マンション標準管理規約の改正について

最終更新日 平成29年11月24日

ページ番号 155701

分譲マンション管理組合の皆様へ

平成29年6月に「住宅宿泊事業法」が成立し、平成30年6月15日に施行されます。これにより、宿泊日数が年間180日以内であって区に届け出た場合は、住宅宿泊事業(いわゆる民泊)が、分譲マンションでも可能となります。民泊を行う事業者は、「分譲マンションの管理規約において民泊を営むことを禁止する旨の定めがないことが確認できる書類」を添付して届出することになるため、みなさまの分譲マンションで、民泊を可能とするか禁止するかを、あらかじめ管理組合でよく話し合い、その結果を管理規約で明文化することをお勧めします。

また、民泊を行う事業者の届出は、平成30年3月15日に開始されますので、速やかなご対応をお願いします。

(注意)管理規約の改正には、管理組合総会において議決権を有する者の4分の3を超える賛成の決議等の手続きが必要となります。

(補足)住宅宿泊事業法の届出開始(平成30年3月15日)までに、管理規約改正のための総会の開催が間に合わない場合は、管理組合の意思を確認したことを証する書類(民宿の可否についての理事会の議事録等)でも有効ですので、話し合いとその内容の記録をお願いします。

(補足)管理規約の改正や話し合いによる意思決定の前に、適法に民泊が開始された場合、その後に管理規約を民泊禁止に改正するには、「建物の区分所有者等に関する法律」の規定により、議決権を有する者の4分の3を超える同意があったとしても、民泊を行っている方の承諾が必要となる可能性もあります。

世田谷区では、分譲マンション管理組合や個人所有者が専門家による相談を無料で受けられる制度があります。

  • 住まいサポートセンター事業

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