区のおしらせ「せたがや」令和4年2月「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金特集号」

※申請時点で下記のいずれかに該当

世帯構成例	非課税相当限度額 （収入額ベース）	非課税相当限度額 （所得額ベース）
単身または扶養親族がいない場合	100万円	45万円
配偶者または親族（計1名）を扶養している場合	156万円	101万円
配偶者または親族（計2名）を扶養している場合	205万7000円	136万円
配偶者または親族（計3名）を扶養している場合	255万7000円	171万円
配偶者または親族（計4名）を扶養している場合	305万7000円	206万円
障害者、寡婦、ひとり親、未成年の場合	204万3999円	135万円

※収入の種類は、給与収入・事業収入または不動産収入・年金収入（遺族年金などの非課税の公的年金等収入は含みません）となります。
※令和4年度分の住民税均等割の課税決定後（6月）に、令和3年1月～12月の収入に基づき申請する場合には、当該課税決定の内容により支給要件を満たすか判定します。

※1 給与所得控除

年収換算額のうち給与収入分	控除額
162.5万円以下	55万円
162.5万円超180万円以下	給与収入分×40%－10万円
180万円超360万円以下	給与収入分×30%＋8万円
360万円超660万円以下	給与収入分×20%＋44万円

※2 経費

（事業収入または不動産収入がある場合）当該収入のために要した経費の12か月相当額

※3 公的年金等控除

65歳未満の方

年収換算額のうち 公的年金等収入分	控除額
60万円以下	公的年金等収入分の全額
60万円超130万円未満	60万円
130万円以上410万円未満	公的年金等収入分×0.25＋27万5千円
410万円以上770万円未満	公的年金等収入分×0.15＋68万5千円

65歳以上の方

年収換算額のうち 公的年金等収入分	控除額
110万円以下	公的年金等収入分の全額
110万円超330万円未満	110万円
330万円以上410万円未満	公的年金等収入分×0.25＋27万5千円
410万円以上770万円未満	公的年金等収入分×0.15＋68万5千円

例

単身の65歳の年金受給者。これまでは年金収入（1月あたり10万円）に加え、パートタイムの給与収入（月8万円）で生計を立てていたが、令和3年夏ごろから新型コロナウイルス感染症の影響でパートタイムの給与収入が減り、令和3年12月には年金収入のみとなってしまった。

計算例

パートタイムの給与収入がなくなった令和3年12月を任意の1か月として設定した場合、

• 年収換算額
  10万円×12＝120万円 ＞ 非課税相当限度額（収入額ベース）100万円
• 年間所得見込額
  10万円×12－（公的年金等控除110万円）＝10万円＜非課税相当限度額（所得額ベース）45万円⇒対象となる

「年収換算額」では対象となりませんが、「年間所得見込額」では対象となるため、支給となります。

※上記は例であり、類似するケースであっても個別の事情により審査した結果、支給対象とならない場合があります。

 

問合せ先：世田谷区臨時特別給付専用ダイヤル 電話番号：03-6632-0723（午前8時30分～午後6時 ※土・日曜、祝日を除く）