自転車店の皆さまへ(自転車用ヘルメット購入費用の補助制度の事業協力店の募集)

最終更新日 令和5年9月27日

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世田谷区では、区民を対象に自転車用ヘルメットの購入費用補助制度を令和5年7月27日(木曜日)から開始しました。

区では「世田谷区自転車用ヘルメット着用促進事業」を実施するにあたり自転車店に協力をお願いしています。協力いただける自転車店を事業協力店に登録し、店頭でのヘルメットの割引販売をお願いし、ヘルメット販売実績に応じて事業協力店に補助金を交付するものです。

現在もヘルメットの品薄状態が続き、事業協力店に登録いただいても納品が難しい状況にある中での事業対応となり、自転車店には大変ご迷惑をおかけすることとなります。当面の間、予約販売などの対応もご検討をいただき、事業への協力をお願いいたします。

目次(見出しを選択すると該当箇所へ移動します)

自転車用ヘルメット着用促進事業の概要

  1. 事業目的

・ 区民の自転車用ヘルメットの着用を早期に促し、交通事故による頭部負傷の軽減を図る。

  1. 事業概要(手法)

・ 事業目的を実施するにあたり、補助事業によるヘルメット購入の補助を行います。

・ 補助の方法は自転車店の協力を受けて、店頭での割引販売で対応します。

・ 区では、割引販売の実績に応じて自転車店に対し補助金を交付するものです。

・ このため、区に協力いただける自転車店と協力・連携して事業を行います。

  1. 補助対象者   

・ 区民。自家用として一人1つまで

  1. 事業実施期間

・ 令和5年7月27日~令和6年3月31日

  1. 補助を受けるための要件

・ 補助要件の1つとして、協力いただける自転車店は事業協力店に登録する必要があります。

・ 詳しくは「事業協力店の要件と手続き」の確認をお願いします。

  1. 事業協力店(対象の自転車店)

・ この事業は区内の商店街を支える自転車販売を主とする個店の支援も兼ねています。

・ このため、スーパーマーケットでの販売やインターネット販売などは除かれます。

・ 自転車大型量販店につきましては、10月より相談をお受けいたします。

  1. 事業規模    総額2,000万円(ヘルメット1万個分)
  2. 補助内容    ヘルメット1つに対し2,000円までの補助(2,000円未満の商品の場合その

        額まで)

  1. 安全基準    補助対象ヘルメットは、区で定める安全基準に適合したヘルメットです。
  2. 取扱個数    詳しくは「補助金の交付申請手続き」内の項目「1万個のヘルメットの各事業協力店への割振り」をご確認ください。

事業協力店の要件と手続き

本事業にご協力いただける自転車店は、以下の要件を満たした店舗で、協定の締結が必要です。

事業協力店の要件
店舗要件 ・ 店舗の所在地が世田谷区内にあること
連絡手段 ・ 店舗用のメールアドレスがあること
・ 各事業協力店へ一斉連絡や個別連絡でメールを利用するため
事務処理

・ PCを利用できることが望ましい

・ 区民に記入いただく申込書や補助金の書類関係は区ホームページからダウンロードしていただくため

協定の締結

・ 協力いただける自転車店は、区と協定を結びます
・ 区の承認なしで割引販売を行い、補助金請求することを防止するため
・ 協定は各店舗で同じ手続きを実施するためのルールを確認するものです
・ 詳しくは「協定締結の手続き」をご確認ください

協定期間 ・ 協定の有効期間は、締結した日から令和6年3月31日まで

区事業に協力するに当たっての注意点

本事業に協力することで、事業協力店にはメリットとデメリットが生じます。以下に記載する内容なども踏まえた上で、事業への協力の検討をお願いします。

事業協力に関する主なメリットとデメリット
メリット ・ 事業協力店に登録することで、区民の来店増加が見込まれます。
・ 来店者にお店の特徴やサービスなどをアピールできます。
デメリット

・ 割引販売用ヘルメットの置き場の確保が必要となります。
・ 区民からの問い合わせに答えることに時間を取られます。
・ 申込書の記入をお願いし、身分証による住所確認などの手間がかかります。
・ 販売後に申込書に必要事項(商品名・サイズ・販売価格・割引額・実販売額)を記入する手間がかかります。
・ 個人情報の適切な管理(申込書)が必要となります。
・ 補助金申請や報告、請求など書類作成が発生し手間がかかります。

・ 補助金販売にかかる納品記録、販売のわかる記録、販売価格表などの書類の適正管理が必要となります。
・ 上記書類は会計監査の実施に備え、5年間の保管が必要となります。

・ 割引販売の個数が読めず、売れずに在庫となってしまうリスクがあります。

協定締結の手続き

  1. 区へ連絡
      ・注意点及び協定書(ひな形)を確認し、区の事業に協力する意思表示の連絡をお願いしま   す。(割引販売を予定する個数確認も行います)
  1. 同意書の提出
      ・協定書内容に同意する場合、「世田谷区自転車用ヘルメット着用促進に関する同意書」   の提出をお願いします。
  1. 協定締結
      ・店舗にて同協定書の読み合わせ、調印を行います。また、事業実施に必要な情報とし    て、電話番号や口座情報などを区へ提供していただきます。
  2. 事業協力店登録
      ・協定締結後に事業協力店に登録し、区ホームページに店舗情報を掲載します。      

お客さんへの対応(ヘルメット割引販売)

