東日本大震災復興緊急保証制度

最終更新日 平成25年4月1日

ページ番号 34054

制度の内容

東日本大震災により被害を受けた中小企業者を対象として、東日本大震災復興緊急保証制度が実施されています。被災中小企業者等が金融機関から事業の再建または経営の安定に必要な資金の借り入れを行う場合、信用保証協会が一般保証、災害関係保証・セーフティネット保証とは別枠で保証する制度です(無担保保証8,000万円、最大で2億8千万円)。

この制度を利用するには、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(以下「法」という。)第128条第1項第1号に該当していることについて区市町村長の認定を受け、認定書を金融機関等へ持参して信用保証付き融資を申し込むことが必要です(り災証明書による場合、認定は必要ありません)。認定申請は原則として、法人の場合は本店登記所在地、個人の場合は主たる事業所がある区市町村で受け付けます。

法第128条第1項第1号(特定被災区域内の事業者)

申請者が、特定被災区域において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期比で10%以上減少していること。

(注意)
特定被災区域(政令指定)
岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村。

申請手続きは東日本大震災復興緊急保証に係る認定申請書のページをご覧ください。

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