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木造住宅の耐震化を支援します

更新日:平成28年4月1日

ページ番号:0030585

世田谷区では、平成32年度までに住宅の耐震化率95%を目指し、木造住宅への耐震化支援事業を行っています。 


支援制度のご利用には、契約前に区への事前相談が必要です。

・事前相談時の必要書類等については、木造住宅耐震化支援事業パンフレット(PDF形式:4,320KB)代替ファイル)  の3ページをご覧ください(詳しくは下記お問い合わせ先にお尋ねください )。

無料耐震診断

木造住宅へは、区登録の耐震診断士を無料で派遣します(助成制度ではありません)。

まず、必要書類を持参し窓口へ事前相談にお越しください。

  必要書類は、木造住宅耐震化支援事業パンフレット(PDF形式:4,320KB)代替ファイル)  の3ページをご覧ください(詳しくは下記お問い合わせ先にお尋ねください ) 。


対象建築物の要件

  • 昭和56年(1981年)5月31日までに着工した建築物(その後に増築前の延べ面積の2分の1を超える増築をしたものを除く)
  • 一戸建て住宅・兼用住宅(住宅部分が2分の1以上のもの)・併用住宅(住宅部分が2分の1以上のもの)・長屋・共同住宅・寄宿舎、または下宿
  • 地階を除く部分が木造在来軸組構法または枠組壁工法(ツー・バイ・フォー工法)による建築物(平面的混構造を除く)
  • 地上階が平屋建てまたは2階建ての建築物
  • 対象建築物に賃借人がいる場合には、賃借人の同意が得られているもの

 ※詳しくは、 木造住宅耐震化支援事業パンフレット(PDF形式:4,320KB)代替ファイル)  の2ページをご覧ください(詳しくは下記お問い合わせ先にお尋ねください ) 。

 
☆耐震診断終了後、耐震改修工事を検討される方には、改修方法に関するご質問にお答えしたり、簡易設計や概算見積りの作成を無料で行う、訪問相談がありますので、ご利用ください。

耐震診断後に受けられる助成事業

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅に対して、以下の助成制度があります。

所在地等により、対象となる助成制度が異なりますので、木造住宅耐震化支援事業パンフレット(PDF形式:2,450KB)代替ファイル)  の4ページ以降をご覧ください(詳しくは下記お問い合わせ先にお尋ねください )。

  • 補強設計助成
  • 耐震改修工事助成
  • 簡易改修工事助成
  • 不燃化耐震改修工事助成
  • 不燃化建替え助成

助成制度のご利用には、契約前に区への事前相談・申請が必要です。

対象建築物の要件

  • 無料耐震診断の対象建築物の要件を満たしていること
  • 法人所有以外の建築物で、改修後も住宅として使用すること
  • 建築基準法令の規定に適合した建築物であること
  • 防火地域外にある建築物であること(不燃化建替え助成を除く)
  • 都市防災総合推進事業区域外にある建築物であること(不燃化耐震改修工事助成を除く)
  • 都市計画道路(優先整備路線に限る)外にある建築物であること
  • 区民税を滞納していないこと
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された建築物であること

※詳しくは、木造住宅耐震化支援事業パンフレット(PDF形式:2,450KB)代替ファイル) の4ページ以降 をご覧ください(詳しくは下記お問い合わせ先にお尋ねください )。 

補強設計者・工事監理者・工事施工者について

助成金交付決定前に契約を行うと、助成を受けられなくなります。ご注意下さい。

また、契約前に複数の業者から見積もりを取り、よく検討してください。 

(トラブルが発生した際の相談先)

耐震改修工事費用に対する税の優遇について

耐震改修工事を行うと、税金の控除、減免等が受けられる場合があります。

税の優遇内容、適用条件や申告手続き方法などについては、各税の管轄担当部署にお尋ねください。

各税の管轄担当部署の連絡先は、住宅等の耐震改修に対する税の優遇についてのページにあります。

 

耐震改修工事設計、施工業者をお探しの方へ

区内業者で耐震改修工事設計・施工の実績がある業者を登録し公開しています。耐震改修工事設計を依頼する先が分からないという方は、

耐震診断士登録名簿および耐震設計・施工業者登録名簿のページをご参照ください。

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このページについてのお問い合わせ先

防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当

電話番号03-5432-2468

ファクシミリ03-5432-3043

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