令和4年度世田谷区環境マネジメントシステム「エコステップせたがや」環境監査の結果について

1 目的、範囲及び実施概要
世田谷区環境マネジメントシステム「エコステップせたがや」が適切に運用されているかどうかを判定するとともに、システムが有効に機能しているかを検証するため、書類監査（49課及び全小・中学校、幼稚園）、現場監査（8課、2校）による環境監査を実施した。


2 環境監査内容
書類監査（令和4年5〜6月）
3年に1回の周期を目安として選定した49課の取組みについて、「事前調査票」に基づき書類監査を実施した。小・中学校、幼稚園は既存の報告書等で確認を行った。
令和3年度及び4年度の行動計画の推進状況（エネルギー使用量、コピー用紙の削減等）、職場の行動計画や研修内容等の職員への周知状況、省エネルギーの推進状況、環境関連法令の遵守状況等について確認を行った。
各職場で概ね適切に実施されていることを確認した。区長部局等では、省エネ行動について多くの職場が計画目標を達成し、コピー用紙の削減について、過半数の職場が計画目標を達成した。

現場監査(令和4年7〜8月)
8課及び2校を対象に、課長・係長による5組の監査チームが、環境活動責任者（課長）、環境マネージャー（庶務担当係長等）、施設環境マネージャー（校長）等に対して実施した。
令和4年度の取組み方針（�@区施設全体のエネルギー削減　�A区役所全体のコピー用紙の削減　�B環境関連法令の一層の遵守徹底）に基づき、被監査部署へのヒアリング等を実施した。
概ね適切に実施されていることを確認した。

3 現場監査での確認事項
令和4年度現場監査対象（10部署）
庁舎建設担当課、工業・ものづくり・雇用促進課、国保・年金課、子ども家庭課、保育認定・調整課、土木計画調整課、豪雨対策・下水道整備課、教育ＩＣＴ推進課、二子玉川小学校、桜町小学校
優良事項：8部署、観察事項：3部署、改善事項：0部署
優良事項（8部署、以下抜粋）
区長部局等の優良事項
事務用パソコンの節電について定期的に職員の離席時に点検を実施している。
事務室の窓側の明るい箇所の電球を外している。
モバイルパソコン・タブレット・プロジェクター・モニター・zoomを活用した資料共有
文書管理システムや財務会計システムの添付資料の電子化
横転者研修における省エネ・省資源の取組みの周知徹底
学校の優良事項
児童が学校の光熱水使用量や金額を調べる授業を実施し、節電や省エネの大切さを理解する機会としている。
児童が脚本も考え、学芸会でSDGsに関する劇を発表している。
観察事項（3部署、以下抜粋）
マニフェストの担当者名の記載漏れ
マニフェストの照合確認欄の記載漏れ
マニフェストのA票・B2票・D票・E票を分けて保管している。

改善事項（0部署）
改善事項の指摘はなかった。

提案事項（監査チームから対象部署・事務局への提案、対象部署の意見等3部署）
課の職員からも省エネ・省資源に向けたアイディアを募るなど、目標達成に向け、課を挙げて継続して取り組むよう提案
業務で使用する紙出力が必要な設計のシステムについて、ペーパーレスの実現に向け、システムの管理機関である一般社団法人へ改善を要望することを提案
教育委員会における国の補助を受けて導入したタブレット端末を活用したコピー用紙購入枚数やエネルギー使用量削減の取組みについて、今後も継続して推進してほしい。
今後、区長部局と教育委員会が協力して区全体の電子化が推進されることで、環境配慮の取組みが進んでいくことが望ましい。

4 監査結果総括
「エコステップせたがや」は運用開始から10年目を迎え、各職場での取組みが定着しており、各課・学校等で概ね適切に取り組まれていた。
これまで優良取組み事例として紹介してきた各取組みが実践されており、「エコステップせたがや」が十分に浸透してきていると判断することができる。
取組みごとの結果として、省エネルギーについては、各施設での様々な省エネ行動の努力が見られたが、新型コロナウイルス感染症対策として換気を行いながら空調を使用する必要があることなど、エネルギー使用量の削減に向けた課題があった。次年度に向けて、一層の取組みを推進する。
コピー用紙の削減については、会議資料のペーパーレス化やオンライン会議システムの活用など、DX推進方針に基づく取組みが実施されている職場が多く見られた。また、学校におけるタブレット端末や学校緊急連絡情報配信サービス（すぐーる）の活用等が実施され、区全体でペーパーレス化が推進されている。今後も、区役所全体の一層の取組みにより、電子化・ペーパーレス化を促進する。
環境関連法令の遵守については、概ね適切に実施されていたものの、廃棄物処理法等に関する観察事項がみられた。このため、今後も、法令に関する研修を実施するとともに、事務説明会や研修等において、観察事項・改善事項に挙げられた点や、関連する注意事項等について重点的に取り上げ、一層の周知啓発を行う。また、環境関連法令の遵守状況調査におけるフォローアップや、法改正や参考事例等の情報の周知を継続して実施する。

5 課題、今後の取組み
各職場における省エネルギーやコピー用紙削減等の取組みについては、原則、行動目標の
設定を数値化し、客観的な評価につなげていく。
廃棄物処理法に関する類似した指摘が見られるため、事務局は研修の実施や情報発信を行うなかで、引き続き環境関連法令の遵守徹底を促進していく。