参考資料１三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針基礎データ 目次 １　三軒茶屋駅周辺の既存計画における位置づけ （１）東京都の将来像（「都市づくりのグランドデザイン（平成29年）」より） （２）世田谷区の将来像 ２　関連する分野別計画 ３ まちづくりの動向 （１）周辺地域 （２）世田谷区 （３）三軒茶屋 ４ 世田谷区及び三軒茶屋の現状 （１）社会動向・将来動向 （２）三軒茶屋駅周辺の現状 １ 三軒茶屋駅周辺の既存計画における位置づけ （１）東京都の将来像（「都市づくりのグランドデザイン（平成29年）」より） 東京都の都市づくりの目標：『活力とゆとりのある高度成熟都市』〜東京の未来を創ろう〜 東京は、新たな価値を生み続ける舞台として世界中の人々から選択されるとともに、個々人が、様々な地域で住まい方、働き方、憩い方を選択できることを目指す。高度に成熟した都市として、ＥＳＧ（環境Environment、社会Social、ガバナンスGovernance）の概念も取り込み、最先端技術も活用しながらゼロエミッション東京を目指し、地球環境と調和を図り持続的に発展していく。みどりを守り、まちを守り、人を守る。あわせて東京ならではの価値を高める。そのような都市・東京を実現していく。 （１）目指すべき都市構造 (1)-1：東京圏における今後の都市構造の考え方 急激な社会変化を見据え、広域レベルと地域レベルの二層の都市構造を示すことにより、都市活力の維持・向上と快適でゆとりのある都市生活を両立していく。 概成する環状メガロポリス構造を最大限活用 広域レベルの都市構造について、都では、これまで環状メガロポリス構造を提唱し、その実現に向けた都市づくりを推進してきた。その結果、おおむね首都高速中央環状線の内側に位置するセンター・コアを中心に高度な都市機能が集積するとともに、三環状道路の整備や羽田空港の機能強化などが進み、インフラストックが着実に形成され、人やモノの移動が一層広域化している。 少子高齢化・人口減少の進行が見込まれるなか、東京圏全体で活力の向上や国際競争力を高めていくには、概成する環状メガロポリス構造を最大限活用して、人・モノ・情報の交流を更に促進していくことが重要になる。 コンパクトで多様な特色のある地域構造をつくる 地域レベルの都市構造については、「東京の都市づくりビジョン（平成21（2009）年7月改定）」で、より身近な圏域において、鉄道網等の既存のインフラを生かしつつ都市機能を集約し、誰もが暮らしやすいコンパクトな市街地への再編を進めていくこととした。 「都市計画区域マスタープラン（平成26（2014）年12月）」では、50の生活拠点を位置付けるとともに、人口動態の大きな変化を踏まえて、「集約型の地域構造」へ再編すべきとの基本的な方向性を示した。 今後、2025年（多摩地域においては2020年）をピークに東京の人口が減少局面を迎えることが予測されるなか、引き続き、都市経営コストの効率化を図りながら、快適な都市生活や活発な都市活動を支える機能的かつ効率的な地域構造を構築していくことがこれまで以上に重要になる。 業務機能の受け皿としての都心、副都心の考え方から脱却 従来の環状メガロポリス構造では、中核拠点として、都心、副都心、核都市などを位置付け、業務を中心に商業、文化などの高度な都市機能の集積を進めてきた。その結果、多くの中核拠点で業務機能の集積が進展したものの、各拠点の集積状況には不均衡が生じている。一方、中核拠点としての位置付けがなくとも、民間開発等により高度な機能集積が進んだ地域も現れている。 また、拠点形成に当たって重視すべき機能は、必ずしも業務に限る必要はなく、立地特性や歴史的な位置付けなども踏まえた地域の特色も評価されるようになってきている。 このような状況を踏まえ、今後、東京が一段と質の高い成長を遂げていくには、「業務機能を重視した受け皿の育成」の視点から脱却し、都心、副都心などの拠点の位置付けや考え方を再編するとともに「地域の個性やポテンシャルを最大限発揮し、競い合いながら新たな価値を創造」していくことが重要になる。 (1)-2：広域的なレベルの都市構造 交流・連携・挑戦の都市構造 東京は、3,600万人を擁する世界最大の都市圏の中心であり、大規模で感度の高いマーケットが存在するとともに、政治や経済、文化など、様々な機能が高度に集積し、多様なサービス・産業が生まれている。 引き続き、圏域の活力を更に高めながら、多様化するライフスタイルなどに応えることが期待されており、東京圏全体で国内外の人・モノ・情報の自由自在な移動と交流を確保し、イノベーションの源泉となる「挑戦の場」の創出につなげていく必要がある。 このため、広域的には概成する環状メガロポリス構造を更に進化させ、「交流・連携・挑戦の都市構造」の実現を目指す。 この都市構造では、環状メガロポリス構造で重視した道路ネットワークを更に強化・活用するとともに、東京の大きな強みの一つである網の目の鉄道ネットワークも充実・活用し、「自由自在な移動と交流」を支える。 また、空港・港湾機能を一層強化することで、東京圏にとどまらず、国内外を視野に入れ、「交流・連携・挑戦」を促進していく。 これらの道路・交通ネットワークの発達等による時間距離の短縮を踏まえ、従来の環状メガロポリス構造よりも広い圏域も視野に入れ、産業や観光など、様々な分野における交流・連携の強化を図る。 都市構造の構成要素 ・ 概成する環状メガロポリス構造を更に進化させ、「交流・連携・挑戦の都市構造」の実現を目指す ・ 骨格的な都市基盤として、交流を支えるインフラに面的な広がりを持つ“水と緑”を追加 ・ 東京圏で高次な都市機能が集積する交流の要を「広域拠点」として位置付け（都域には２つ） ・ 都心・副都心の考え方から脱却し、高度な都市機能集積や個性を生かした「中核的な拠点」へ再編 (1)-3：地域的なレベルの都市構造 集約型の地域構造 今後、少子高齢化や人口減少が進行する中においても、技術革新の成果や人々の意欲的な取組により、一人当たりの労働生産性を高め、効率的な公共インフラの維持・更新を行うなど、都市経営コストの効率化を図り、身近な地域で、誰もが活動しやすく快適に暮らすことのできる環境を実現することが必要である。 そのため、主要な駅周辺や身近な中心地に生活に必要な機能を集積させ、その徒歩圏に住宅市街地を誘導し、歩いて暮らせるまちへの再構築を図るとともに、駅や中心地から離れた地域では、緑豊かな良質な環境を形成することで、「集約型の地域構造」への再編を目指す。 