要介護・要支援認定申請からサービスの利用まで

• 65歳以上の方（第1号被保険者）
  日常生活を送るために介護や支援が必要な方
• 40歳～64歳までの方（第2号被保険者）
  加齢を原因とした病気（特定疾病）で、日常生活を送るために介護や支援が必要な方

詳細についてはページ「介護保険の対象となる方」をご確認ください。

3. 要介護・要支援認定審査・判定 －どのくらいの介護度か審査・判定します－

認定審査にもとづく一次判定の結果と特記事項、主治医意見書をもとに「介護保険認定審査会」にて要介護・要支援状態区分(どのくらいの介護を必要とする状態か)等の審査・判定が行われます。

• 一次判定の結果

公平な判定を行うため訪問調査の結果は全国共通の判定ソフトにより処理されます。

• 特記事項

調査票には盛り込めない事項などが記入されます。

• 主治医意見書

心身の状況、病気やけがなどについての意見書です。

• 介護認定審査会

「介護認定審査会」は、医療、保健、福祉の学識経験者4人で構成され、介護や支援の必要性や程度について審査・判定を行います。

4 .要介護認定審査・通知 －要介護度を決定・通知します－

介護認定審査会の判定に基づいて区が認定します。要介護・要支援状態区分などの結果通知は本人あてに送付します。

5 .居宅サービス計画（ケアプラン）の作成 －利用者にあったサービス計画を作成します－

居宅でサービスを利用する場合は、要支援1・2の認定を受けた方はお住まいの地域のあんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）に、要介護1～5の認定を受けた方は居宅介護支援事業者の介護支援専門員（ケアマネジャー）に居宅サービス計画の作成を依頼します。認定結果をもとに、要介護者等の心身の状況や環境を考慮しながら、本人や家族の希望をもとに、サービスの種類や内容・回数を定めた居宅サービス計画を作成します。

あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）や依頼する「居宅介護支援事業者」が決まったら、区へ「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」を提出します。（事業者を変更する場合には、再び届出が必要です）

（補足）
居宅サービス計画（ケアプラン）の作成には利用者負担はありません。
また、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成は、介護支援専門員（ケアマネジャー）に依頼せず、利用者の方が自分で作成することも可能です。ただし、ケアプランを自己作成する場合は、サービスを利用する月ごとに「利用票」の作成を行い、サービス事業者への事務連絡等を、ご自分で行っていただく必要があります。自己作成を希望する場合は、住所地を所管する総合支所保健福祉課地域支援担当にお問い合わせください。

介護保険の申請・相談の窓口

お客様の住所地を所管する総合支所保健福祉課地域支援担当または、あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）にお問い合わせください。