【受付を終了しました】令和4年度 世田谷区民向け蓄電池の導入補助事業について

最終更新日 令和4年9月2日

ページ番号 185009

令和4年度の申請受付を終了いたしました。

令和4年度の申請は、予算額に達したため受付を終了いたしました。（9月2日現在）
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世田谷区では、再生可能エネルギーの区内での有効利用及び災害時に有効な小規模分散型電源の普及拡大に繋げるため、太陽光発電パネルと接続して充電できることを条件に、蓄電池を導入した区民等に対し、費用の一部を補助します。

補助の対象機器は、定置型蓄電池システム、小型ポータブル蓄電池（小型可搬式）の2種類です。詳しくは以下をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による申請にご協力ください

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、郵送による申請書の提出にご協力をお願いします。

書類の提出先については、こちらをご確認ください。

申請のタイミング

定置型蓄電池システムの場合は購入・設置後に、小型ポータブル蓄電池の場合は購入後に申請をお願いします。

受付期間

令和4年4月1日から令和5年3月10日【必着】

（注意）予算の執行状況によっては、年度の途中で受付を終了する場合があります。

補助金を申請できる方（次のいずれかに該当すること）

令和3年4月1日以降に対象機器を購入・設置した方が対象です。

（補足）令和3年度に蓄電池を購入・設置し、令和3年度の補助事業を利用していない方も対象になります。

（注意）法人は補助の対象外です。

区内に住所を有する個人（以下の条件を満たすこと）

  • 蓄電池を設置した住宅に居住していること。
  • 蓄電池を設置した住宅を所有していること（賃貸等による居住の場合は、所有者から蓄電池システムの設置について承諾を得ていること)。（定置型蓄電池システムのみ）
  • 蓄電池を設置した住宅の住居部分の電力のために対象機器を使用すること（定置型蓄電池システムのみ）。
  • 自己の責任において機器を導入・購入し、適切に管理できること。
  • 納付すべき区民税を滞納していないこと。

区内に住所を有する集合住宅の管理組合（以下の条件を満たすこと）

  • 集合住宅の共用部分の電力のために対象機器を使用すること。
  • 機器の購入について、管理組合の総会の決議が得られていること。
  • 集合住宅の管理組合の責任において機器を購入し、適切に管理できること。

対象機器（以下の2種類）

  • 定置型蓄電池システム
  • 小型ポータブル蓄電池（小型可搬式）

補助金額・条件

定置型蓄電池システム

補助金額

初期実効容量（kWh）×1万円（上限5万円。千円未満切捨て）

条件

  • 蓄電池システムは、太陽光発電システム（補助金の交付申請より前に蓄電池システムと接続済みであること）を利用して充電できること。
  • 蓄電池システムが、国が実施する補助事業の対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ新しいウインドウが開きますにより登録されていること。 
  • 太陽光発電システムにより供給される電力を、原則として申請者の住宅の住居用（申請者が集合住宅の管理組合の場合は、共用部）に使用すること。

    （補足1）蓄電池システムとは、リチウムイオン蓄電池部（リチウムの酸化及び還元の作用により電気を供給する蓄電池をいう。）に加え、インバーター等の電力変換装置を備えた定置型のシステムのことを言います。

    （補足2）太陽光発電システムとは、太陽光を電気に変換するシステムであって、太陽電池、パワーコンディショナー（太陽電池が発電した直流電力を住宅で使用できる交流電力に変換する設備をいう。）その他これらに付随する設備で構成されるもののことを言います。

    小型ポータブル蓄電池（小型可搬式）

    補助金額

    機器費（消費税を除く）の5分の1以内（上限1万円。千円未満切捨て）

    条件

    • 持ち運びが可能な太陽光発電パネル（補助金の交付申請より前に購入していること）を利用して充電できること。
    • 蓄電容量が400Wh以上のもの。
    • 直流交流変換器で構成された可搬用の完結型電源装置であって、交流100V出力端子を備えたもの。

    注意事項

    • 中古品及び個人売買により購入した機器は補助の対象外です。
    • 補助は対象機器のいずれか一方、1回限りとなります。
    • 法人による申請や、会社の事業用として蓄電池を導入する場合は補助の対象外です。

    手続きの流れ

    1 申請書の提出（令和5年3月10日必着）

    ・定置型蓄電池システムの場合は購入・設置後に、小型ポータブル蓄電池の場合は購入後に申請書類をご提出ください。

    ・「交付申請時に必要な書類」を全て揃えたうえでご提出ください。また、交付申請書裏面（2/2ページ）に「申請前チェックリスト」を設けておりますので、併せてご確認ください。

    （1）受付期間：令和4年4月1日から令和5年3月10日まで【必着】

    （2）提出先：環境政策部環境・エネルギー施策推進課

    〒158-0094世田谷区玉川1-20-1二子玉川分庁舎Ｂ棟3階35番窓口

    • 交付申請書等の様式は、ページ後方の「添付ファイル」よりダウンロードいただくか、環境・エネルギー施策推進課窓口で配布しています。
    • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による書類の提出にご協力をお願いします。
    • 郵送での提出の場合は、書類の到着日が申請受付日となります。