その際、それぞれの地域が持つ多様な個性や都市機能の集積、東京の強みである高密度な鉄道ネットワーク、市街地の水と緑の空間などを最大限に活用することで、にぎわいと魅力のあふれる持続可能なまちを実現していく。 また、集約型の地域構造へ再編する中で、子育て期の女性や高齢者、障害者などの就業機会の増大、地域に応じたインフラや公共施設、行政サービスの見直しなども、併せて誘導する。 都市機能を適正に配置する 主要な駅周辺や、商店街、団地、バスターミナルなどの身近な中心地へ、商業、医療・福祉、教育・文化、行政サービスなど、様々な都市機能の再編・集約を進め、機能的でにぎわいのある拠点を形成していく。 駅や中心地からの徒歩圏に、多様な世代やライフスタイルに対応し、活力のある地域コミュニティを育む住宅市街地を誘導することにより、歩いて暮らせるまちへの再構築を図っていく。 道路・交通ネットワークの充実・活用により、日常の移動の利便性を確保し、誰もが活動しやすいまちの実現を目指す。 駅や中心地から離れた地域では、長期的な観点から新たな宅地化を抑制し、公園や緑地、農地などが広がる緑豊かな良質な環境を保全・形成するとともに、土砂災害等の災害のおそれのある区域においては、人口の動態も考慮し、安全な区域へ居住の誘導を進める。 地域の魅力の中心となる場をつくる それぞれの地域が、資源や個性を生かした魅力的な場をつくることで、人々が訪れ、様々な交流が行われるとともに、愛着が生まれるまちの実現を目指す。 地域主体の活動を促進し、多様な世代や様々な用途が混在するまちづくりを進めることで、新たな出会いや発見、交流が生まれ、良好なコミュニティが育まれるまちの実現を目指す。 （２）新たな地域区分 中枢広域拠点域 おおむね環状7号線内側の区域では、高密な道路・交通ネットワークを生かして国際的なビジネス・交流機能や業務・商業などの複合機能を有する中核的な拠点が形成され、グローバルな交流によって新たな価値を生み続けている。 また、芸術・文化、スポーツなどの多様な特色を有する拠点が数多く形成されるとともに、歴史的資源や風情のある街並みが保全・活用され、それぞれが際立った個性を発揮し、相互に刺激し合うことで、東京の魅力を相乗的に向上させている。 域内では、老朽建築物の更新や木造住宅密集地域の解消、緑や水辺空間の保全・創出などが進み、中心部では高密度の、縁辺部では中密度の緑豊かで潤いのある複合市街地が広がっており、充実した鉄道ネットワークに支えられ、魅力的な居住生活が実現している。 臨海部は、公共交通の充実等によって区部中心部と強く結ばれ、一体的な地域として認識されており、区部中心部の大規模な公園が臨海部の緑や水とつながるなど、四季の彩りや水辺の潤いが区域全体に広がっている。 また、各所に様々なスポーツを楽しめる空間や歩行者空間が配置され、穏やかで魅力的な生活の実現に寄与している。 ４つの地域区分と２つのゾーン （出典：都市づくりのグランドデザイン） （３）個別の拠点や地域の将来像 地域の将来像 　三軒茶屋 建築物の更新や土地の高度利用により、商業、業務、サービス、文化・交流などの機能が集積するとともに、都市基盤や交通結節機能が強化され、利便性が高く、芸術・文化を発信する拠点が形成されている。 （２）世田谷区の将来像 ［都市整備方針］（平成26年） 第２章 目標とする都市の姿 T.都市づくりビジョン １.将来都市像 『 安全で快適な暮らしをともにつくる都市世田谷』 大都市東京がめざす広域的な都市の将来像の実現を担う本区の役割を踏まえつつ、本区の特性を踏まえた都市づくり、街づくりを進めます 今後20年を見据えると、首都直下型大地震の発生が危惧されることから、まず第一に区民が安全・安心に暮らせるまちをめざします。 また、近年、建て詰まり傾向の進行、みどりの減少などの変化が見られ、世田谷区が誇るみどりとやすらぎのある住宅地の環境の悪化が懸念されることから、みどりとみずに恵まれた良好な住環境で暮らし続けられるまちをめざします。 そして、安全で快適な環境のなかで、すべての人がいきいきと活動でき、人と人のつながりを大切にする暮らしを支える都市を区民、事業者、区がともにつくります。 ２. ４つのまちの姿 １安全で、災害に強く復元力のあるまち 災害に強く、災害が発生した時は、すみやかに復旧・復興できるまちとするため、地域社会において日常からの備えを重視するとともに、建築物の耐震化を進め、自主防災力を向上させます。延焼遮断帯や緊急輸送道路等の都市基盤整備と建築物の不燃化を進めるとともに､豪雨対策や日常の安全対策を進めます｡また､老朽化しつつある都市基盤を適切に維持･更新し､次世代に引き継ぐ安全･安心なまちをつくります｡ ２みどりとやすらぎがあり、住みたくなるまち みどりとやすらぎがあり、良好な住宅都市とするため、適切な土地利用の誘導と、暮らしを支える都市基盤の充実や安全面の確保とともに、区民主体のまちづくりを進めます。また、世田谷らしいみどりとみずを保全するとともに、人々の多様な暮らしに対応しつつ環境負荷を抑えた住宅の誘導などを進め、誰にとっても住みやすく住みたくなるまちをつくります。 ３活動と交流の場をもち、魅力を高めるまち いきいきと活動ができ、人と人のつながりを大切にする場をもつまちとするため、にぎわいの拠点やみどりの拠点を整備し、区の産業活動を支える土地利用の誘導を進めます。また、世田谷らしい風景を保全・創出しつつ、地域特性に応じた街づくりを進めるとともに地域資源の有効活用を図るなど、区民が主体となって魅力を高めるまちをつくります。 ４誰もが快適に移動できるまち 誰もが安全で快適に移動できるまちとするため、安全で歩きやすい道路環境の整備や自転車利用環境の整備、ユニバーサルデザインを踏まえた公共施設等の整備を進めます。また、駅周辺や公園・緑地等と商業・文化・芸術・スポーツ施設等をつなぎ、都市の軸となる道路網の整備を進め、公共交通環境が充実したまちをつくります。 都市づくりビジョン （出典：世田谷区都市整備方針） U.都市づくり骨格プラン １.生活拠点 （1）広域生活・文化拠点 主として商業業務機能および文化情報発信機能が集積し、全区的な「核」であると同時に、本区を越えた広域的な交流の場を広域生活・文化拠点とし、三軒茶屋、下北沢、二子玉川駅周辺地区の３地区を位置づけます。 三軒茶屋駅周辺地区は、再開発事業によって建築されたキャロットタワーが本区の文化や観光の発信地となっており、渋谷副都心に近接し、道路・交通の集散する拠点であることを活かし、商業・サービス、業務、文化などの機能が充実した、親しみやすく庶民的雰囲気をもつ拠点とします。 (2)主要な地域生活拠点 広域生活・文化拠点に次いで商業・行政サービス等が多様に集積し、区民の交流の「核」となっているとともに、地域間をつなぐ主要な交通結節機能を有し、バス交通や自転車利用などにより地域外に居住する区民も多く利用する拠点を「主要な地域生活拠点」とし、成城学園前と千歳烏山駅周辺地区を位置づけます。 (3)地域生活拠点 区民の日常生活に必要な商業・行政サービス等が集積し、地域の「核」となる区民の身近な交流の場を地域生活拠点とし、以下の駅等の周辺地区を位置づけます。 経堂、区役所、明大前、下高井戸、梅ヶ丘、用賀、等々力・尾山台・奥沢・自由が丘、祖師ヶ谷大蔵 なお、広域生活・文化拠点と主要な地域生活拠点は、地域生活拠点の機能をあわせもつものとします。 ２.新たな機能を持つ拠点等 （1）災害対策拠点 地域の防災に関する機能を備える区役所および各総合支所周辺地区を災害対策拠点とし、庁舎等の災害対策機能の強化や防災および災害対策を踏まえた街づくりを進めます。 （2）保健福祉の街づくり重点ソーン これまで「やさしいまちづくり」のモデル地区として福祉的環境整備を進めてきた梅ヶ丘駅周辺地区を、全区的な保健医療福祉の拠点となる梅ヶ丘病院跡地整備にあわせ、保健福祉の街づくり重点ゾーンとし、ユニバーサルデザインによる街づくりを重点的に進めます。 ３.都市軸 （1）都市活力と交通の軸 軸上に自動車対応の沿道型の施設などが立地し、交通を区内外にわたり広域的に連絡するとともに、都市としての活力を育み交流を促す軸を都市活力と交通の軸とし、以下に示す幹線道路とその沿道を位置づけます。 各道路は景観面や防災面で本区の骨格を形成し、沿道は後背の市街地と調和した活力ある業務・商業・サービスなどの活動を支えます。 環状７号線、環状８号線、甲州街道（国道20号線）、玉川通り（国道246号）、目黒通り 環状７号線は、後背地へ道路交通騒音が伝わることを抑制するため沿道建築物の適切な誘導を図るとともに、沿道の土地の高度利用を誘導します。 玉川通り沿道は、後背の住環境に配慮したゆとりある商業・業務地区として土地利用を誘導します。 （2）主要生活交通軸 主として区内の地域間の交通を担い、主要な公共公益施設を結ぶバス交通網を支える軸を主要生活交通軸とし、以下に示す道路および沿道を位置づけます。 沿道では、地域間交流のシンボル軸として景観向上や緑化などを進めます。また、世田谷通りなどの沿道においては、生活利便施設の立地を誘導します。 茶沢通り（補助210号線）、補助154号線、補助216,217号線および多摩堤通り（補助125号線）世田谷通り（補助51号線） ４.みどりの拠点および水と緑の風景軸 自然環境の視点から本区の骨格的な要素となるもののうち、拠点性が高い要素をみどりの拠点とし、軸またはゾーンとしての評価が高い地域を水と緑の風景軸または環境保全ゾーンとします。 （1）みどりの拠点 自然環境の骨格的な要素となる拠点をみどりの拠点とし、大規模な公園やまとまりのあるみどりを位置づけます。このうち核となるみどりがなく、比較的小さなみどりのまとまりが集積する場合を点在型とします。 （2）水と緑の風景軸（国分寺崖線とその周辺） みどりに恵まれ、様々な生物が生息し、みどりやみずの風景が連なった地域を水と緑の風景軸とします。 （3）環境保全ゾーン 国分寺崖線とともに東京23区でも貴重な自然環境を有し、区民に憩いとやすらぎを与えるゾーンを環境保全ゾーンとします。 都市づくりの骨格プラン（出典：世田谷区都市整備方針） V.土地利用構想 1.土地利用ごとの方針 （1）駅周辺商業ゾーン（まちづくり基本方針策定範囲に含まれている） 鉄道駅周辺の商業・業務が集積している地区を、駅周辺商業ゾーンとします。 駅周辺商業ゾーンは活力ある商業等の活動と区民の交流の場として、地区ごとに特徴ある拠点形成のための土地利用を誘導します。 （2）幹線沿道ゾーン （まちづくり基本方針策定範囲に含まれている） 主として事務所・店舗・サービス施設等が沿道に立地する環状７号線、環状８号線、甲州街道、玉川通り、目黒通り沿道を、幹線沿道ゾーンとします。 幹線沿道ゾーンは後背の住宅地環境と調和を図りつつ、都市の活力を生み出す場として育むとともに、基幹的な避難路、延焼遮断帯を形成する防災性の高い土地利用を誘導します （3）住宅ゾーンT 閑静で良好な低層住宅地が形成されている地区を、住宅ゾーンTとします。 住宅ゾーンTは農地や屋敷林の保全や宅地内のみどりの保全・創出により、みどり豊かなゆとりある住環境を維持します。また、戸建住宅と集合住宅の共存に配慮します。 （4）住宅ゾーンU （まちづくり基本方針策定範囲に含まれている） 住宅ゾーンT以外の住居系土地利用（住居系用途地域）が形成されている地区であり、低中層の建築物を主体とし一部中高層の建築物がみられる住宅地を、住宅ゾーンUとします。 住宅ゾーンUは、低中層住宅と中高層住宅との調和を図り、市街地の住環境を保全するため、高さや敷地規模に関する新たな規制の導入をめざします。 住宅ゾーンTおよび住宅ゾーンUいずれについても、地区計画の策定などにより、適切な土地利用を誘導します。 （5）準工業ゾーン 点在的に工場がまとまって立地する準工業地域を、準工業ゾーンとし、生産環境の保全とともに住環境との調和を図ります。 （6）河川環境ゾーン ○多摩川およびその河川敷を、河川環境ゾーンとし、自然環境の保全やみどり豊かで水辺に親しめる環境の創出を図ります。 土地利用構想 （出典：世田谷区都市整備方針） 第３章 将来目標を実現するためのテーマ別方針 V.活動・交流の拠点をもつまちをつくる １.活力ある広域生活・文化拠点とする 広域生活・文化拠点である三軒茶屋、下北沢、二子玉川駅周辺地区は拠点ごとの特性に応じて、様々な機能を充実させます。また、歴史・文化や街なみ・地形等の活用などにより地域の魅力を高めます。 拠点等へのアクセスを向上させるため、ユニバーサルデザインによる道路・交通ネットワーク形成を図ります。また、駅周辺整備では歩行者や自転車利用者のため安全な空間を確保し回遊性を高めます。 ［三軒茶屋駅周辺地区］ 三軒茶屋の歴史を活かし庶民的雰囲気のにぎわいと活気にみちたまちづくりを進めます。 商業・業務・文化など多様な機能を備えた拠点とするため、再開発事業等を進めるとともに、駅周辺の小規模な木造商業地区を更新し高度利用を図ります。また、まちの発展と防災性向上に必要なオープンスペース、自転車等駐車場、防災性をもつ拠点等を確保します。 ［地域整備方針：世田谷地域］（平成27年） （１）世田谷地域のアクションエリアの方針 注記　都営下馬アパート周辺地区においては、平成27年に地区計画および地区街づくり計画が策定された。 ＜地区計画などを策定し、街づくりを進めていく地区＞ （一部、地区計画や地区街づくり計画などが策定されている地区を含む） @三軒茶屋駅周辺地区 ・ 三軒茶屋の歴史と特性を活かし、広域生活・文化拠点としてにぎわいと活気にみちた魅力ある拠点づくりを進めます。 ・ 三軒茶屋駅付近については、再開発事業などにより老朽木造店舗などを更新し、防災性の高い建築物の整備を誘導します。また、駅前にふさわしいにぎわいと利便性を備えた街づくりを進めます。 A太子堂五丁目・若林二丁目地区 ・ 建築物の不燃化の促進などにより、防災性の向上を図るとともに、良好な住環境の保全をめざした街づくりを進めます。 B都営下馬アパート周辺地区 ・ みどり豊かでゆとりある良好な住環境の形成および、健全な商業市街地の形成を図るため、地区計画および地区街づくり計画の策定等を検討します。 ・ 広域避難場所の周辺の不燃化を進め、安全性の向上を図ります。 ＜既に策定された地区計画などに基づき、街づくりを進めていく地区＞ C太子堂二･三丁目地区(地区計画 ・地区街づくり計画決定 ：平成2年、変更 ：平成9年） ・ いつまでも住み続けられる災害に強い市街地の形成を図るため、地区計画および地区街づくり計画に基づき街づくりを進めます。 ・ 木造住宅密集地域である地区内の防災性向上のため、防災街づくりの事業や規制誘導の制度を活用し、建築物の不燃化を進めるとともに、道路や公園の整備を進めます。 ・ 広域避難場所の周辺の不燃化を進め、安全性の向上を図ります。 D太子堂四丁目地区（地区街づくり計画決定：平成10年、変更：平成18年） ・ 安全で住みやすく快適なまちを実現するため、地区街づくり計画に基づき街づくりを進めます。 ・ 木造住宅密集地域である地区内の防災性向上のため、防災街づくりの事業や規制誘導の制度を活用し、建築物の不燃化を進めるとともに、道路や公園の整備を進めます。 E若林一丁目地区（地区街づくり計画決定：平成22年） ・ 防災性の向上、住環境の改善を図り、「安全・安心に住み続けられるみどり豊かな街」を実現するため、地区街づくり計画に基づき街づくりを進めます。 F旭小学校周辺地区（地区計画・地区街づくり計画決定：平成21年） ・ みどり豊かで環境にも配慮した健全で安全な市街地を形成するため、地区計画および地区街づくり計画に基づき街づくりを進めます。 ・ 木造住宅密集地域である地区内の防災性向上のため、防災街づくりの事業や規制誘導の制度を活用し、建築物の不燃化を進めるとともに、道路や公園の整備を進めます。 地区計画および地区街づくり計画区域図 ２関連する分野別計画 世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画（第2期）（平成27年） 標語 だれもがユニバーサルデザインの視点と心でまちづくり 計画の目標 目標１公平な社会づくり すべての人の人格と個性が尊重され、社会のあらゆる活動に参画し、自己実現できる地域社会をめざす。 目標２ユニバーサルデザインのまちづくり だれもが利用しやすい生活環境の整備を推進し、安全で安心して快適に住み続けることができる“まち”をめざす。 目標３区民参加でまちづくり 区民、とりわけ利用者・当事者と共に検討して、有効なユニバーサルデザインの実現を目指す。 【２８の施策・事業の体系】 基本方針 施策・事業名称 Tみんなで取り組み､進める １すべての人が、ユニバーサルデザインに考慮して取り組む ２気づきと思いやりの心を広げる ３ユニバーサルデザインの検討に、区民参加のプロセスを導入し、区民の声を反映する 1ユニバーサルデザインの生活スタイルの普及 2普及啓発イベント 3ユニバーサルデザイン普及講座 4ユニバーサルデザインハンドブックの活用 5ユニバーサルデザインに取り組むアドバイザー等の人々の活躍の場を広げ、多くの人が参加できる取組みの推進 6ユニバーサルデザイン推進事業のスパイラルアップの実践 7ユニバーサルデザインライブラリーの活用 Uユニバーサルデザインのまちを情報とサービスの提供を進めるつくる ４公共的施設のユニバーサルデザイン整備の質を高める ５だれもが安全で、たのしく快適に暮らせる地域を実現する 8区立施設のユニバーサルデザインによる整備の推進 9学校施設のユニバーサルデザインによる整備の推進 10サイン整備の推進 11小規模店舗等におけるユニバーサルデザインの推進 12「住まいサポートセンター」における住宅のユニバーサルデザインの普及 13公営住宅のユニバーサルデザインに基づく改修の推進 14高齢者・障害者の住宅改修支援 15公共交通等のサービスの充実 16安全な歩道づくり 17自転車の安全な利用の啓発 18自転車通行空間の整備 19放置自転車等をなくす取組み 20規模や特性に応じた公園緑地等の整備 21推進地区のユニバーサルデザインの取組み推進 22だれでも使えるトイレとベンチ等の休憩施設のネットワーク整備 23災害時に使えるトイレの整備推進 Vユニバーサルデザインによる情報とサービスを広げる ６ユニバーサルデザインによる情報とサービスを通して、お互いのコミュニケーションを広げる 24情報のユニバーサルデザインガイドラインの普及 25多様な情報媒体の普及・活用の推進 26災害に備えた区民参加による取組み 27ユニバーサルデザインによる接客・接遇の向上 28職員のユニバーサルデザインに関する研修の推進 防災街づくり基本方針（平成28年改定） 三軒茶屋駅周辺は「修復改善型」、「基盤整備型」に位置している。 第２章 目指すべきまちの姿 １．基本理念 「震災が起きても区民の生命と財産が守られ、住み続けられるまち」 ２．防災街づくりの基本的な考え方 目標１．揺れに強いまちをつくる 目標２．火災に強いまちをつくる 目標３．安全に避難できるまちをつくる 目標４．迅速で効果的な災害対応ができるまちをつくる 【基盤整備型復興検討地区（面的整備の検討）】 ・ 道路等の都市基盤が脆弱な木造密集市街地等は、市街地の防災性・利便性を向上させるため、土地区画整理事業等の面的整備を導入します。 ・ 整備においては、接道や規模により再建が困難な敷地を解消し、持続的に更新できる街並み形成を目指します。 ・ 土地区画整理事業を施行すべき区域のうち、基盤未整備な市街地における復興については、土地区画整理事業や施設整備を伴う地区計画などの活用により、道路などの基盤整備を図ります。 【修復改善型復興検討地区（部分的な生活道路･公園整備等の検討）】 ・ 一定の道路基盤があるが一部に課題が残る地区等は、既存道路網をベースに地先道路の整備や、敷地の共同化、協調建替えなどの事業を組み合わせてまちの修復改善を図ります。 