世田谷区自転車活用推進計画及び自転車等の利用に関する総合計画 表題 参考資料 自転車活用推進計画及び自転車等の利用に関する総合計画の策定の経緯 ・検討体制 ・自転車等駐車対策協議会 (1)検討経緯 (2)世田谷区自転車等駐車対策協議会委員名簿 139ページ 検討体制 計画の検討体制は、世田谷区が世田谷区自転車等駐車対策協議会に諮問をし、答申をして検討を行います。 世田谷区自転車等駐車対策協議会は、区民、学識経験者、警察署、消防署、道路管理者である国や東京都、鉄道事業者で構成されています。 必要に応じて見直しの方針や施策などについて意見や助言を行い、計画進捗及び施策の進行を管理します。 世田谷区は、区長、庁内検討委員会で構成されています。 方策や施策などについて提案を行い、複数の関係部署との調整を図ります。 世田谷区は自転車等駐車対策協議会に報告をし、意見や助言をいただきます。 自転車等駐車対策協議会の検討経緯 (1)検討経緯 令和元年度 7月3日 第1回自転車等駐車対策協議会 諮問 @項目の絞込み・関連づけ(イメージ)の確認 A重要課題の確認 B調査、検討内容の確認 11月13日 第2回自転車等駐車対策協議会 @新たな計画で特に取組み手法の改善・転換を図る事項の確認 A調査内容の確認 3月 第3回自転車等駐車対策協議会(書面開催) @自転車利用実態に関する調査結果の確認 A自転車通行空間に関する調査結果の確認 B計画骨子案(イメージ)の確認 令和2年度 8月5日 第1回自転車等駐車対策協議会 @検討の進め方について A計画骨子案について B計画素案について  C今年度に実施する自転車通行空間整備調査(交差点部)について 140ページ 9月23日 第2回自転車等駐車対策協議会 @計画素案について A計画の検討・策定スケジュールについて B計画素案に関するパブリックコメント及び愛称公募について 3月 第3回自転車等駐車対策協議会(書面開催) @計画案について A計画素案に対するパブリックコメント結果について B計画名の愛称の選定について 141ページ (2)世田谷区自転車等駐車対策協議会委員名簿 第1・2号委員任期は、平成30年6月1日から令和2年5月31日まで、令和2年6月1日から令和4年5月31日までの2期からなります。 条例第十条第4項第1号委員 世田谷区町会総連合会 副会長 みわ かずひこ 副会長 世田谷区商店街連合会 常任理事 かわむら まさとし 世田谷区視力障害者福祉協会 たかばやし しげお 令和2年5月31日まで 世田谷区視力障害者福祉協会 副理事長 みねとま よしなお 令和2年6月1日から 東京都自転車商協同組合世田谷区四支部連合会 会長 ほんだ としゆき 令和2年5月31日まで 東京都自転車商協同組合世田谷区四支部連合会 会長 なかじま ひさつぐ 令和2年6月1日から 玉川交通安全協会 会長 おおはら ひろこ 令和2年5月31日まで 成城交通安全協会 会長 しまだ ますきち 令和2年6月1日から 世田谷消防団 団長 いわた かずひこ 令和2年5月31日まで 玉川消防団 団長 わたなべ あきら 令和2年6月1日から 世田谷区立小学校PTA連合協議会 副会長 あさかわ れいこ 令和2年5月31日まで 世田谷区立小学校PTA連合協議会 会長 すぎうら こうじ 令和2年6月1日から 世田谷区立小学校PTA連合協議会 副会長 おおはら ななえ 令和2年9月1日から 公募 すずき りゅうじ 公募 たが すみこ 第2号委員 (財)建築・まちづくり協力研究所理事長(元 日本大学総長・理事長) こじま かつえ 会長 東京税理士会 世田谷支部 副支部長 あやの やすこ 令和2年5月31日まで 東京税理士会 世田谷支部 たけだ けんじ 令和2年6月1日から 国士舘大学 教授 てらうち よしのり 中央大学 研究開発機構 准教授 いながき ともゆき 142ページ 第3号委員 玉川警察署 交通課長 あべ としゆき 令和2年5月31日まで 成城警察署 交通課長 くどう ただお 令和2年6月1日から 世田谷消防署 警防課長 わたなべ のぶお 令和元年9月30日まで 世田谷消防署 警防課長 たかいし ふさのぶ 令和元年10月1日から 玉川消防署 警防課長 うえにし としひろ 令和2年9月30日まで 玉川消防署 警防課長 さながわ まさひで 令和2年10月1日から 国土交通省東京国道事務所 交通対策課長 ごみ やすまさ 東京都第二建設事務所 管理課長 たかはし のぶこ 令和2年5月31日まで 東京都第二建設事務所 管理課長 すずき よしはる 令和2年6月1日から 第4号委員 京王電鉄(株) 鉄道事業本部 計画管理部 計画担当課長 ふじい いちろう 小田急電鉄  交通企画部課長 うえだ ひろき 令和2年5月31日まで 小田急電鉄  交通企画部課長 やまの やすひろ 令和2年6月1日から 東急電鉄(株) 鉄道事業本部 運輸計画部 地域連携・マーケティング課 参事 たかの けんじ 令和2年5月31日まで 東急電鉄(株) 鉄道事業本部 運輸計画部 地域連携・マーケティング課長 ごとう しゅうへい 令和2年6月1日から 参考資料 用語集 145ページ 用語集 あ行 駅勢圏 ・その駅を利用する人の比率が高い地域範囲のこと。