しい1、2歳児に振り替えると言うが、ゼロ歳児枠は途中入園のニーズが高く不安が残る。振替は空きが多い3歳児以上の枠とせよ。
  答弁 まずは待機児の厳しい4月入園への対策をしっかりと進める。
• 区内の保育資源の周知徹底
  質問 就学前のこどもの預け先は保育園だけではない。私立幼稚園の預かり保育を含め、区内の保育を行う施設の空き状況を網羅的に整理し、保護者に随時周知せよ。
  答弁 幼稚園の預かり保育の状況なども含め様々な方法で周知する。

おの みずき（生ネ）

• 女性視点での防災対策の推進
  質問 多様性に配慮した防災対策を担う女性防災コーディネーターの養成計画を倍増せよ。地域防災活動への参画が進むよう、町会自治会へ人材の活用を呼びかけよ。
  答弁 避難所運営委員会などに参画できるよう、支援に努める。
• 緊急避妊薬の無償提供
  質問 性暴力被害者の望まぬ妊娠を防ぐには緊急避妊薬の早期服用が極めて重要だが、アクセスには依然課題が多い。緊急性に鑑み、被害者への無償提供を検討せよ。
  答弁 緊急避妊薬の無償提供を含め、被害者支援の充実に努める。
• ジェンダー主流化への区の決意
  質問 次期基本計画案にジェンダー主流化を明記したことは評価する。これは今後区として既存の社会構造を変革する施策を展開していくとの決意と捉えてよいか。
  答弁 既存の社会構造による不平等が永続しないよう改革を進める。

桜井 純子（立憲れ）

• インクルーシブ教育の推進
  質問 全ての子どもが当たり前に地域の学校に通える環境を築くべきだ。障害のある子どもの就学先を把握しインクルーシブ教育の推進状況を測る指標として活用せよ。
  答弁 就学先を分析し、推進状況の評価などができるよう精査する。
• 子どもの遊びの権利保障
  質問 子どもが伸び伸びと外遊びができる環境を充実すべきだ。北烏山7丁目の公園整備に際しては、子どもの意見を取り入れるとともにプレーパークの導入を検討せよ。
  答弁 プレーパーク事業など地域課題やニーズを踏まえて進める。
• 包括管理業務委託の慎重な判断
  質問 区は施設の維持管理の委託手法を見直す方針だが事業者への影響は未知数だ。区内経済の循環や安定した雇用の確保など中長期的な課題を見据え慎重に検討せよ。
  答弁 様々な観点から経営資源を有効活用できる方策を検討する。
  

上川 あや（虹）

• LGBTQ対応に係る指針の策定
  質問 区は事業者のLGBTQ対応を改善するため、誰もが働きやすい職場環境づくりにつながる指針を策定するとしたが、一向に完成しない。内容や策定時期を示せ。
  答弁 職場環境整備の必要性などを盛り込み6年度中に策定予定だ。
• 指定管理施設における区の責任
  質問 指定管理者へ多様性に係る条例の遵守を徹底させるべきだ。ガイドラインに同性パートナーを含めた従業員の諸権利の平等などを明記しモニタリングを強化せよ。
  答弁 5年度中に明記し、モニタリングの在り方も検討していく。
• 健診制度のさらなる充実
  質問 トランスジェンダーの半数が医療機関で不快な経験があり約25％は健診を受けていない現状がある。保健センターと共に誰もが安心して受診できる環境を整えよ。
  答弁 誰もが安心して受診できる環境づくりを保健センターと行う。
  

つるみ けんご（風）

• 本庁舎整備の工期延伸への対応
  質問 本庁舎整備の工期延伸に係る基本的な考えを区民や議会に示すのは区の責務だ。違約金などの取扱いに関し大成建設との和解にどう至ったのか分かりやすく示せ。
  答弁 技術提案取扱い規定を根拠に区から提案し合意書案に至った。
• 災害発生初動期の情報収集体制
  質問 災害時に区民の命を守るには発災直後の初動が重要だ。まちづくりセンターが被災状況を把握するに当たり、各施設や団体などとどのように情報伝達するのか。
  答弁 地区内の被災状況を徒歩で確認し、各施設への声かけを行う。
• 認知症による行方不明者の現状
  質問 認知症の方の行方不明事案が全国で増加している。行方不明中に事件や事故に巻き込まれるなど、命に関わる重大なケースは区内でどの程度発生しているのか。
  答弁 年間60件程度で大半が保護に至ったが亡くなられた方もいる。

河野 俊弘（自民）

• 避難所の使用可能範囲の明確化
  質問 避難所となる学校施設について教育委員会と区長部局との情報共有を進め、実際に使用可能なスペースを定めるなど全校で避難所機能の運用ルールを明確にせよ。
  答弁 使用可能な範囲の明確化を図れるよう教育委員会と協議する。
• 受動喫煙防止に向けた対策の強化
  質問 三軒茶屋駅前の喫煙所は受動喫煙対策が不十分であり、歩行者などへの健康被害が懸念される。環境に配慮した喫煙所の新設や既存の間仕切りの改善に取り組め。
  答弁 周辺環境に一層配慮し、現行設備の改善策を早急に検討する。
• 他者への理解を深める教育の推進
  質問 池之上小で青年会議所が行った授業は児童がVR技術で発達障害の症状を疑似体験し、他者への思いやりを学ぶ、すばらしい内容だった。区の教育に取り入れよ。
  答弁 他者理解を深め主体的に学ぶ内容を学校で取り入れていく。
  