復興検討地区類型（例示） 世田谷区地域防災計画（平成29年修正） 三軒茶屋駅周辺は二子玉川、下北沢とともに帰宅困難者対策が必要な主要駅として位置付けられている。 第8章帰宅困難者対策 第2節課題 ３一時滞在施設等に関する課題 被害想定では、行き場のない帰宅困難者が多数発生すると想定されており、都や区や関係団体が連携し、滞在を支援する施設の確保及び体制の充実が必要である。 区内事業者と協定締結し、一時滞在施設を充実する必要がある。 帰宅困難者の円滑な支援を行うため、国・都と情報共有について連携した対応を行っていく仕組みが必要である。 帰宅困難者となる人々に対して一時滞在施設及び帰宅困難者支援施設を周知する必要がある。 大量の帰宅困難者が殺到することが想定される主要駅周辺地域等における対策については、二子玉川だけでなく、三軒茶屋や下北沢などの主要駅においても帰宅困難者対策が必要である。さらに、協定を締結している川崎市との連携による対策が必要である。 第3節対策の方向性 ７ 帰宅支援のための対策 帰宅支援のための代替輸送手段や、主要な沿線沿いの災害時帰宅支援施策の更なる充実、地域での取組の推進を目指す。 区、事業者、就労者、区民が一体となった実践的な対策訓練等を継続的に実施する。 国・都と情報共有について連携した対応を検討していく。 協定を締結している川崎市との連携による対策を検討していく。 二子玉川だけでなく、さらに三軒茶屋や下北沢などの主要駅においても帰宅困難者対策 帰宅困難者ハンドブック等を活用して、一時滞在施設及び帰宅困難者支援施設について周知を図っていく。 新BOP、区立・私立保育園、児童館、私立幼稚園、一時預かり事業実施施設における児童、生徒等の保護策を充実させていく。 世田谷区公共施設等総合管理計画（平成29年） 複合化等の推進により、建物の総量を抑制しつつ公共施設整備を行っていく方針が定められている。 取組みの背景［現状と課題］ ・昭和30〜50年代に整備された施設の更新需要が今後30年間に集中する。 ・建物面積が、改築のたびに増加している（学校140％、区長部局110％）。現在の総延床面積129万uが、50年後には163万uとなる見込み。 ・道路（特別区道路線数5,380路線約1,092km）は、維持管理費の抑制により、劣化が進行している。 取組み方針［全体方針］ 既存施設を適切に保全、長寿命化しつつ、必要かつ合理的な更新を進める。また、新規施設は計画的に整備し、より少ない投資で必要な機能を提供する「省インフラ」を実現する。 １　建物は、新規整備を原則として行わず、複合化等の推進により更新時に施設規模を縮減する。 ２　都市基盤施設は新規整備と保全･更新を両立しながら経費の総額を一定に維持する。 ［基本方針《建物》］ 方針１ 建物をできるだけ長く使い、簡素にする 方針２ 総量を抑制しつつ、公共的空間を拡充する 方針３ 民間の知恵と力を、最大限活かす ［基本方針《都市基盤施設》］ 方針１ 計画保全・予防保全による長寿命化、安全確保 方針２ 新規整備と、保全・更新経費の維持 方針３ 民間との連携、協力の推進 世田谷区産業ビジョン（平成30年） 三軒茶屋においては、産業振興及び観光振興の中心として、区内・区外の垣根を越えた人の交流を促していくことが定められる。 【現況と課題】 【ありたい姿４】〜産業活性化の視点から〜 世田谷の特性を活かした多様な産業 世田谷区は世帯あたりの所得額が約506万円と23区で７番目に高く、用途地域の90％以上が住居地域であるなど、「豊かな住宅都市」という性格を有し、世間一般的にもそのようなイメージが強いといえます。 また、本区は、民間の住みたい街ランキングなどで上位に位置付けられており、良好な住環境と、暮らしの快適さ、そして二子玉川や三軒茶屋、下北沢、成城学園前などの人気の高い街が点在していることなどから、様々な世帯層から人気の高い都市になっています。 このように暮らしやすい住宅都市としての側面が強く表れている世田谷区の産業の特性としては、都心とは異なり、大手の事業所が少なく、食料品や理・美容、クリーニングなど、日々の生活を支える業種をはじめとする卸売業・小売業及び飲食・生活関連サービス業が区内事業所全体の約50％（平成26年7月現在）を占めています。 近年は二子玉川に大規模な情報通信事業者の本社が移転するなど、情報通信業が増えるとともに介護事業所、保育関連施設等医療・福祉関連の事業所が増加しています。 さらに、区内では500団体を超えるＮＰＯなど様々な団体が精力的に地域活動を行っており、その中で近年徐々に注目を浴びているのが、ビジネスの視点から地域課題の解決を目指すソーシャルビジネスの取組みです これに対して、東京2020大会に向けて需要が高まる宿泊業については、一般の方々が利用することができる宿泊施設は現在12施設にとどまり、観光客を受け入れるには十分とはいえません。そのため、今後住宅宿泊事業法の施行をきっかけに、制度の整備が進むことが想定される、いわゆる民泊事業の活用が重要な課題となると捉えています。 世田谷の特性は多様な区民ニーズと多彩な経験・能力を有する人材の豊富さにあります。 区民の多様なニーズに応えるべく、豊富な地域人材を活用しながら、多様な産業を育成していくことが大きな課題です。 【グラフ：区内産業の構造と課題】 【将来像】 地域密着型の産業が、産学金公連携の仕組みや区内の様々な人材を活用しながら、区内においてソーシャルビジネスや地域ビジネスを創出するともに、高度な産業技術の活用などにより海外等でグローバルに活躍することも可能な社会 金融機関や大学、産業団体等と連携して産業技術の開発、創業や事業承継の支援の強化など様々な産業施策を実施していきます。 情報通信産業を中心として、新たな事業領域を開拓し、急成長を遂げるスタートアップ企業の創業支援・誘致などにより、世田谷発の新たなビジネスモデルの開発とそれを担う事業者の育成を推進します。 事業者の社会的責任を認識し、様々な社会のニーズを価値創造や市場創造に結びつけるCSR活動を育てていきます。 区内の様々な団体や人材をソーシャルビジネス・地域ビジネス等に結び付け、継続的な活動を促進し、全国へ発信していきます。 小額の資金で起業することができ、テレワークなど柔軟な働き方を選択することが可能なマイクロビジネスの活用を進めていきます。 国内や海外の消費者に向けた販路拡大につなげていくことも視野に入れ、電子商取引（EC）など市場規模の拡大を続けている事業について区内事業者の取組みを積極的に推進していきます。 