22ページなど エリアマネジメント ・地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組みのこと。101ページ か行 危険行為 ・道路交通法で定められている、自転車の運転に関する違反行為(危険行為)のこと。 ・違反行為(危険行為)を3年以内に2回以上行った者には、都道府県公安委員会による自転車の運転による交通の危険を防止するための講習(自転車運転者講習)の受講が命じられる。57ページなど 公共交通不便地域 ・最寄りのバス停留所から200m以上、かつ鉄道駅から500m以上離れている地域のこと。16ページなど 国分寺崖線 ・区内の南西部に約8kmにわたり続く崖の連なりで高低差は20mほどある。14ページなど コミュニティサイクルポート ・借りた場所と異なる場所に返却できるポート。40ページなど さ行 サイクルマップ ・区が作成・配布している、区内の名所旧跡等の観光スポットと駐輪場やレンタサイクルポート等を掲載したもの。112ページなど 実駐輪台数 ・駐輪場に実際に止まっている自転車の台数のこと。43ページなど 指定管理者 ・指定管理者制度において、公の施設の管理に関する権限を指定管理者に包括的に委任し、管理を行わせるもの。 ・指定管理者に委任することで、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民のサービス向上を図っている。94ページ 自転車安全利用五則 ・自転車利用者が守らなければならない基本的なルールで、平成19年7月に中央交通安全対策会議交通対策本部(内閣府)で決定されたもの。25ページなど 自転車安全利用推進員 ・講習を受講し、自主的に自転車安全利用啓発に取組む区民のこと。 ・地域主体の「ローカル・ルール」づくりや自転車安全利用を呼びかけるキャンペーンなどの活動を実施している。28ページなど 自転車駅勢圏 ・自転車による駅へのアクセス範囲のこと。 ・区では、駐輪場定期利用者、放置による撤去自転車引取者の住所分布等に基づき、自転車駅勢圏の広がりを推定している。121ページ 自転車関与事故件数 ・自転車事故件数から自転車同士の事故を重複分として差し引いた件数のこと。23ページ 自転車関与率 ・交通事故全体に占める自転車関与事故の割合のこと。23ページ 自転車散歩 ・通勤通学や買い物の移動の際に、自転車での“道草”により身近な地域の魅力を再発見してもらう区の取組み。 ・これにより周囲の景色を楽しむ余裕、歩行者への配慮等を高めることを目指している。71ページなど 自転車通行空間 ・自転車の車道左端の通行を誘導するもので、自転車専用通行帯、自転車走行帯(ブルーゾーン)、自転車走行位置表示といった整備形態がある。 ・区では、平成27年3月に策定した「世田谷区自転車ネットワーク計画」に基づき、計画的に整備を推進している。30ページなど 146ページ 自転車乗入台数 ・駐輪場に実際に駐車している台数と放置自転車等を合計した自転車の台数のこと。22ページなど 「自転車保険」と「自転車損害賠償責任保険」 ・東京都条例では「自転車損害賠償保険に加入しなければならない」と定めており、これは自転車利用中の事故により、他人にケガをさせてしまった場合等の損害を賠償できる保険等を指す。 ・この計画では「自転車損害賠償責任保険」または「自転車保険」と呼んでいる。82ページ 小規模事業所 ・この計画では、従業者数30人未満の事業所を小規模事業所としている。46ページ 生活自転車 ・区で独自に定義したもので、通勤や通学のための自転車利用のみならず、買い物等の利用、介護や宅配等の業務利用等も含めた、身近な地域での生活を支えるすべての自転車の利用のこと。70ページなど 整備台数 ・駐輪場に収容可能な自転車の台数のこと。43ページなど 世田谷区区民交通傷害保険 ・区内在住・在勤・在学者を対象とした損害賠償責任保険。 ・東京都条例改正による保険加入義務化(令和2年4月施行)以前の平成30年7月から区が実施している。29ページなど 世田谷区民自転車利用憲章 ・平成24年4月に区が制定した、自転車に乗る際の心構えを示したもの。 ・制定当時、自転車に限った自治体の憲章の制定は珍しく、ルール遵守とマナー向上を呼び掛けた憲章制定は23区初の試みと報じられた。25ページなど ゾーン30 ・自動車を対象として警察署が実施する面的な速度規制(時速30km)のこと。 