世田谷区業態転換及び新ビジネス創出支援補助事業(第3次)募集中(令和2年12月28日まで)

最終更新日 令和2年10月16日

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「新しい生活様式」に対応する区内事業者を応援します

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う区内経済への影響は長期化が予想され、区内中小事業者は「新しい生活様式」の中で経済活動を維持していくことが求められています。

そこで、「新しい生活様式」への対応に伴い、区内中小事業者の持続化及び区内経済の循環を推進する観点から、業態転換や経営の多角化等新たなサービスを創出する取組に対する補助制度を開始いたしました。
新しい事業をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。

補助対象者

区内に事務所又は事業所を有する者であって、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する者

(1)会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会
社)である中小企業者※1

(2)個人事業主

(3)特定非営利活動法人

(4)一般社団法人

(5)医療法人

(6)社会福祉法人

※1:中小企業者とは、中小企業基本法第2条に定める中小企業者をいいます。

※2:複数の事業者で連携して事業を実施しても構いません。その場合は連名にて申請してください。なお、経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体である必要があります。

※3:連携体を構成する事業者を委託先等とすることはできません。

※4:以下の事業者は補助対象者となりません。

大企業者(みなし大企業、大企業に関連するフランチャイズチェーン、ナショナルチェーンを含む)、宗教法人、政治団体、風俗営業飲食業(食事の提供を主目的とするものを除く)、風俗関連業(パチンコ業・特殊浴場業等)、法令又は公序良俗に反する者、その他区長が不適当と認める者

※5:本補助金への申請は、1事業者につき1回までです。

補助対象となる取組例

以下のような取組に対し補助を行います。(一例です)

(1)小売業の独自のインターネット販売やオンライン受注システムの構築

(2)対人サービス業のオンライン化

(3)IT等を活用した非接触・遠隔の子育て支援サービス

(4)新事業の構築や経営の持続化のための社内システムのICT化

(5)業態転換に対応するための商品(サービスを含む)・製品開発

(6)飲食店によるテイクアウト、デリバリーサービスの実施(新商品開発を含む)

(7)キッチンカー事業の展開 など

補助限度額・補助率

【補助上限額】

1事業者あたり10万円(共同申請の場合は事業者数×10万円で上限額は200万円)

【補助率】

3分の2以内

補助対象期間

令和2年10月1日(木曜日)以降の任意の事業開始日から、令和3年2月28日(日曜日)までに事業が完了するもので、事業開始日から最大3か月間

※補助対象経費については、上記の期間に、発注から支払いまで一連の取引が完了していることが必要です。補助対象経費の詳細については、本ページ下部のPDFファイルを開きます募集要領をご確認ください。

※東京都が実施している業態転換支援事業については、他補助金との併用が認められておらず、本補助金においても同一経費について重複して補助を行うことはできませんが、申請内容により補助対象にできることがありますので、まずはご相談ください。

必要書類

(1)申請書類チェックリスト

必要書類にチェックを入れたもの(エクセルファイルを開きますこちら

(2)交付申請書

別添の指定様式(ワードファイルを開きますこちら

(3)登記簿謄本等

【法人】発行後概ね3か月以内の最新の情報の「履歴事項全部証明書」(コピー)

【個人】都内税務署に提出した「個人事業の開業等届出書」(コピー)

※事務所・事業所が区内に存在することが上記書類で分からない場合は、その他の公的証明書の提出をお願いすることがあります。

(4)納税証明書

【法人】直近の法人事業税・法人都民税の領収証書または納税証明書(コピー)

※会社設立間もない未決算企業は代表者の直近の所得税・住民税納税証明書

【個人】直近の個人事業税・住民税の領収証書または納税証明書・非課税証明書(コピー)

※創業間もない者は、代表者の直近の所得税・住民税納税証明書・非課税証明書

(5)直近1期分の確定申告書等

【法人】確定申告書(第一表のみで可)、法人概況説明書類、貸借対照表、損益計算書

※確定申告書第一表は収受日付印が押印されていることが必要

※会社設立間もない未決算企業は直近までの売上表、会社の概況が分かる書類

※法人設立前に個人事業者として同一の事業を行っていた場合には、直近の確定申告書、収支内訳書又は青色申告決算書

【個人】確定申告書、収支内訳書又は青色申告決算書

※創業間もない者は直近までの売上表、事業の概況が分かる書類

(6)事業実施にかかる経費の見積書

※工事の費用、システム構築費用、備品購入費用、委託・外注費用等

(7)その他事業に関する資料

・区域図(店舗の場所、事業実施場所等を図示したもの。)

・事業実施店舗等の写真

申請方法等について

募集期間(必着)

募集

募集期間

1回目

令和2年10月16日(金曜日)~ 令和2年10月30日(金曜日)

2回目

令和2年11月 2日(月曜日)~ 令和2年11月16日(月曜日)

3回目

令和2年11月17日(火曜日)~ 令和2年11月30日(月曜日)

4回目

令和2年12月 1日(火曜日)~ 令和2年12月15日(火曜日)

5回目

令和2年12月16日(水曜日)~ 令和2年12月28日(月曜日)

上記の期間に、下記まで郵送で申請書を送付してください(必着)。

各回の募集分は各募集期間の最終日(例えば、1回目の募集期間であれば10月30日)までに商業課へ届いたものが審査の対象となります。ただし、予算額に達し次第、募集を終了しますのでご了承ください。

【送付先】

〒154-0004

世田谷区太子堂2-16-7 三軒茶屋分庁舎4階

世田谷区経済産業部商業課

交付決定を受けた補助事業者の方へ

交付決定を受けた補助事業者の方は、補助事業完了後、30日以内に「実績報告書」をご提出いただきます。

例)補助事業の実施期間が10月1日から11月15日までの場合 → 12月15日までに提出

必要な書類等、詳細はPDFファイルを開きます事業実施マニュアルをご覧ください。

また、ワードファイルを開きます実績報告書類の様式PDFファイルを開きます記入例エクセルファイルを開きます経費ごとの必要な提出物(見本)をアップロードしましたので、必要に応じてご活用ください。

添付ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

商業課商業係

電話番号 03-3411-6668

ファクシミリ 03-3411-6635