令和5年2月の「区長の談話室」(ゲスト:大杉覚氏)

最終更新日 令和5年3月13日

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令和5年2月の「区長の談話室」

令和5年2月5日・12日放送 区長の談話室「区民に寄り添う、身近な行政!」

※2月12日は2月5日の再放送です。

世田谷区では区民に身近な行政を行うために、本庁、5つの支所、28の地域にまちづくりセンターを設置してきました。しかし高齢化の進展や気候変動などによる災害の多発など社会情勢の変化により、身近なところでの区民生活の支援が必要となりました。そこで昨年10月に新たな「世田谷区地域行政推進条例」「世田谷区地域行政推進計画」を策定し、区民に寄り添い、頼りにされる行政拠点をめざします。

ゲストとテーマ紹介  

  • パーソナリティ: 保坂区長、今日もよろしくお願いします。
  • 区長:よろしくお願いします。
  • パーソナリティ:今日は「世田谷区地域行政推進条例」と「世田谷区地域行政推進計画」についてお送りします。さっそくゲストをご紹介しましょう。東京都立大学教授で、せたがや自治政策研究所所長の大杉覚さんです。よろしくお願いします。
  • 大杉氏:よろしくお願いします。
  • パーソナリティ:区長、まずはリスナーの皆さんに、大杉さんのご紹介をお願いします。
  • 区長:そうですね。大杉先生に所長を引き受けていただいている「せたがや自治政策研究所」なんですが、これは世田谷区のシンクタンクでありまして、長期的な世田谷区を取り巻く社会環境、これからの課題などを、じっくり腰を据えて世田谷区の職員も参加する中で構築をしていく機能を持って、そこを統括していただいているのですが、大杉先生自身がこの自治体のあり方についての専門家でいらっしゃって、これからお話しする地域行政、世田谷区のまちづくりセンターがあり、総合支所があり、区役所本庁があると、こういう世田谷区独自の形について、実は地域行政検討委員会のメンバーとしてこの議論に参加をしていただいてきたということで、改めてこの地域行政についてですね、今日、お話を私からも伺いたいことがございます。
  • パーソナリティ:大杉さん、世田谷とのゆかりも長いということで、今日改めてよろしくお願いいたします。区長、先ほど今日のテーマをご紹介しましたが、「世田谷区地域行政推進条例」と「世田谷区地域行政推進計画」と、大杉さんにもお力添え頂きながらこういった計画・条例ができたということですがどのようなことなのでしょうか。
  • 区長:世田谷区に長らくお住まいの方は、例えば様々な手続きですね、例えば北沢地区だったら下北沢のタウンホールがある総合支所に行く、砧地域だったら、成城学園前の砧支所に行くのは当たり前になっているんですね。ただ、世田谷区に引っ越して来られたばかりの方は、そういう仕組みがまだわかりませんので、区役所というと世田谷区役所に行く方が多いのですけれども、実は92万人もいる世田谷区ですから、「区役所内区役所」、これを5つ設けて、それだけでは足りないということで、より住民の近くにということで、「まちづくりセンター」、これ「地区行政施設」と呼んでいるんですね。総合支所が置かれているところは「地域」、まちづくりセンターが置かれているところが「地区」と、そして全体をまとめている「本庁」と、この3つの公共性施設の繋がりがある制度、実は30数年前にですね、当時の大場区長時代に、喧喧諤諤議論されて出来上がったものなのですね。世田谷区では当たり前に運用してきましたけれども、これを改めて条例化して、制度としてはっきり明確に位置付けようというのがこの地域行政推進条例なので、今あるこの制度、システムを未来に向けて動かしていこうと。具体的にどうするのというところを、推進計画で決めているということになります。
  • パーソナリティ:さらに便利に、さらに区民に寄り添って、という形になるんですもんね。
  • 区長:そうですね。これからDX、デジタルトランスフォーメーションなどで、例えばデジタル手続きがかなり広がっていくだろうという時に、さらに複雑化している、例えば介護の悩みで来所された方も、介護だけではなくて様々な社会的なサポートが必要な場合があります。包括して、区民に寄り添ってお話を聞いていけるような行政サービスをこの際目指そうではないかというようなことも考えています。
  • パーソナリティ:大杉さん、お話を伺って、自治体のプロとして、色々とこういった計画に加わっていらっしゃるかと思うんですが、改めて世田谷区の新しい条例や計画をどのようにご覧になっていらっしゃいましたか。
  • 大杉氏:はい、そうですね、今区長も言われたように、やっぱり世田谷区というこの都市自治体の性格というところから、考えていかなきゃいけないかなというふうに思っています。1つは、やはり「基礎的自治体」と言うのですが、市町村、特別区のような住民に最も身近な行政のあり方として、その身近さ、現場性というものをどう実現していくかということが、非常に重要な意味を持ちます。一方で、世田谷区というのは、92万の人口ということで、政令指定都市並み、人口の少ない政令指定都市を優にですね、人口規模、それから社会経済機能の集積という点では大都市と言ってもいい性格を持っていると。ただし、政令指定都市であれば、これは法律上の問題になるんですけれども、その区役所という仕組みが、法律に基づいて区域ごとに設置することが法律で定められているんですけれども、一般の市町村の場合にはそうした仕組みがないんですね。世田谷区の場合にも、そうした仕組みがあるわけではないんですけども、今回、その新たな地域行政推進条例、そしてそれに基づく計画というのを策定したというのが、世田谷区自らが、その地域にふさわしい行政組織のあり方、これを自ら定めたという意味で、「自治組織権」と言ったりするんですね。分権時代になって、自らの組織のあり方を自らで決めていく、先ほど、区長が「区役所内区役所」ということを言われましたけれども、そうしたことをその自治組織権という権限を自ら行使して、きちんとその地方分権時代の地方自治のあり方として重要な意義を持つ、そういった点から言えるのではないかと思っています。

