世田谷区新実施計画(平成26年度〜平成29年度)（案）【概要版】 平成26年2月 T　計画の位置づけ 　このたび、新たな「基本構想」のもとで、平成26年度を初年度とする「基本計画」を策定します。それに併せて、中期的展望に基づき、さまざまな施策を推進してきた、従前の「世田谷区実施計画・行政経営改革計画」を見直し、一体的な計画として再編した「新実施計画」を策定します。 （基本構想、新実施計画の期間の図を挿入しています。） U　計画策定にあたっての考え方 　1 新実施計画事業の選定基準 　　基本計画に掲げる取組み事業を以下の基準により、新実施計画事業と、経常的に実施する事業とに整理し、新実施計画事業の内容や数を精査します。 　　　@重点政策に関わる事業 　　　A新たな取組みや、事業手法を大きく転換する事業 　　　Bその他個別計画における重要な事業 　2 目標の具体化について 　　新実施計画の「目標」の実現に向けて、目指すべき水準を、数値などを用いて定量的に分かりやすく示します。 　3 計画の評価、進行管理の実施 　　年度毎に、新実施計画事業の進捗状況を把握し評価を行います。 　　また、評価結果は、計画や事業の見直しに活用するとともに、計画内容の調整を図るとともに、進捗状況を区民等に公表します。 　4 取組みにおける事業の充実と行政経営改革の一体的な推進 　　事業目的を達成するには、適宜、区民ニーズと区の役割を見定めながら効果的に事業を進めていくのはもとより、限られた財源の中であらゆる見直しを行うなど、充実と改革を一体として総合的に進めていく必要があります。 　　行政経営改革は、これまでの経費削減に努めるだけでなく、中長期の経費抑制、新たな収入の確保、サービスの改善や転換など、さらに知恵を絞ります。 　　事業の充実と行政経営改革を一体として再編し推進します。 V　新実施計画事業 【基本計画重点政策・分野別政策の推進】 　「基本計画」で掲げる6つの重点政策や4つの分野別政策に対応し、「基本計画」の政策を実現するため、平成26年度からの4年間における重要な取組みを効果的に進め、事業の充実を図り事業目標を達成します。 　(1)重点政策 　　「基本構想」に掲げる九つのビジョンに込められた目標や理念を踏まえ、確実に主要な課題を解決し、施策を展開するにあたり、重要性・先駆性・象徴性・創造性などを総合的に考慮し、6つの重点政策を選定しています。 　　@子ども若者が住みたいまちづくり、教育の推進 　　A高齢者・障害者等の在宅生活を支え、孤立させないための地域包括ケアシステムと住まい 　　B安全で災害に強いまちづくり 　　C自然の恵みを活かして小さなエネルギーで暮らす豊かなまちの実現 　　D世田谷の文化の創造と知のネットワークづくり 　　E豊かなコミュニティ活動の発展と住民自治の推進 　(2)分野別政策 　　 自治体として、やらなければならない政策全般について示しており、各分野別政策における今後の方針や取組みの方向性等を示し、4つの体系から構成し、21の分野を選定しています。 　健康・福祉 　　健康づくりの推進 　　相談支援体制の確立及び保健・医療・福祉の連携強化 　　区民、事業者等との協働による地域づくり 　　地域福祉を支える基盤整備 　子ども若者・教育 　　若者が力を発揮する地域づくり 　　地域社会を創る生涯学習の充実 　　子どもが育つ環境づくり 　　質の高い学校教育の充実 　　虐待のないまち・子ども・子育て家庭への支援 　暮らし・コミュニティ 　　地域コミュニティの促進 　　安全・安心のまちづくり 　　多様性の尊重 　　文化・芸術の推進 　　生涯スポーツの推進 　　快適で暮らしやすい生活環境の創造 　　産業振興・雇用促進 　都市づくり 　　災害に強い街づくり 　　みどりとやすらぎのある快適な住環境の推進 　　魅力ある街づくり 　　交通ネットワークの整備 　　都市基盤の整備・更新 【行政経営改革の推進】 　(1)視点 　　 現行の行政経営改革計画（平成24年度〜平成25年度）は、3つの基本方針とそれに基づく10の視点により、持続可能で強固な財政基盤を構築するための取組みを進めています。 　　 今般の厳しい財政状況を踏まえ、行政経営改革の取組みを継続して行う必要があることから、これまでの考え方を、適切に見直しながら、着実に推進していきます。 　　　 @区民に信頼される行政経営改革の推進 　　　（視点1） 自治体改革の推進 　　 　（視点2） 自治の推進に向けた区民への情報公開、区民参加の促進 　　 　（視点3） 職員の率先行動、職場改革の推進 　　 　A持続可能で強固な財政基盤の確立 　　　　（視点4） 施策事業の必要性、有効性、優先度の見直し 　　　　（視点5） 民間活用等による質の確保とコスト縮減 　　　　（視点6） 施策事業の効率化と質の向上 　　　　（視点7） 区民負担等の定期的な見直し 　　　　（視点8） 組織体制、職員費等の見直し 　　　 B資産等の有効活用による歳入増の取組み 　　　　（視点9） 税外収入確保策の推進 　　　　（視点10）債権管理の適正化と収納率の向上 　(2)効果額の考え方 　　 本計画での効果額 　　　 各年度（計画期間内）に発生した歳入額及び平成25年度と比較した歳出削減額。なお、特定の年度の取組みについては、当該年度に発生した歳出削減額。 　　【参考】 　　 対前年度費効果額 　　　 年度間の効果額の差額。ただし、歳出削減については、計画期間スタート時にリセットし、平成26年度は「−」と表記。また、マイナス及び同額についても「−」とする。 【外郭団体の見直し】 　外郭団体改革基本方針に基づき、外郭団体が自立した経営の下、公益性と専門性を生かした、区民サービスの向上と、より一層の効率的・効果的な経営体制の確立を目指して、外郭団体ごと（公益法人せたがや文化財団を含む１１団体）に改革の取組みを進めていきます。 　(1)外郭団体改革基本方針に基づく取組み 　　（方針1）外郭団体のあり方に関する見直し 　　（方針2）外郭団体への委託事業に関する見直し 　　（方針3）財政的支援・関与の見直し 　　（方針4）人的支援・関与の見直し 　　（方針5）中期経営目標の設定及び人事・給与制度の見直し 　(2)各外郭団体別取組みの方向性 　・（公財）せたがや文化財団　（公財）世田谷区産業振興公社　（公財）世田谷区保健センター　（一財）世田谷トラストまちづくり　（公財）世田谷区スポーツ振興財団　 　　（社福）世田谷区社会福祉事業団　（社福）世田谷区社会福祉協議会　（公社）世田谷区シルバー人材センター　（株）世田谷サービス公社　（株）世田谷川場ふるさと公社　多摩川緑地広場管理公社 【公共施設の整備】 　多様化する区民ニーズ等の変化に対応するとともに、老朽化する施設を適切に更新・維持していくために、施設の総量（施設数・延床面積）の増加を抑制し、効率的・効果的な公共施設の整備や維持管理を行います。 　(1)公共施設整備の基本方針に基づく取組み 　　（方針1）施設総量の増加抑制 　　（方針2）既存施設等の有効活用 　　（方針3）施設整備・維持管理経費の抑制 　　（方針4）運営・配置の見直し 　　（方針5）求められる機能の整備 　(2)施設種別ごと主な取組みの方向性 　　・庁舎等　区民集会施設　防災施設　交流施設　文化・学習施設　スポーツ施設　リサイクル関連施設　高齢者施設　障害者施設　児童福祉施設　自転車対策施設　住宅施設　 　　　学校教育施設　その他の施設 W　財政収支見通し 　1 財政見通し 　　今後3年間（平成26年度〜平成28年度）の見通し 　2 新実施計画事業費 　　新実施計画事業に要する事業費 　3 行政経営改革効果額 　　行政経営改革の取組みによる効果額（歳入増、事業見直しによる歳出削減等） ≪基本計画分野別政策に基づく取組事業体系図≫　（ 26年度推進事業費総額　13,253百万円 ） 　健康・福祉　（26年度 842百万円） 　　１．健康づくりの推進 　　　◆ 生涯を通じた一人ひとりの健康づくりの推進 　　　◆ 介護予防の総合的な推進 　　　◆ 認知症在宅支援の総合的な推進 　　２．相談支援体制の確立及び保健・医療・福祉の連携強化 　　　◆ 相談支援機能の確立と強化 　　３．区民、事業者等との協働による地域づくり 　　　◆ 見守り施策の推進 　　　◆ 地域支えあいの推進 　　４．地域福祉を支える基盤整備 　　　◆ 在宅生活を支える保健福祉サービスの整備 　　　◆ 全区的な保健医療福祉の拠点整備 　　　◆ 障害者就労の促進 　　　◆ 総合的な生活困窮者への自立支援 　子ども若者・教育　（26年度 5,952百万円） 　　５．若者が力を発揮する地域づくり 　　　◆ 若者の交流と活動の推進 　　　◆ 若者の社会的自立の促進 　　　◆ 生きづらさを抱えた若者の支援 　　６．地域社会を創る生涯学習の充実 　　　◆ 知と学びと文化の情報拠点としての新たな図書館の創造 　　７．子どもが育つ環境づくり 　　　◆ 家庭・地域における子育て支援の推進 　　　◆ 保育・幼児教育の充実 　　８．質の高い学校教育の充実 　　　◆ 知育・徳育・体育の充実 　　　◆ 特別支援教育の充実 　　　◆ 信頼される学校づくり 　　９．虐待のないまち・子ども・子育て家庭への支援 　　　◆ 支援を必要とする子どもと家庭のサポート 　　　◆ 教育相談・不登校対策の充実 　暮らし・コミュニティ（26年度 381百万円） 　　10．