住環境整備条例施行規則の一部改正を行いました。(建築物絶対高さの制限に関する都市計画変更に伴う規定の見直し等)

最終更新日 平成31年3月5日

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建築物の絶対高さ制限について定める高度地区の変更が都市計画決定され、平成31年4月1日から運用されることになりました。絶対高さ制限には、周辺環境への配慮の度合いに応じて特例許可・認定の制度が定められており、条件として環境空地の設置があり、この環境空地は「世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例施行規則(以下「住環境整備条例施行規則」という。)の別表第4(環境空地の形態及び配置の基準)の規定が準用されることになりました。
特例許可・認定の条件とするにあたり、内容を一部見直す必要が生じましたので、住環境整備条例施行規則の一部改正を行いました。併せて、規定の整備を行いました。

なお、改正の詳細については、下欄の添付ファイルの新旧対照表(住環境整備条例施行規則一部改正)及び住環境整備条例施行規則条文(全文)をご覧ください。

公布日

平成31年3月5日(世田谷区規則第11号)

施行日

平成31年4月1日 ただし、第15条の表の改正規定及び別表第4備考3の改正規定は公布の日

附則

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第15条の表の改正規定及別表第4備考3の改正規定は、公布の日から施行する。

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