地域行政の歴史、課題

  • パーソナリティ:先進的な取り組みとして30何年にわたり、条例ですとか、改革されてきましたが、やっぱりそういった長年の歴史の中で計画を立てられた背景で、課題も多かったのですか?
  • 区長:そうですね。大場区長時代に、実はコンピューター化が一応完成した時代とぴったり符合しているのですね。つまり、それまでは紙ベースでしたので、どうしても区役所に来ないと、ということだったんですが、30数年前に当時は27か所の出張所で、窓口の手続きはできますよと、住民の近くに区役所が行くんだと画期的な制度だったわけですね。様々な戸籍だったり、色々税金を払ったり、そういった仕組みが、自転車とか下駄履きで行けるとこでやれるという、それが一時代を作ったのですが、熊本前区長の時代にですね、やはりこれはもうお金もかかるし、人も大勢必要だということで、いわゆる行政改革の一環として、27か所のうち7か所だけは出張所という名前を残して、内20か所については、そういった大きな広範な窓口をこう縮めるという変化がありました。私になってもう1度、車座集会などをそのまちづくりセンターで開いて、福祉の相談窓口で、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、つまり介護保険とか福祉の相談で必要な機関がそのまちづくりセンターに全部集まって、お話をワンストップで聞きますよというふうに変えました。そういうふうに時代によってだんだんと機能が変わってきているということになります。
  • パーソナリティ:コミュニティ作りや居場所にもなるような、こういった展開になるかと思いますが、大杉さんはいかがですか。やはり、いろんな地域もご覧になって、こういった課題にも接していらっしゃったのですか。
  • 大杉氏:そうですね。やはり世田谷区で、地域行政の仕組みが徐々に整えられ、その時々の変化に応じて変えられてきたという流れの中で、実は全国を見渡しても、その間、地方分権であるとか、それから、平成の大合併という形で自治体の姿って様々に変わってきたんですね。また、それからオンライン化であるとか、最近で言えばデジタル化という形になりますけども、そうした変化の中でどうあるべきということが、常に問い直されているということでもあろうかと思います。本庁、総合支所、まちづくりセンターと、今「三層構造」と言われておりますけれども、そのあり方も先ほど区長がお話しされた通り、例えば土木であるとか建築確認のようなハード系の業務を総合支所に重点的に置いていた時期もあれば。またそれを本庁に引き上げるであるとか、あるいは現在ではまちづくりセンターということで、三者連携という形で、その地域包括支援センターであるとかですね、それから社協の地区事務局といったものを置く、さらには今、児童館を含めた四者連携ということで、その住民に最も身近なところで住民がその地域で安心して暮らせるような仕組みを担保していくような仕組みに、三層構造というのが新しく進化してきているというのが現状じゃないかなと思います。