92ページなど た行 代表交通手段 ・1つのトリップ(人がある目的をもって、ある地点からある地点まで移動する単位)がいくつかの交通手段で成り立っているとき、このトリップで利用した主な交通手段を指す。 ・主な交通手段は、鉄道、バス、自動車、二輪車、自転車、徒歩の順に優先順位が定められており、利用した交通手段のうち、より上位にあるものが代表交通手段となる。17ページ 「駐輪場」と「自転車等駐車場」 ・駐輪場:自転車を駐輪するための決められた場所として広く使われている語で、この計画でも基本的にこの語を用いている。 ・自転車等駐車場:「自転車等」は自転車と原動機付自転車をあわせた呼び方で、この語は法律上の用語や正式名称に用いる。22ページ 撤去台数 ・駅前広場や駅周辺の道路等の「放置禁止区域内」において撤去した自転車と原動機付自転車の台数のこと。47ページなど トリップ ・ある目的(例えば、出勤や買い物など)を持って、起点から終点へ移動する際の、一方向の移動を表すもの。61ページなど な行 年齢3階層別人口 ・人口を年齢階層別に年少人口、生産年齢人口、高齢者人口で3区分したもの。 ・年少人口:14歳以下の人口、生産年齢人口:15歳から64歳の人口、高齢者人口:65歳以上の人口。12ページ は行 初めての子育て自転車 ・チャイルドシートに子どもの体重分のおもり(約10kg)を乗せ、押し歩き、試乗等を行い、利用の注意点、車体コントロールのコツ等を学ぶ体験型講習のこと。27ページ 147ページ パーソントリップ調査 ・「どのような人が」「どのような目的で」「どこからどこへ」「どのような交通手段で」移動したかなどを調べるもので、鉄道、自動車、徒歩といった各交通手段の利用割合や交通量などを集計することができる。17ページなど 分担率 ・ある交通手段のトリップ数の割合。 ・例えば「自転車分担率」は、全代表交通手段のトリップ数における、自転車のトリップ数の割合。17ページなど ま行 民間シェアサイクル ・民間事業者によるシェアサイクル事業のことで、小規模のサイクルポートを駅周辺以外にも多数設置することにより、近距離の移動を重視した密なネットワークの整備を目指している。 ・電動アシスト自転車の使用、マース(MaaS)も含めたICTの活用等、これまでの「貸自転車」とは異なる特徴を有している。41ページ など 民間シェアサイクル実証実験 ・民間シェアサイクルの実施による、区民の移動利便性の向上、区レンタサイクルの補完・代替等の効果を検証するため、令和2年度から2か年の予定で、二子玉川駅を中心とするエリアで行っている実証実験。 ・実験の実施にあたり、区は公園や施設敷地の一部をサイクルポート設置用に無償貸与する、区広報で周知に努める等の支援を行っている。42ページなど ムコーバ(MCCOBA) ・「再生自転車海外譲与自治体協議会」のこと。 ・地方自治体の放置自転車対策の結果発生する良質自転車の有効活用策の1つとして、点検整備された良質自転車を「再生自転車」として開発途上国に無償譲与し、当該国における保健医療従事者等の有効な交通手段として利用されることにより、保健福祉の向上・増進を希求し、国際協力に寄与することを目的とするもの。105ページ メッツ メッツとはメタボリック イクウィヴァレントのことです ・身体活動の強さを、安静時の何倍に相当するかで表す単位。109ページ ら行 利用率 ・自転車の需給バランスをみたもの。 ・この計画では、駅別では乗入台数を総整備台数で除し、駐輪場別では実駐輪台数を整備台数で除している。36ページなど 「レンタサイクル/コミュニティサイクル」と「シェアサイクル」 ・料金を支払って一定の時間自転車を借りて乗ることができるサービス。 ・区では、「レンタサイクル」に加え、借りた場所と異なる場所に返却できる「コミュニティサイクル」(愛称「がやりん」)を導入しているが、近年、民間事業者によるサービス展開が進み、その多くが「シェアサイクル」と自称している。 ・この計画では、区が行っているものは「レンタサイクル/コミュニティサイクル」、民間事業者が行っているものには「シェアサイクル」の語を用いている。41ページ ABC ICT アイシーティーとは、インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジーのことです。 ・情報通信技術のこと。 40ページなど MaaS(マース) ・地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス。 ・観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となる。61ページなど 148ページ PDCAマネジメントサイクル ・計画(プラン)、実行(ドゥ)、評価(チェック)、見直し(アクション)による一連の管理システムのことで、この計画はこれらを用いながら推進する。118ページ