    2 書類の審査（1か月程度）

    申請書類の内容を受付順に審査します。不足書類等がありましたら、申請者にご連絡をしますので、その後は速やかに書類のご提出をお願いします。審査には1か月程度を要します。

    3 交付決定

    書類審査終了後、交付決定通知書、請求書、口座振込依頼書兼登録申請書を申請者あてにお送りします。

    4 請求書類の提出

    請求書、口座振込依頼書兼登録申請書に必要事項をご記入・押印のうえ、ご提出ください。

    請求書、口座振込依頼書兼登録申請書に使用する印鑑は全て同一のものにし、朱肉で鮮明に押印ください。

    5 補助金の支払い

    ご提出いただいた書類を確認後、ご指定の口座に補助金を振り込みます。振り込みには、請求書等を受領後、2週間程度かかります。

    交付申請時に必要な書類（機器購入・設置の後に申請してください）

    申請書の様式は、ページ後方の「添付ファイル」よりダウンロードいただくか、環境・エネルギー施策推進課窓口で配布しています。 

    必要書類

    定置型
    蓄電池
    システム

    		 小型ポータブル蓄電池
    (1)申請書【第1号様式】 ○ ○

    (2)蓄電池の購入に係る内訳が記載された領収書の写し

    • 定置型蓄電池システムの場合は、メーカー名、パッケージ型番、蓄電池ユニットの製造番号が記されているもの
    • ポータブル蓄電池の場合は、メーカー名、品番が記されているもの
      （補足）領収書の宛名は必ず申請者名を記載してください。
    		 ○ ○

    (3)持ち運び可能な太陽光発電パネルの購入に係る領収書の写し

    メーカー名、品番が記されているもの

    		 ― ○
    (4)領収書内訳書
    （補足）領収書に内訳の記載がない場合のみ必要    		 ○ ○

    (5)蓄電池の規格・性能等がわかるカタログ等の写し

    メーカーのホームページを印刷したものも可

    		 ○ ○

    (6)持ち運び可能な太陽光発電パネルの規格・性能等がわかるカタログ等の写し

    メーカーのホームページを印刷したものも可

    		 ― ○

    (7)蓄電池の設置日が確認できるものの写し
    工事完了報告書や保証書等

    		 ○ ―

    (8)蓄電池ユニットの製造番号が確認できるものの写し

    保証書や出荷証明書等

    		 ○ ―

    (9)蓄電池の購入(・設置)後の写真

    • 定置型蓄電池システムの場合は、蓄電池ユニットの全体とメーカー名、品番、製造番号が明確に読み取れるもの
    • 小型ポータブル蓄電池の場合は、機器全体とメーカー名、品番が明確に読み取れるもの
    		 ○ ○

    (10)太陽光発電システムの写真

    撮影が難しい場合は、売電明細書の写しや保証書の写し等も可

    		 ○ ―

    (11)持ち運び可能な太陽光発電パネルの写真

    機器全体とメーカー名、品番が明確に読み取れるもの

    		 ― ○

    ＜申請者が個人の場合＞以下の2点全て

    1)申請者の住所が確認できるもの（運転免許証、マイナンバーカード等）の写し

    2)令和3年度相当分（令和2年中所得）特別区民税・都民税 納税証明書 （交付場所についてはこちらをご確認ください。）

    （補足1）非課税の場合は、非課税証明書。令和3年1月1日に世田谷区外に居住していた方は、その時点の住所地の自治体で発行されたもの。

    （補足2）3か月以内に発行された原本

    （注意1）課税証明書や税額決定通知書では受付不可

    		 ○ ○

    ＜申請者が管理組合の場合＞以下の3点全て

    1)管理組合の規約の写し

    2)現在の理事長が選任されたことを確認できる書類の写し

    3)対象機器の導入に係る管理組合の総会の決議書又はそれに代わるものの写し

    		○ ○

    提出書類に関する注意事項

    • この他に関係する書類の提出を求める場合があります。なお、提出いただいた書類はお返しできません。
    • 様式は、ページ後方の「添付ファイル」よりダウンロードいただくか、環境・エネルギー施策推進課窓口でお渡しできます。
    • 請求書、口座振込依頼書兼登録申請書等に使用する印鑑は全て同一のものにし、朱肉で鮮明に押印ください。 
    • フリクションペン等、消せるボールペンで記載された書類は受付できません。

    書類の提出先及び窓口

    世田谷区環境政策部環境・エネルギー施策推進課

    〒158－0094 世田谷区玉川1－20－1

    二子玉川分庁舎 B棟3階35番窓口

    電話：03－6432－7133

    FAX：03－6432－7981 

    アンケートの実施結果について

    区民向け蓄電池の導入補助事業を利用した方に対し、導入した理由・きっかけについてのアンケートを実施しました。（令和3年度実績）

    集計結果

    グラフ

    利用者の声（一部抜粋）

    • 災害時（停電時）に備えることができ、安心できた
    • 節電意識が高まった 
    • 地球温暖化対策に貢献できた

    よくある質問と回答（Q&A）

    • 添付ファイル

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    関連リンク

    このページについてのお問い合わせ先

    環境政策部 環境・エネルギー施策推進課

    電話番号 03-6432-7133

    ファクシミリ 03-6432-7981

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