東日本大震災復興緊急保証に係る認定申請書

最終更新日 令和元年5月1日

ページ番号 34056

東日本大震災復興緊急保証を利用する際は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(以下「法」という。)第128条第1項第1号に該当することについて、区市町村長の認定を受けることが必要です(り災証明書による場合、認定は必要ありません)。認定申請は、原則として法人の場合は登記簿上の本店登記所在地、個人の場合は主たる事業所がある区市町村で受け付けます。

利用できる方

認定の対象は、次に該当する中小企業者です。

法第128条第1項第1号

申請者が、特定被災区域において震災前から継続して事業を行っているものであって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期比で10%以上減少していること。

(注意)
特定被災区域(政令指定)
岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村。

必須書類(共通)

法人の場合

  • 申請書(所定用紙) 2部
    PDFファイルを開きます第1号 認定申請書
  • 法人代表者印(会社の実印)
  • 履歴事項全部証明書(3か月以内に発行のもの)
  • 前期の法人税確定申告書・決算書(一式)
    (税務署受付印のあるもの、または税務署が収受したことを証する書類を添付したもの)
    および、以下に記載する追加書類

個人の場合

  • 申請書(所定用紙) 2部
    PDFファイルを開きます第1号 認定申請書
  • 印鑑
  • 直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書または収支内訳書(一式)
    (税務署受付印のあるもの、または税務署が収受したことを証する書類を添付したもの)
    および、以下に記載する追加書類

(注意)
電子申告の場合は、確定申告を受け付けた旨の税務署からの受信完了通知を添付してください。

追加書類

法第128条第1項第1号

  • 最近3か月間(注釈1)と震災の影響を受ける直前の同期(注釈2)の試算表(税理士認証印のあるもの)、または売上高等比較の対象期を含む確定申告書・決算書の始期以降の売上台帳(請求書や通帳など売上を確認できる書類)(注釈3)
    PDFファイルを開きます試算表 様式

(注釈1)最近3か月間とは、申請月の前4か月のうち連続する3か月間です。
(例 7月に申請する場合は、3月・4月・5月または4月・5月・6月)

(注釈2)起算月は平成22年1月以降の月です。

(注釈3)日々の売上を記録した台帳が必要です。また、確定申告書・決算書の期中売上高と同期間の売上台帳の売上高合計が合わない場合は、認定できません。

申請書の提出先

公益財団法人 世田谷区産業振興公社新しいウインドウが開きます

〒154-0004 東京都世田谷区太子堂2丁目16番7号 世田谷産業プラザ4階

(注意)
世田谷区役所・総合支所では、取り扱っていませんのでご注意ください。

注意事項

申請手続きなどについて不明な点がありましたら、必ず利用前に下記問い合わせ先にご確認ください。また、申請書等様式データを取り置きされる場合、その間に様式が変更されている場合がありますので、ご利用の際には必ずご確認ください。

添付ファイル添付ファイルの閲覧方法

このページについてのお問い合わせ先

公益財団法人 世田谷区産業振興公社

電話番号 03-3411-6603

ファクシミリ 03-3412-2340

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