在留外国人や留学生、海外生活経験者など国際色豊かな多様な人材を、観光をはじめとする区内の様々な産業分野において活用することで、社会全体における経済のグローバル化と産業構造の変革への対応を進めていきます。 【実現に向けて】 産学金公の連携による、既存産業の維持・向上と新たな技術の活用促進 多様性を活かした新たな産業の育成と地域課題解決に向けた事業の支援 【取組みの方向性】 ソーシャルビジネスの区内における取組みを促進し、地域課題の解決につなげるために、定期的にマッチングイベントを開催しています。また、区内事業所の交流促進等を目的としたビジネスマッチング交流会が活発に行われることにより、新たな産業の連携が実現しています。 ５.「人と事業所とまちが創る成熟都市せたがや」 １４　潤いと活力に満ちた地域づくり 【施策体系とその概要】 １４　潤いと活力に満ちた地域づくり @．区民の利便性向上に資する都市型コンパクトライフの実現に向けた産業支援 区内の駅周辺や拠点地域などを中心として、防災や医療などの各種機能や利便性の高い商業・サービス業等を集積させるとともに、建設、情報通信、商業・サービス業その他の事業者の連携による各種支援サービスの提供により、産業政策の視点から安全・安心で利便性の高いコンパクトな都市生活の実現を目指します。 A．広域生活・文化拠点を中心とした交流促進による産業の活性化の推進 三軒茶屋・下北沢・二子玉川といった商業業務機能や文化情報発信機能が集積し、世田谷区を超えた広域的な交流の場である広域生活・文化拠点を中心として産業振興と観光振興を図り、区内・区外の垣根を越えた人の交流を促すとともに、区内全体への経済波及効果の伸張を目指します。 B．都市開発に伴う新たなまちづくりと一体となった商店街振興の推進 二子玉川駅周辺など、都市開発に伴い大型の商業集積が進み、多くの来訪者等により賑わいある買物や飲食等の環境が形成されている街の中で、大型店等の特性を加味しつつ、商店街やそれを構成する個々の店舗の特徴や個性を強化し、イベント等の機会も含め、来街者、地域住民の買物等のニーズに応えるべく互いに補い合う取組みを進めて行きます。 C．タウンマネジメント機能の育成による地域内連携と商業機能の充実 下北沢、二子玉川をはじめとして、都市環境の向上を目的に各種開発が進んできていますが、都市の魅力を維持・向上させて行くには、地域住民や事業者等、地域で暮らす人や事業を営む会社等の主体的な地域を良くして行きたい意識とそのための活動等が不可欠であり、タウンマネジメントの観点から各地域における都市機能や地域内連携の充実等を促します。 ３ まちづくりの動向 （１）周辺地域 世田谷区内および周辺（新宿、渋谷、環状7号線沿い）において、開発された事業及び今後予定されている計画は以下の通り。 周辺において計画されている開発事業の地図　出典東京都HP（都市開発諸制度活用地区一覧）東京大改造マップ2017-2020 ＜周辺の大規模開発事業（整備済み）＞ 中野四丁目地区開発計画 2012年 笹塚駅南口地区再開発 2015年 大久保三丁目西地区開発計画 2016年 日本大学新学部開設事業 2016年 ＜周辺の大規模開発事業（計画）＞ 中野区中野5丁目計画 2017年 中野2丁目地区再開発 2022年 西新宿5丁目北地区防災街区整備 2020年 新宿3丁目プロジェクト 2018年 西新宿3丁目複合計画 2018年 千駄ヶ谷5丁目北地区再開発 2019年 世田谷区梅ヶ丘拠点整備 2019年 富ヶ谷一丁目プロジェクト 2019年 渋谷区役所建替えプロジェクト住宅棟 2020年 渋谷区宇田川町計画 2019年 渋谷キャスト（渋谷宮下町計画）2017年 南平台プロジェクト 2019年 道玄坂1丁目駅前地区再開発 2019年 渋谷駅街区 2028年 渋谷ストリーム（渋谷駅南街区）2018年 渋谷駅桜丘口地区再開発 2021年 恵比寿一丁目計画 2019年 目黒駅前地区再開発A敷地 2017年 武蔵小山パルム駅前地区再開発 2019年 西五反田2丁目計画 2019年 西品川1丁目地区再開発A街区 2018年 大井1丁目南第1地区再開発 2019年 三菱鉛筆新本社 2018年 （２）世田谷区 世田谷区内で施行された、市街地再開発事業および超高層建築物の事例は以下の通り。 世田谷区内における市街地再開発事業および超高層建築物の地図 市街地再開発事業 三軒茶屋・太子堂四丁目地区（第２工区）1.5ha 1996年 野沢四丁目 0.5ha 1999年 祖師谷大蔵駅南 0.3ha 2000年 芦花公園駅南口U街区 1.9ha 2007年 二子玉川（第1期） 8.1ha 2009年 二子玉川ライズ（第2期） 3.1ha 2015年 その他の大規模開発（超高層建築） パークハウス三軒茶屋タワー 99.95m 2012年 エルザ世田谷 91.15m 2005年 プラウドタワー二子玉川 93.7m 2005年 グランドメゾン三軒茶屋の杜 62.5m 2004年 HF駒沢公園レジデンスタワー(旧トゥールジョーヌ駒沢公園) 96.4m 2000年 世田谷ビジネススクエアタワー 120.0m 1993年 サンタワーズセンタービル （第５工区） 75.88m 1992年 （３）三軒茶屋 三軒茶屋駅周辺においては、再開発促進地区が位置づけられており、第1〜5の工区が設けられている。 これまで、第1工区では旧アムス西武（1985年）、第2工区ではキャロットタワー（1996年）、第5工区ではサンタワーズ（1992年）が施行済みとなっている。 また今後、第3工区、第4工区においても整備が望まれている。 こうした中、第4工区においては、2つの準備組合（センター地区、B地区）で再開発の検討が進められていた。しかし、2015年には2地区について一体的に検討を進めるため、新準備組合が設立されている。 なお、上記2地区の間に位置する都市計画道路放射4号支線1号は、「東京における都市計画道路の整備方針（第4次事業化計画）」（東京都、平成28年3月）において、“地元のまちづくりの検討に併せて、交差交通の処理を検討する箇所”とされている。 図 三軒茶屋駅周辺の開発動向 ４ 世田谷区及び三軒茶屋の現状 （１）社会動向・将来動向 １　人口 ア　総人口 世田谷区は、明治期 より軍施設や鉄道の整備に伴い宅地化が進められてきたが、戦後は私鉄鉄道網の拡充や農地転用を背景とした住宅団地開発、東京オリンピック開催に伴う道路整備等により急激に人口が増加し、1960年代には人口70万人、2000年代には80万人を突破している。 