桃野 芳文（維無行）

• 認可外保育施設への検査改善
  質問 区内認可外保育施設での乳児死亡事故を受け、対策の強化が急務だ。こども家庭庁の仕組みを参考に、区も民間事業者を活用した実態把握や立入調査を実施せよ。
  答弁 国の事例を参考に外部の専門人材の活用も検討していく。
• 区職員のメンタルヘルス対策
  質問 メンタル不調による区職員の休職者数は増加しており、区長の組織統治能力を憂慮する。メンタル不調の予防や働きやすい環境づくりに向けた今後の対策を示せ。
  答弁 新規採用者のメンタル対策の強化などに取り組む予定だ。
• 近隣自治体との図書館の相互利用
  質問 区の図書館は区外の誰もが利用できる一方、近隣の調布市は住所による制限があり一部の世田谷区民しか利用できない。調布市に幅広い相互利用を働きかけよ。
  答弁 世田谷区民利用者の拡大に向けて調布市への働きかけを行う。

みや かおり（立憲れ）

• 養育費確保に向けた支援の強化
  質問 ひとり親家庭の養育費確保に向けた支援を強化すべきだ。未払い分の養育費を回収するための弁護士費用を助成するなど、ニーズを把握し必要な施策を講じよ。
  答弁 ニーズ把握に努め国の弁護士費用助成の活用も含め検討する。
• 災害時に利用できるトイレの周知
  質問 断水で自宅のトイレが使えない事態に備え、災害時のマンホールトイレの設置場所を周知すべきだ。防災マップに区施設だけでなく都立公園の情報も掲載せよ。
  答弁 今後は都立公園などのマンホールトイレの情報を掲載する。
• ヤングケアラーへの支援強化
  質問 ヤングケアラーの早期発見には家庭と日常的に接するケアマネジャーからの情報提供が有効だ。ケアマネジャーと連携して必要な支援につなげる仕組みを構築せよ。
  答弁 必要な支援が届くよう様々な機会を捉え連携強化に取り組む。
  

岡川 大記（参政党）

• 人類初mRNAワクチンの危険性
  質問 コロナワクチンの救済認定者は一万人を超える。当区も大幅に死亡者増だが本当に安全なのか。 区は国を盲信せず世界の情報を多角的に調査判断し区民の命を守れ。
  答弁 国が評価すべきものであり、区独自の検討は妥当性に欠ける。
• コロナワクチン救済制度の実態
  質問 救済制度の受理件数は一万人、死亡者は千名を超えた。しかし99.9％が因果関係が不明なことで、 接種を継続している。不明ではなく評価を完了するよう国に求めよ。
  答弁 国の審査が適切に進むよう、必要な情報の確認を行っている。
• 太陽光発電を導入する上での課題
  質問 区は成城地区で太陽光発電の普及を進めるが、パネル破損時の土壌水質汚染、ウイグル強制労働による人権問題への加担、廃棄の課題等があり導入は慎重を期せ。
  答弁 設置する区民に対し廃棄方法などの適切な情報提供に努める。

石原 せいじ（国民）

• 債権の収入未済額の縮減
  質問 区民税などの収入未済額が約96億円と看過できない状況だ。6年度からの新たな債権管理重点プランの下、具体的にどのような点に力を入れ縮減を図るのか。
  答弁DX推進方針に基づくデジタル技術の活用などで縮減を図る。
• 債権回収の強化
  質問 税収減で公共サービスの質が低下しないよう債権回収を一層強化すべきだ。収納率の目標値を高く掲げ、目標達成に向けて多種多様な手法を講じ柔軟に展開せよ。
  答弁 滞納状況を深く分析し、効果的かつ効率的な徴収に取り組む。
• 広告による税外収入の確保
  質問 神奈川県は企業からの広告料を環境教育に充てることで環境保護に貢献する企業としての宣伝効果を生み出し、税外収入を効率的に確保している。区も導入せよ。
  答弁 他自治体の好事例なども参考に税外収入の取組を推進する。

岡本 のぶ子（公明）

• 本物の舞台芸術に触れる機会創出
  質問 本物の舞台芸術に触れることで人の心はより豊かになる。新しくなる世田谷区民会館では子どもが経済的事情などによらず楽しめるよう無料鑑賞の機会を設けよ。
  答弁 全ての子どもが良質な芸術に触れ、楽しめる事業を検討する。
• 桜地域の交通不便の早期解消
  質問 桜地域の交通不便対策として、経堂駅周辺～上用賀地域を結ぶオンデマンド型交通を導入すべきだ。地元協議会を立ち上げるなど、合意形成に向け取組を進めよ。
  答弁 できる限り早く地元協議会の立ち上げなどについて検討する。
• 「おくやみコーナー」の早期開設
  質問 死亡時の手続を一括で行う「おくやみコーナー」の開設に向け、区は検証期間に4年もかけると言う。3月末の新庁舎1期棟竣工を契機として早期開設を目指せ。
  答弁 まずは6年度中にモデル実施を行う準備を進めていく。 

