「農地法の規定に基づく別段の面積」について

最終更新日 令和3年7月23日

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平成21年12月施行の改正農地法(昭和27年法律第229号)により、農林水産省令で定める基準に基づき市区町村の区域内の全部または一部について、農業委員会が別段の面積を定め公示したときは、その面積を第3条第2項第5号の下限面積として設定できることになりました。

また、「農業委員会の適正な事務実施について」(20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)が、平成22年12月22日付けで一部改正され、農業委員会では、毎年、別段の面積を適用する区域及び面積(下限面積)の設定または修正の必要性について審議することとなっております。

世田谷区農業委員会が制定する別段の面積等(平成24年6月7日告示、同日施行)

別段の面積を適用する区域及び面積

別段の面積を適用する区域

世田谷区全域

別段の面積

30アール

制定理由

平成24年5月31日開催の第10回世田谷区農業委員会総会において審議した結果、少しでも農地保全に効果があるのであれば、別段の面積を設定したいとの意見により、決定いたしました。

別段の面積を適用する区域及び面積の修正

第11回世田谷区農業委員会総会(令和3年6月24日開催)において、修正の必要性について審議した結果は以下のとおりです。

審議結果及び理由

審議結果

現行の別段の面積を適用する区域「世田谷区全域」及び面積「30アール」の修正は行わない。

理由

  1. 農地法施行規則第17条第1項の適用について
    2020農林業センサスにおいて区全域の農家の54.5%が30アール未満の経営耕地面積であり、修正する基準面積に変更はない。
  1. 農地法施行規則第17条第2項の適用について
    令和2年度の農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果、区内の遊休農地率は非常に低い状況にあり、当該設定区域における農地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて、現行の下限面積を引き下げることが新規就農を促進するために適当と認められない。

このページについてのお問い合わせ先

世田谷区農業委員会

電話番号 03-3411-6660

ファクシミリ 03-3411-6635