地域コミュニティの促進 　　　◆ 豊かな地域社会づくりに向けた区民による協働のまちづくり 　　11．安全・安心のまちづくり 　　　◆ 地域防災力の向上 　　　◆ 犯罪抑止の取組み 　　　◆ 消費者の自立支援 　　12．多様性の尊重 　　　◆ 男女共同参画の推進 　　　◆ ＤＶ防止の取組み 　　13．文化・芸術の推進 　　　◆ 文化・芸術資源の魅力発信と子どもの創造性の育み 　　14．生涯スポーツの推進 　　　◆ 地域におけるスポーツ活動の推進 　　　◆ スポーツの場の確保 　　15．快適で暮らしやすい生活環境の創造 　　　◆ 環境に配慮したライフスタイルへの転換と自然エネルギー利用の促進 　　　◆ エコ区役所の実現と環境に配慮した公共施設整備 　　16．産業振興・雇用促進 　　　◆ 世田谷産業の基礎づくり 　　　◆ 世田谷人材の充実と活用 　　　◆ まちなか観光の推進 　都市づくり（26年度 6,079百万円） 　　17．災害に強い街づくり 　　　◆ 木造住宅密集地域の解消 　　　◆ 建築物の耐震化の促進 　　　◆ 豪雨対策の推進 　　18．みどりとやすらぎのある快適な住環境の推進 　　　◆ 様々な住まいづくりと居住支援 　　　◆ 世田谷らしいみどりとみずの保全・創出 　　19．魅力ある街づくり 　　　◆ 地区街づくりの推進　　　　　　　　 　　　◆ 魅力ある風景づくりの推進 　　　◆ ユニバーサルデザインのまちづくり 　　　◆ 歩きやすい道路環境の整備 　　　◆ 魅力あるにぎわいの拠点づくり 　　20．交通ネットワークの整備 　　　◆ 公共交通環境の整備 　　　◆ 自転車走行環境の整備 　　21．都市基盤の整備・更新 　　　◆ 道路ネットワークの計画的な整備 　　　◆ 公園・緑地の計画的な整備 　　　◆ 連続立体交差事業等による安全安心の拠点づくり 　　　◆ 都市基盤の適切な維持・更新 ≪行政経営改革に基づく取組事業体系図≫　（ 26年度効果総額　1,411,739千円 ） 　区民に信頼される行政経営改革の推進（26年度　― 千円） 　　１．自治体改革の推進 　　　◆ 都区制度改革、地域分権改革、地域行政制度のあり方 　　　◆ 地区における区域と各種活動等の区域のあり方の検討と整理 　　２．自治の推進に向けた区民への情報公開、区民参加の促進 　　　◆ 窓口環境の改善 　　　◆ コミュニティ施設の活性化 　　　◆ 広報・広聴の充実（区民参加、参画の拡充） 　　　◆ 寄附文化の醸成 　　３．職員の率先行動、職場改革の推進 　　　◆ 現場からの改善運動の推進 　持続可能で強固な財政基盤の確立（26年度704,208千円） 　　４．施策事業の必要性、有効性、優先度の見直し 　　　◆ 高齢者・障害者福祉施策の見直し 　　　◆ 高齢者施設の機能見直し 　　　◆ 奨学資金制度の見直し 　　５．民間活用等による質の確保とコスト縮減 　　　◆ 学校給食の提供方法の転換 　　６．施策事業の効率化と質の向上 　　　◆ 参加・協働・ネットワークの手法によるマッチングの展開 　　　◆ 補助金の見直し 　　　◆ 委託事業等の経費見直し 　　　◆ 起債の抑制と計画的な運用 　　　◆ 情報通信技術の効率的・効果的活用 　　　◆ 公共施設の経営改善（新電力導入による経費縮減） 　　　◆ 効率的・効果的な財務会計制度の運用 　　　◆ イベント事業の見直し 　　　◆ 環境に配慮したライフスタイルへの転換と自然エネルギー利用の促進 　　　◆ エコ区役所の実現と環境に配慮した公共施設整備 　　　◆ 総合的な生活困窮者への自立支援 　　　◆ 市街地再開発事業への補助事業の見直し 　　　◆ 教員が子どもとかかわる時間の拡充 　　　◆ 区立小・中学校の適正規模化・適正配置 　　　◆ 図書館運営のあり方検討 　　７．区民負担等の定期的な見直し 　　　◆ 使用料・利用料の見直し 　　８．組織体制、職員費等の見直し 　　　◆ 組織力強化に向けた人事・定数管理の実現 　資産等の有効活用による歳入増の取組み（26年度381,603千円） 　　９．税外収入確保策の推進 　　　◆ 駐車場有料化の推進 　　　◆ 広告収入の確保 　　　◆ ネーミングライツの推進 　　　◆ 資源の有効活用 　　　◆ 安全かつ効率的な公金運用の徹底 　　　◆ 粗大ごみ、不燃ごみの資源化 　　　◆ 放置自転車対策事業の経費節減 　　10．債権管理の適正化と収納率の向上 　　　◆ 債権管理重点プランに基づく債権管理の適正化と収納率の向上 　外郭団体の見直し（26年度2,382千円） 　　◆ 外郭団体改革基本方針に基づく取組み 　公共施設の整備（26年度324,046千円） 　　◆ 公共施設整備方針に基づく取組み