山口 ひろひさ（自民）

• 隣接自治体の防災情報の提供
  質問 区境に住む区民が災害時に適切な避難行動を取れるよう区は隣接自治体の防災情報も提供すべきだ。ハザードマップに避難所を掲載するなど情報発信を強化せよ。
  答弁 行政境に捉われず隣接自治体の避難所などの表示を検討する。
• 抜本的な少子化対策の推進
  質問 区の合計特殊出生率は国や都と比べて低く、少子化対策は喫緊の課題だ。若者が将来に希望を持ち安心して子どもを産み育てられるよう、抜本的な対策を講じよ。
  答弁 将来に希望が持てる環境を整え、少子化傾向の反転を目指す。
• 等々力渓谷遊歩道の早期開放
  質問 等々力渓谷では倒木の危険性がある樹木が確認されたため、2023年7月から遊歩道が閉鎖されている。開放を待ち望む声に応え、伐採作業の早期完了に力を尽くせ。
  答弁 重機の搬入に向けた工法などの検討を進め早期開放を目指す。

ひえしま 進（維無行）

• 災害時の薬の供給体制の整備
  質問 災害時には病院も被災し、薬が手に入らない事態が想定される。区民の命を守るため、移動薬局車「モバイルファーマシー」の活用も含め薬の供給体制を整えよ。
  答弁 都や事業者と連携し、医薬品の確保に向けた検討を進める。
• 動物愛護施策の一層の充実
  質問 私が提案した動物愛護施策へのふるさと納税により、多くの寄附が集まっていると聞く。これを原資に飼い主のいない猫の不妊去勢手術への補助を一層充実せよ。
  答弁 既存事業の充実を含め動物との共生社会推進に向け活用する。
• 教育費の無償化の推進
  質問 子育て世帯の負担軽減に向けて教育費の無償化を推進すべきだ。都が6年度より学校給食費の補助を実施するこの機に、浮いた予算で学用品費を無償化せよ。
  答弁 社会で子育てを支援する視点や財政負担を踏まえ検討する。

関口 江利子（生ネ）

• 災害時における障害者支援の強化
  質問 障害者には配慮が行き届かない指定避難所での生活は負担が大きい。福祉の専門人材がおり設備も整った福祉避難所を迅速に立ち上げ直接避難できる体制を築け。
  答弁 課題整理を進めており、今後避難方法などの検討を進める。
• 訪問介護事業所への事業継続支援
  質問 歳を重ねても住み慣れた地域で生活を望む人は多い。自宅を訪問して生活を支える介護事業者の基本報酬が下がったことによる影響を最小限にするため支援せよ。
  答弁 加算取得促進支援事業などの有益な情報の発信に努める。
• 子どもへの切れ目のない支援
  質問 区は妊娠期から就学前までの家庭への支援強化に向けサポートプランを導入する。プランを活用して就学前から学校とも連携して切れ目のない支援体制を築け。
  答弁 学校との連携などを通じ、今まで以上の支援体制を築く。

若林 りさ（維無行）

• ペット同伴避難への対応
  質問 災害時に避難所の同室でペットと過ごせる同伴避難の体制を整えるべきだ。アレルギー対策の観点から同伴避難用の教室を確保するなど、具体の検討を進めよ。
  答弁 まずは同行避難の拡充を進め、同伴避難は今後研究していく。
• 特異な才能を伸ばす教育の推進
  質問 区長は子どもの特異な才能を伸ばす教育を行う方針を発表したが、一向に進展がない。やる気がないのであれば、区民への誤解を解くため区長の口から訂正せよ。
  答弁 訂正した内容については既に区ホームページに掲載した。
• 文化芸術と観光の積極的な振興
  質問 文化芸術のPRは地域の魅力発信や地域文化の発展に大きく寄与する。区もシティプロモーション課を新設し、文化芸術支援と観光振興を一体的に進めよ。
  答弁 地域資源のPRや、更なる観光促進の取組を検討する。
  

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（補足）代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。

• あんすこ＝あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）
• せたホッと＝せたがやホッと子どもサポート

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会派名等

• 自民 ＝ 自由民主党世田谷区議団
• 公明 ＝ 公明党世田谷区議団
• 立憲れ ＝ 立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団
• 維無行 ＝ 日本維新の会・無所属・世田谷行革110番
• 共産 ＝ 日本共産党世田谷区議団
• 都S ＝ 都民ファーストの会・Setagayaあらた
• 生ネ ＝ 生活者ネットワーク世田谷区議団
• 虹 ＝ レインボー世田谷
• 世田谷 ＝ 世田谷無所属
• 国際 ＝ 国際都市せたがや
• 風 ＝ せたがやの風
• 国民 ＝ 国民民主党世田谷 
• 参政党 ＝ 参政党
• 無所属 ＝ 無所属