自転車通勤を実施(または実施検討を)している事業者の皆様へ

最終更新日 令和2年6月17日

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東京都では、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例において「事業者は、自転車を利用して通勤する従業者が自転車を安全で適正に利用することができるよう、研修の実施、情報の提供その他の必要な措置を講じるよう努めなければならない。」と定めています(第十四条)。

自転車通勤を実施(または実施検討を)している事業者は、以下を参考に自転車の安全で適切な利用を推進しましょう。

自転車通勤導入に関する手引きについて

  • 自転車通勤を導入したいけどどうしたらいいのかわからない。
  • すでにある自転車通勤の制度を見直したい。

⇒国土交通省が令和元年5月に「自転車通勤導入に関する手引き」を発行しています。詳しくは自転車活用推進官民連携協議会のページ新しいウインドウが開きますをご覧ください。

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交通ルール・マナーの遵守について

交通事故やトラブルを未然に防ぐためには、従業員に「自転車安全利用五則」などの交通ルールや、マナーを正しく理解してもらう安全教育・指導を行うことが重要です。

区では「自転車を安全に利用するには」というテーマで出前型の交通安全講習を実施しています。講習の実施を検討している事業者は交通安全自転車課(連絡先はページ下部にあり)までお問い合せください。

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自転車安全利用五則 交通安全講習の例

自転車損害賠償責任保険等への加入について

事業者・従業者とも、自転車利用中の事故により他人にケガをさせてしまった場合などの損害を賠償できる保険等への加入が義務となっています。保険の種類に応じてその保証内容や補償限度額が異なるため、事業者はこれらの違いを踏まえて、どのような保険に加入すべきか検討しましょう。

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出典:自転車活用推進官民連携協議会『自転車通勤導入に関する手引き』

各支援制度について

国土交通省、東京都、警視庁などでは事業者に対し、支援する制度をそれぞれ立ち上げています。

「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクト(国土交通省)

国土交通省 自転車活用推進本部では、通勤や業務における自転車利用の拡大に向け、「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトを創設しています。

これは、自転車通勤を推進する企業・団体に対し、「宣言企業」と「優良企業」を認定し、それら企業・団体をPRするほか、認定された企業・団体が使用可能なロゴマーク発信や、自転車通勤の好事例の発信を行うなど、国による企業・団体の自転車通勤支援プロジェクトです。

詳しくは自転車活用推進官民連携協議会のページ新しいウインドウが開きますをご覧ください。

お問い合わせ先:国土交通省自転車活用推進本部事務局

電話:03-5253-8497

自転車安全利用推進事業者制度(東京都)

東京都では、自転車安全利用推進者を選任して安全利用の取り組みを推進する事業者を「自転車安全利用推進事業者」として、様々な支援を実施しています。

自転車安全利用推進事業者には、「一般推進事業者」と「優良推進事業者」があり、参加方法と支援内容が異なります。

詳しくは東京都都民安全推進本部のページ新しいウインドウが開きますをご覧ください。

お問い合わせ先:東京都都民安全推進本部総合推進部交通安全課

電話:03-5388-3127

自転車安全利用モデル企業(警視庁)

警視庁では、従業員の交通安全意識の高揚と自転車の安全管理に努める企業の拡大を図り、自転車の安全利用に積極的に取り組む企業を「自転車安全利用モデル企業」に指定しています。

詳しくは警視庁のページ新しいウインドウが開きますをご覧ください。

お問い合わせ先:警視庁交通総務課交通安全対策第二係

電話:03-3581-4321(警視庁代表)

全国自転車安全利用モデル企業(公益財団法人日本交通管理技術協会)

日本交通管理技術協会では、自転車を業務または通勤で利用し、自転車の安全利用や自転車の交通事故防止を図るため、他の模範となる活動を行っている企業を「全国自転車安全利用モデル企業」に認定しています。

詳しくは日本交通管理技術協会のページ新しいウインドウが開きますをご覧ください。

お問い合わせ先:日本交通管理技術協会

電話:03-3260-3621

このページについてのお問い合わせ先

土木部 交通安全自転車課

電話番号 03-6432-7966

ファクシミリ 03-6432-7996