茶沢通り道路拡幅整備事業用地における土壌汚染について

最終更新日 平成31年2月1日

ページ番号 160939

1 土壌汚染調査の結果等について

茶沢通りの道路拡幅整備事業で取得した土地において、自主的な土壌汚染調査を実施したところ、土壌汚染対策法の基準値を超える「鉛及びその化合物」「シス-1,2-ジクロロエチレン」が検出されたので、調査結果等についてお知らせいたします。

今後、土壌汚染対策を講じてまいります。対策工事等に際してはご不便ご迷惑をおかけすることもございますが、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

  1. 調査地
    所在地 世田谷区北沢三丁目15番(住居表示)
    面積 84.65平方メートル
    現況 更地
    zu01
    位置図
  2. 調査結果
    調査結果

    調査対象

    物質名

    検出濃度

    基準値

    土壌 (土壌面から深さ50センチメートル)

    鉛及びその化合物

    180mg/kg

    150mg/kg以下 (注意2)

    土壌 (土壌面から深さ6~7メートル)

    シス-1,2-ジクロロエチレン (注意1)

    0.045~0.14 mg/L

    0.04mg/L以下 (注意3)

    地下水

    シス-1,2-ジクロロエチレン (注意1)

    0.25mg/L

    0.04mg/L以下 (注意3)

  3. 調査内容
    表層調査
    実施日 平成28年12月8日(木曜日)
    実施機関 青山シビルエンジニヤリング株式会社(指定番号 環2003-3-1162)
    分析機関 富士産業株式会社(濃度計量証明事業神奈川県登録第44号)
    調査手法 土壌ガス、土壌試料の採取及び分析(地表面から0.8~1.0メートル吸引採取)
    土壌試料の採取及び分析(地表面から深さ50センチメートルの位置の土壌試料を採取)
    深度調査
    実施日 平成30年5月8日(火曜日)
    実施機関 株式会社アガック(指定番号 2003-3-1112)
    分析機関 株式会社ユーベック(濃度計量証明事業千葉県登録第582号)
    調査手法 土壌試料・地下水の採取及び分析 (地表面から深さ10メートルまで各1メートルごとの土壌試料及び地下水を採取)
  4. 対応
    • 「鉛及びその化合物」が土埃とともに飛ばないよう、防草シートを敷設しています。
    • 北沢三丁目15番周辺(半径1キロメートル)の井戸の所有者に水質検査案内を送付(115件)し、希望により水質検査を実施(54件)しました。本件地と同じ「シス-1,2-ジクロロエチレン」が基準値を超えた井戸はありませんでした。

(注意1)【シス-1,2-ジクロロエチレン】

無色透明の液体で揮発性物質。土壌中や地下水中では、酸素の少ない状態でトリクロロエチレン(機械部品や電子部品の洗浄等で使用)やテトラクロロエチレン(ドライクリーニングの溶剤等で使用)が微生物により分解されることによって生成される。

(注意2)【土壌含有量基準について】

重金属の場合は汚染土壌の上に70年(幼少期6年間、成人64年間)住み続けるものとし、直接汚染土壌を摂食あるいは汚染土壌が皮膚に接触し続けた場合にどの程度、人に対して健康影響が出るかを計算し、この濃度では健康影響が出ることはないと判断される濃度が基準として設定されています。このとき、動物実験の結果を人に適用することを考慮した種差や人の個人差を考慮した安全率を見込んでいます。ですから、仮に基準の10倍程度の濃度が局所的に検出されたからといって、これを長期にわたり直接摂取しない限り、健康影響が出ることはありません。

(注意3)【土壌溶出量基準について】

土壌に含まれる特定有害物質が地下水中に溶け出し、その汚染された地下水を飲用水として体重50キログラムの人が70年間、毎日2リットルずつ飲み続けるという条件で、どの程度、人に対し健康影響が出るかを計算し、この濃度では健康影響が出ることはないと判断される濃度が基準として設定されています。このとき、動物実験の結果を人に適用することを考慮した種差や人の個人差を考慮した安全率が見込まれています。そのため、万が一、基準を少し超過する地下水を一時的に飲用したとしても、健康影響が出ることはありません。
出典 事業者が行う土壌汚染リスクコミュニケーションのためのガイドライン(公益財団法人日本環境協会 平成29年3月)

2 土壌汚染対策法の規定に基づく汚染されている区域の指定について

自主的な土壌汚染調査の結果を土壌汚染対策法第14条により東京都へ報告した結果、「要措置区域」として指定を受けました。今後は法令等に則り適切に土壌汚染対策を実施していきます。

  1. 指定日
    平成31年2月1日
  2. 告示番号
    東京都告示第99号(東京都公報参照)
  3. 要措置区域
    別図参照
    別図
    別図
  4. 東京都からの指示措置
    「原位置封じ込め又は遮水工封じ込め」
  5. 参照
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    東京都環境局環境改善部化学物質対策課ホームページ新しいウインドウが開きます

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