2017年時点の人口は892,535人であり、東京都内で最も多くの住民が暮らす自治体となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計（平成30年推計）によれば、今後も人口増加は緩やかであり、2035年にピークの926,681人超に達した後は徐々に人口減少が始まり、2045年における人口は914,434人と予想されている。 一方、千代田区・中央区・港区において予測されている2045年までの人口増加率は30％台、文京区・台東区・墨田区・品川区・練馬区では10％台であり、都内でも人口流入の状況には格差が生じると見られる。 23区の将来人口推計の表 出典：国立社会保障・人口問題研究所 また、昼夜間人口比率は94％で区部平均（129.8％）を大きく下回っており、多くの区民が区外に通勤・通学している状況がうかがえる。 人口密度を見ると、大田区に次いで2番目に面積の広い世田谷区では15,561人／ｋuと区部平均よりやや高い程度である。1ｋuあたりの人口が2万人を超える中野区や豊島区、荒川区等と比べると比較的余裕があり、低層住宅を中心とした住宅都市として発展してきたことがうかがえる。 23区の昼間人口比率及び人口密度の表 出典：平成27年国勢調査 イ 年齢階級別人口 2015年時点の年齢3区分人口の構成比を見ると、0〜14歳（年少人口）は11.7％、15〜64歳（生産年齢人口）は68.4％、65歳以上（老年人口）は20.0％となっており、徐々に高齢化が進んでいる。少子高齢化の傾向は今後さらに進み、2045年には生産年齢人口が60％を下回り、老年人口が30％を超えることが予想されている。 世田谷区の年齢別人口の推移の表 出典：世田谷区統計資料 注記　2030年及び2045年は国立社会保障・人口問題研究所の推計値 23区で比較すると、2015年における世田谷区の老年人口比率は平均的な数値であるものの、2045年予測においては32.2％とやや高めの比率となっており、生産年齢人口の流入が比較的少なく、少子高齢化の進行が早いことが予想される。 23区の年齢別人口 出典：国立社会保障・人口問題研究所 ２　産業 ア 産業構造 世田谷区の第1次産業は区部平均より若干大きい0.6％となっているが、居住者人口が多いため、就業者数に関しては区部で最多となっている。第2次産業割合について見てみると、区部平均の17.4％を7ポイント下回る10.4％となっており、商業・サービス業等の第3産業に就業している居住者が23区で最も高い割合となっている。 23区の産業分類別人口割合（平成27年） 出典：平成27年度国勢調査 イ 事業所及び生産額 会社企業数、事業所数のいずれにおいても区部平均より高い水準にあるものの、従業員数では平均を大きく下回っており、小規模な事業所の立地が多いことがうかがえる。 製造業は、事業所数・従業員数・出荷額とも23区内では非常に低い水準であり、下位5位以内に留まっている。従業員一人あたりの出荷額は1,513万円となっており、区部平均の1,796万円と比較してもやや低い水準である。 卸売業においては、年間販売額は5,938億円と区部平均6.7兆円の10％にも満たない水準であるほか、従業員一人あたり販売額は6,656万円と区部平均1億3,502万円の半分以下であり、周辺自治体と比べても生産性の面で大きく差が付いている。 小売業は、事業所数と従業員数が区部平均を大きく上回っているものの、従業員一人あたりの販売額は2,018万円と区部平均2,603万円よりもやや低い水準にあり、店舗や就業者の多い割には商業機能の高度化が十分に図られていないことがうかがえる。 23区の事業所及び販売額等の表 出典：東京の産業と雇用就業2017 ３　まちの将来像 基本構想に定められる各区の将来像は以下のとおり。 世田谷区の将来像は「子ども」「参加と協働」等など教育や行政サービスに重点が置かれたものとなっている。一方、他区の将来像には「活力」「創（創造性、創出、創意、協創など）」「国際都市」等のキーワードが散りばめられ、商業・産業に関連した施策に結びついているものが多く見られる。 23区のまちの将来像の表 （２）三軒茶屋駅周辺の現状 １　広域的な都市構造 三軒茶屋は世田谷区東側の玄関口で、渋谷まで直線距離で約３kmの位置にある。 同じ広域生活･文化拠点の下北沢までは直線距離で約２km、二子玉川までは約５kmに位置する。 鉄道の利便性としては、三軒茶屋駅から渋谷駅までは2駅で都心へのアクセス性が高い。 幹線道路の状況としても、地上部で玉川通りと世田谷通りが交わり、かつ玉川通り上空に首都高速渋谷線が通ることから自動車交通の要衝となっている。 鉄道駅（東急田園都市線三軒茶屋駅、東急世田谷線三軒茶屋駅）と周辺を結ぶ幹線道路（玉川通り、世田谷通り）や地区幹線道路（茶沢通り）等が交わることで、交通の結節点となっている。 広域的な都市構造の図 ２　周辺部の人口 ア 人口・世帯 駅周辺部における人口は約24,000人程度であり、増加傾向にある。なお、駅周辺部の属する世田谷地域の人口は、平成54年（2042年）までに現在の125％まで増加すると予想されている。 人口の推移の表 出典：国勢調査（平成27年） 世田谷区将来人口推計（平成29年） 年齢別人口を見ると、区平均と比較し年少人口が少なく、25歳以上40歳未満の人口が多い。 人口移動の状況では15〜29歳までの流入が顕著である一方で、30〜40歳代の流出が見られる。 教育や就業等をきっかけに駅周辺部に移り住んだ人が、結婚や育児などライフスタイルの変化に伴い転出していくケースが多いことがうかがえる。 年齢別人口構成のグラフ 出典：国勢調査（平成27年） 人口移動の状況（500m圏平成22年→平成27年）のグラフ 出典 国勢調査（平成22、27年） また、世田谷区内に在留している外国人人口は約2万人であり、平成23年には微増傾向から一旦減少に転じたものの、平成26年以降は年間千人以上のペースで増加している。 区内在留外国人口の推移のグラフ、外国人人口の推移のグラフ、総人口に対する比率のグラフ イ 就業先 常住者の半数以上が、区外での就業者となっている。 就業先（世田谷区）の表 出典 国勢調査（平成27年） 就業先（1km圏常住者）の表 出典 国勢調査（平成27年） 【参考】 共働き世帯と出産後も就労を継続する女性の増加 昭和55年から全国的に共働き世帯が年々増加しており、平成9年には共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っている。 また、共働き世帯の増加に伴い、平成22年以降は第1子出産後も就労を継続する女性の割合が5割以上を占めるようになっており、子育てをしながら働ける環境に対するニーズが高まっている。 