  1. ヘルメットの割引販売を希望する区民に、申込書の記載をお願いする。
  2. 申込者が世田谷区民であるか以下の身分証等で確認する。

 ・ マイナンバーカード

 ・ 現住所の記載のある運転免許証または健康保険証

 ・ その他の身分証明書の場合は、住民票または現住所のわかる公共料金の領収書

  1. 自分以外の人のヘルメット購入で必要な書類の早見表
本人以外のヘルメット購入時の必要書類
誰の分の購入申込か 委任状 必要書類
同居の配偶者、子ども、父母、兄弟姉妹、孫 不要 不要
同居のパートナーシップのパートナー 不要 宣誓書受領等の確認できる書類
別居の配偶者、子ども、父母、兄弟姉妹、孫 必要 委任者の2番で示す身分証等の写し
家族以外の人の分 必要 委任者の2番で示す身分証等の写し
  1.  安全基準に適合するヘルメットの割引販売を行ってください。
補助対象となるヘルメット
SGマーク 一般財団法人製品安全協会が安全基準に適合することを認証した製品
JCFマーク 公益財団法人日本自転車競技連盟が安全基準に適合することを認証した製品
CEマーク 欧州連合の欧州委員会が安全基準に適合することを認証した製品
GSマーク ドイツ製品安全法が定める安全基準に適合することを認証した製品
CPSCマーク

米国消費者製品安全委員会が安全基準に適合することを認証した製品

補助金の交付申請手続き

区と事業協力のための協定を締結した事業協力店は、区に対して補助金交付申請を行い、補助金交付決定通知書を受けて、割引販売を開始します。

1.事業協力のための協定締結(区が出向いて調印)

  ・ 事前に「世田谷区自転車用ヘルメット着用促進に関する同意書」の提出が必要です。

2.補助金交付申請書の提出(店→区:郵送)

  ・ 協定締結が完了しないと補助金交付申請書の受付ができません。

3.補助金交付申請(事業計画)の審査→補助金交付決定(通知書を区から郵送)

  ・ 店舗ごとに1万個の割振りを調整させていただきます。

4.補助金交付決定日より、店頭で割引販売を開始

  ・ 補助金交付決定通知書に記載された補助金額が各店舗の上限となります。

  ・ 上限額に達した段階で、各店舗の補助金による割引販売は終了となります。

  ・ 補助により割引販売が上限に近くなりましたら、数字の管理にご注意ください。

  ・ 上限に達した以降に割引販売した分は、各店舗の負担になります。

5.四半期に一度、または一か月に一度、補助金の実績報告書と補助金交付請求書を提出(店→区:郵送) 

6.1月~3月の申し込み分に係る書類は、年度末となり早めに準備をお願いします。

 ※ 書類には印鑑が必要な書類があり、郵送での対応をお願いします。

【書類提出先】

〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-20-1 世田谷区土木部交通安全自転車課あて

1万個のヘルメットの各事業協力店への割振り

1.事業協力店で、7月末から6年3月までの販売計画を添えて補助金交付申請を行う。

2.事業協力店の販売計画が、1万個を超えない場合

  ・ 販売計画個数(個数×2,000円)を補助上限として決定します。

  ・ 事業協力店の登録、補助金交付申請の時期により、割振り残数が異なります。

  ・ 事業協力店の一覧の一番下に取り扱い個数を記載しますのでご確認ください。

3.事業協力店の販売計画が、1万個を超える場合

  ・ 事業協力店の登録、補助金交付申請の時期により割振り残数が少なくなります。

  ・ 申請時期により、区で補助上限を調整させていただき、上限を決定させていただきます。

  ・ 取扱個数の総数が1万個を超えたら、事業協力店の募集を終了します。

4.無理な販売計画を立てないでください

  ・ 流通状況や地域性、売れ筋、在庫管理など十分に考慮して計画検討をお願いします。

  ・ 結果的に売れずに在庫になる、発注を断る、などにならないようにお願いします。

補助金交付申請手続き用の様式

補助金交付申請の各手続きには、以下にある申請用の様式を使用してください。記載内容については「書き方・注意事項」をご確認ください。

注意事項

不正行為の禁止

  • 不正行為による補助金請求はお止めください。補助制度の停止や廃止につながる恐れがあります 。区民の皆さんのための制度で区民の皆さんに迷惑とならないようお願いいたします。
    不正行為の例:申込書の改ざんや偽造、補助対象外ヘルメットを補助対象とする行為など
  • 調査により不正行為が確認された場合、補助金交付決定を取り消し、補助金の返還を求めます。

個人情報の保護

1.申込書の管理

 ・ 申込書には区民の住所、氏名等の個人情報が含まれます。

 ・ 書類は施錠できる場所に保管する等、適切な管理をお願いします。

 ・ 他人の目に触れる場所へ放置をしないようにお願いします。

 ・ 誤って廃棄しないよう、取り扱いには十分にご注意ください。

2.個人情報における禁止事項

 ・ 申込書から知り得た個人情報を、他の用途に使用することはお止めください。

 ・ 第三者へ情報を漏らすことは禁止です。本補助事業が終了した後も同様です。

 ・ 申請書を加工、また改ざん、転記、複製する行為はお止めください。

事業の終了

・ 各店舗で補助の上限額に達しましたら、交通安全自転車課にご連絡ください。

 ・ 区ホームページに「予定数終了」の表示をさせていただきます。

添付ファイル

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関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

土木部 交通安全自転車課

電話番号 03-6432-7966

ファクシミリ 03-6432-7996

所在地 世田谷区玉川1-20-1二子玉川分庁舎内