世田谷区地域経済の持続可能な発展条例

改正の背景

世田谷区では、平成11年に世田谷区産業振興基本条例を制定し、産業や地域社会の発展を推進してきました。

この間、世田谷区を取り巻く社会経済状況は、デジタル化の急速な進展やSDGsの理念の広がり、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより大きく変化してきました。

こうした状況の中、令和2年度より本条例の見直しに向けた検討を進め、今般、「世田谷区地域経済の持続可能な発展条例」を制定しました。

改正のポイント

1. 社会経済環境の変化や地域経済を取り巻く状況の変化を踏まえ、「産業の振興」から「地域経済の持続可能な発展」を新たな目的として設定。名称も「世田谷区地域経済の持続可能な発展条例」に変更。
2. 様々な社会課題の解決など、従前においては経済成長とは距離があると考えられてきたような価値の重要性が増しており、経済的発展との両立が持続可能な発展へつながる。新たに4本の基本的方針を設定し、地域の経済発展と地域や社会の課題解決を両立した持続可能な社会を実現。
3. 事業者を主とした条例から、区民一人ひとりの存在や役割向上を踏まえ、区民にも理解と協力を促す条例へ。