共働き世帯等世帯数の推移のグラフ 出典：男女共同参画白書 平成30年版 子どもの出生年別第一子出産前後の妻の就業経歴のグラフ 出典：男女共同参画白書 平成30年版 ウ 流動人口 平日昼間においても多くの人口が滞留しており、駅周辺に広く分布している。 流動人口推移比較（2015年12月）のグラフ 出典 RESAS（地域経済分析システム） 三軒茶屋駅周辺の流動人口の図（2015年12月14時台） 出典 RESAS（地域経済分析システム） ３　三軒茶屋駅周辺の土地利用現況 ア 用途地域及び土地利用 駅および幹線道路沿道を中心に商業系の土地利用が展開しており、駅中心部の用途地域は、商業地域（容積率600%、500％、400％）が指定されている。 その後背地は、商業地域の周辺の用途地域は、近隣商業地域（容積率300％、200％）ならびに第一種住居地域（容積率300％、200％）、第一種中高層住居専用地域（容積率200％）が指定され、住居系の土地利用が広がっている。 用途地域図 出典 土地利用現況調査（平成28年） 土地利用の図 出典 土地利用現況調査（平成28年） 土地利用構成比のグラフ 出典 土地利用現況調査（平成28年） イ 容積消化率 駅周辺及び幹線道路沿いにおいても、容積消化率が50％未満の土地が多く存在している。 容積消化率の地図 出典 土地利用現況調査（平成28年） 容積消化率 構成比（面積）のグラフ 出典 土地利用現況調査（平成28年） ウ 建物用途 駅周辺は、商業・業務による土地利用が中心であるが、幹線道路沿道および茶沢通り沿道においては、住宅系の土地利用が駅中心部より多い傾向にある。また、近隣商業地域においても、住宅系の土地利用が多い傾向がある。 建物用途の地図 出典 土地利用現況調査（平成28年） エ 築年 駅周辺に広がる古くから宅地化が進んだ木造密集地域では、都市基盤が脆弱で老朽化した建物も多い。 築20年未満の建物は20％程度である一方、旧耐震基準（1981年より以前）の建物は1/3以上が残存している。 建物築年の地図 出典 土地利用現況調査（平成28年） 注記　築年数については、2016年を基準年として算出している。 建物築年 構成比（戸数）のグラフ 出典 土地利用現況調査（平成28年） オ 建物構造 駅周辺では、約半数の建物が防火造もしくは木造建築物である。 建物構造の地図 出典 土地利用現況調査（平成28年） 建物構造 構成比（戸数）のグラフ 出典 土地利用現況調査（平成28年） ４　三軒茶屋駅周辺の都市基盤整備状況 ア 道路現況 玉川通り（幹線道路）、世田谷通り（地区幹線道路）は整備済みであり、茶沢通り（地区幹線道路）は三軒茶屋駅前から代沢十字路までの区間が整備済みとなっている。 玉川通り上部の都市計画道路都市高速道路第3号線は更新工事を実施中である。 未整備の都市計画道路である放射４号線支線１の計画があるが、地元のまちづくりの検討に併せて交通交差の処理を検討している。 その他、未整備の主要生活道路である127号線、238号線、345号線、346号線の計画がある。 田園都市線三軒茶屋駅とキャロットタワー、東急世田谷線三軒茶屋駅をつなぐ地下式の歩行者専用道第1号線（三茶パティオ）が整備されている。 三軒茶屋駅周辺の都市基盤整備状況の地図 イ 駅出入り口における歩行者空間 田園都市線三軒茶屋駅の４箇所ある出入り口のうち、３箇所においては、地上との連絡機能が階段のみとなっている。現在南口においては、鉄道事業者が階段に併設してエレベーター設置工事を進めているが、駅周辺のバリアフリー動線は十分とは言えない。 駅周辺の地下動線の地図 新規エレベーター設置位置図 また、公共交通の乗り換え利便性を高める駅前広場がなく、駅至近の歩道幅員も狭いため、地下鉄地下鉄利用者が滞留する空間が十分確保されていない。南北の歩行者動線も、玉川通りに分断されており確保されていない。 駅周辺の道路幅員（横断構成）の図 三軒茶屋駅周辺の歩道幅員の図 ５　その他の特色等 ア 商店街 世田谷通り、玉川通りの他、茶沢通り沿いに商店街が展開している。 近年、小さいながらも新たに飲食を中心とした店舗も増えている。 商店街立地状況の地図 イ 公共公益施設等 駅周辺には40箇所の公共公益施設が点在し、さまざまなサービスが提供されている。 公共公益施設の分布（円は半径500ｍ及び1km）の地図 出典 世田谷区HP ウ 教育施設 保育所・幼稚園や高等学校等の教育施設も多く立地している他、徒歩圏内に大学が２つ（昭和女子大学、日本大学）立地しており、地域に活気をもたらしている。 教育施設の分布（円は半径500ｍ及び1km）の地図 出典 世田谷区HP 特に、太子堂一丁目にキャンパスを置く昭和女子大学は、地域の課題解決と地域社会の発展に寄与することを目的として区と包括協定を締結し、地域連携センターで一般向けの公開講座を提供している。 2017年には、世田谷線三軒茶屋駅前にある八角堂を拠点とし、 2020年に向けて月1〜2回のペースで学生がイベントをＰＲする「観光案内＠三軒茶屋プロジェクト」が始動している。 また、2019年には、昭和女子大の構内に米国ペンシルベニア州立テンプル大学の日本校であるテンプル大学ジャパンキャンパス（学長 ブルース・ストロナク：東京都港区 以下、TUJ）との共有校舎が開設される予定であり、外国人留学生の増加が予想される。 地域連携センター 概要図 出典：昭和女子大学ＨＰ 観光案内＠三軒茶屋プロジェクトの様子 出典：昭和女子大学ＨＰ エ 公園・緑地 徒歩圏内に多くの公園が立地しているが、駅周辺のまとまった広場空間は少ない。 公園・緑地の分布（円は半径500ｍ及び1km）の地図 出典 土地利用現況調査（平成28年） みどりは箇所数においては増加しているが、面積は減少している。 注記　各圏域に重心が含まれるみどりを抽出 みどりの分布（円は半径500ｍ及び1km）の地図 出典 土地利用現況調査（平成28年） オ 文化・芸術 世田谷パブリックシアターにおける質の高い演劇や、近隣大学との連携による文化・芸術にふれる機会が提供されており、芸術・文化の波及力を活用した地域づくりが行われている。 世田谷文化生活情報センター平成28年度利用者数の表 出典　世田谷区統計書（平成29年版） カ ビジネス・創業支援 世田谷ものづくり学校や三茶おしごとカフェなど、区の起業・創業支援や雇用支援などの施設が集積している。 世田谷ものづくり学校 入居事業者の状況（平成29年7月）の表 世田谷ものづくり学校 世田谷らしい産業・観光拠点の育成（平成28年7月〜29年7月）の表