世田谷区住居等の適正な管理による良好な生活環境の保全に関する条例
（目的）
第１条　この条例は、管理不全な状態にある住居等がその居住者及び地域住民の生活環境に様々な影響を及ぼすことに鑑み、管理不全な状態にある住居等の発生を予防するための支援、住居等の管理不全な状態を解消するための支援及び措置等について必要な事項を定め、住居等の居住者及び地域住民の良好な生活環境の保全を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)住居等　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物（現に居住の用に供されているものに限る。）及びその敷地をいう。
(2)管理不全な状態　物品が堆積し、又は散乱した状態であって、当該物品が崩落し、若しくは流出し、当該物品から悪臭が漏れ、又は当該物品にごきぶり、はえ、ねずみその他これらに類する動物が群生している状態その他の住居等の居住者及び地域住民の生活環境が著しく損なわれている状態をいう。
(3)居住者等　住居等の居住者、所有者又は管理者をいう。
（居住者等の責務）
第３条　居住者等は、住居等が地域住民の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、自らの責任において当該住居等が管理不全な状態にならないようにするための適正な管理に努めなければならない。
（区の責務）
第４条　区は、住居等が管理不全な状態にならないようにするための適正な管理を居住者等が自らすることができるよう必要な施策を総合的に推進し、並びに住居等が管理不全な状態になることを予防するための対策及び管理不全な状態を解消するための必要な措置を講じるものとする。
（関係機関等との連携）
第５条　区長は、第１条の目的を達成するため、保健医療福祉関係機関その他の関係機関及び地域活動団体と連携し、協力体制を構築するよう努めなければならない。
（調査等）
第６条　区長は、この条例の施行に必要な限度において、管理不全な状態にあり、又はそのおそれがあると思われる住居等について、その指定する職員又はその委任をした者に立入調査をさせ、又は居住者等その他の関係人に質問させることができる。
２　前項の規定により調査をし、又は質問する職員又は委任を受けた者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（住居等又は居住者等に関する情報の利用等）
第７条　区長は、住民登録事務その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の住居等又は居住者等に関するものについては、この条例の施行のために必要な限度において、当該目的以外の目的のために利用し、又は第５条の関係機関に提供することができる。
２　区長は、この条例の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、住居等又は居住者等に関し必要な情報の提供を求めることができる。　　
（判断）
第８条　区長は、第１３条第１項の世田谷区生活環境保全審査会に諮問し、その意見を聴いて住居等が管理不全な状態にあるか否かを判断するものとする。
（指導及び勧告）
第９条　区長は、管理不全な状態にある住居等について、その居住者等に対し、堆積し、若しくは散乱した物品の撤去、整理整頓その他の必要な措置を講じるよう指導するものとする。
２　区長は、前項の規定による指導をした場合において当該居住者等が当該指導に係る必要な措置を講じないときは、相当の期間内に当該必要な措置を講じるよう勧告するものとする。
３　区長は、第１項の規定による指導又は前項の規定による勧告をする場合は、第１３条第１項の世田谷区生活環境保全審査会に諮問し、その意見を聴くものとする。
（必要な措置）
第１０条　区長は、前条第２項の規定による勧告を受けた居住者等が相当の期間内に同項の必要な措置を講じないとき又は居住者等にやむを得ない事情があるときは、その者に代わり、民法（明治２９年法律第８９号）その他の法令に照らして適切な範囲内において必要な措置を講じるものとする。
２　区長は、当該居住者等に対して前項の規定により講じた措置に要した費用の負担を求めるものとする。ただし、区長は、当該居住者等が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認めるときは、当該費用の負担を免除することができる。
３　前条第３項の規定は、第１項の規定により必要な措置を講じる場合に準用する。
第１１条　区長は、管理不全な状態にある住居等が及ぼす地域住民の生活環境への悪影響を看過することができないときは、当該悪影響を除去するための必要な措置を講じることができる。
２　第９条第３項の規定は、前項の規定により必要な措置を講じる場合に準用する。
（支援）
第１２条　区長は、管理不全な状態にあり、又はそのおそれがある住居等について、その居住者等が自ら当該状態を解消することができるよう、当該状態の解消に資する情報の提供、助言その他の必要な支援を行うことができる。　　
２　区長は、管理不全な状態にある住居等により生活環境を著しく損なわれている地域住民に対し、その生活環境を改善するための必要な支援を行うことができる。
３　区長は、前２項の規定により必要な支援を行うときは、次条第１項の世田谷区生活環境保全審査会に諮問し、その意見を聴くことができる。
（世田谷区生活環境保全審査会）
第１３条　第８条、第９条第３項（第１０条第３項及び第１１条第２項において準用する場合を含む。）及び前条第３項の規定による区長の諮問に応じて答申する附属機関として世田谷区生活環境保全審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２　審査会は、前項に定めるもののほか、管理不全な状態にある住居等に係る対応その他施策に関する事項について、専門的な見地から区長に意見を述べることができる。
（組織）
第１４条　審査会は、委員７人以内をもって組織する。
２　委員は、保健医療福祉、法律等に関する学識経験を有する者、関係行政機関の職員その他必要と認める者のうちから、区長が委嘱する。
（任期）
第１５条　委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第１６条　審査会に会長及び副会長各１人を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。
２　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。
３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
４　会長及び副会長の双方に事故があるとき、又はその双方が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が会長の職務を代理する。
（招集）
第１７条　審査会は、区長が招集する。
（会議）
第１８条　審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
２　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（意見聴取等）
第１９条　審査会は、審査のため必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又はその者から必要な資料の提出を求めることができる。
（守秘義務）
第２０条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（委任）
第２１条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
　　　附　則　
　この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
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