世田谷区気候非常事態宣言
〜区民の生命と財産を守り持続可能な社会の実現に向けて〜

近年、世界各地で記録的な高温や大規模森林火災、巨大化した台風など、地球温暖化の影響と考えられる気候異変が頻発し、甚大な被害が発生しています。 
世田谷区でも台風や集中豪雨により浸水被害が発生するなど、区民生活に大きな影響をもたらしています。

この危機的状況を脱するために、２０１５年に国連で採択された「パリ協定」では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を２℃より十分低く保つとともに、１．５℃以下に抑える努力を追求する目標が定められています。

しかし、世界の二酸化炭素排出量は、今なお増加を続けており、気候危機の状況はまさに非常事態に直面しています。区民、事業者の皆さんとこの状況を共有し、二酸化炭素の排出を削減し気候変動を食い止める取組みと、今起こっている気象災害から区民の生命と財産を守る取組みを進め、ＳＤＧsが掲げる「誰一人取り残さない」持続可能な社会を実現しなければなりません。

世田谷区は、ここに広く気候非常事態を宣言するとともに、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明します。区はこれまでも自然の力を活かしたグリーンインフラの基盤づくりや、自治体間連携による再生可能エネルギーの普及拡大等に努めてきました。人の営みが地球環境の大きな負荷となり、気候異変をもたらしていることを踏まえ、区民参加のもとより良い環境と生命を守るための行動を加速します。
また、区・事業者・区民それぞれの立場で環境への影響を考慮した取組みを実行し、みどりに恵まれた良好な環境を子どもや若者たちの次世代に引き継ぎ、持続可能な発展と脱炭素社会の実現に向け、気候危機に力を合わせて行動します。

令和２年１０月１６日

世田谷区長　保坂 展人