身近な窓口のこれから

  • パーソナリティ:まさにお子さんから高齢者の皆さんにまでというところで手厚いサポートになるかと思うのですが、S N Sでも世田谷区も様々発信もされていたり、オンライン化も進んでいますし、区長、私たちに身近な窓口っていうのは、どのように変わっていくのでしょうか。
  • 区長:はい。今はワンストップという言い方をしましたけれども、これは介護保険に関しては、確かに、まちづくりセンター独自の相談窓口は全てのことができます。ただし、介護保険以外に、例えば、ご家族の中に精神疾患を患っている方がいらっしゃる、あるいは難病かもしれない、どんな支援があるだろうかみたいなことを全部100パーセント答えることはできないんですね。今、試行、実証実験をしていますのは、オンラインを使って、例えば難病のお話なら、総合支所の担当者に繋いで、専門的にやっている担当者がいますので、そこでお話をする、そんな総合支所とまちづくりセンターを相談によってはオンラインで繋ぐと、今5か所で始めていますが、それをさらに広げていく、やがてはその総合支所だけじゃなくて、本庁の専門窓口にも繋いでいくというような、そうなっていくとワンストップに近くなるし、実はそこのオンラインだけで解決しないことも多いはずなんですね。ただ実際に区民の方のお話を聞いていると、例えば、その本庁の相談窓口に来たけれども、書類が1つ2つないためにもう1回出直さなければいけなくなるとか、あるいは、ここだと思った窓口がやっぱり違っていたということで、また出直しになったりとか、そういうことは一応なくなるようにしたいと思っていますね。
  • パーソナリティ:便利ですね。確かに寄り添ってくださるというところは、時代背景によっても、オンライン、デジタル化っていうのを後押ししたところもありますかね。大杉さん、いかがですか。
  • 大杉氏:そうですね。デジタル化っていうのは、もう今、毎日のように、デジタルデジタルというDXという言葉も聞くんですけれども、今日の話のテーマで言えば、区民生活に寄り添うという中で、そのデジタル化っていうのをどう位置付けていくかって非常に重要で、そうした中で今、区長がご紹介されたような実証実験を始めとして、何が寄り添うのかという時にですね、例えば、勤め人で日中なかなか役所の手続きができないとか、子育て中で子どもがいるのでなかなか役所の窓口まで時間をかけていったりすることがしにくいっていう人にとっては、例えば身近にある、例えばもう日頃使っているスマホなどでいろんなことができるようになる、これが非常に重要なことでしょうし、このコロナ禍で例えば、ワクチン接種の手続きなんかもそうですけれども、スマホもなかなかうまく使いこなせないような世代の人たちもいたりする。他方で、そうした窓口でオンラインで繋いだやり取りの中である程度問題を解消していくといったように、それぞれに応じた対応をできるようにしていく。そのサービスの中身ももちろんそれは重要なんですけれども、どのような形態であれ、様々な形できちんと行政のサービスにアクセスできるようにするということが、本当の意味での区民生活に寄り添うということじゃないかと思っておりまして、それに向けた今、壮大な実験を行っているところかな、というふうに考えています。
  • パーソナリティ:その方に、そして、その時代に寄り添った優しさというところが伝わってまいりました。また、後半には、地域行政のあり方、今後の施策など、お話伺っていけたらと思っております。よろしくお願いします。

地域行政のあり方

  • パーソナリティ:今日の区長の談話室は、世田谷区地域行政推進条例と世田谷区地域行政推進計画をテーマにお送りしています。ゲストは東京都立大学教授でせたがや自治政策研究所所長の大杉覚さんをお迎えしています。区長、お話を伺ってさらに便利になっていくのだろうなと思うのですが、やはり反響などもありましたか。
  • 区長:そうですね。デジタル化というと、ワクワクする人だけではなくて、ドキドキする人、私もどちらかというとそちらに近いかもしれないのですが、実は一昨年、新型コロナのワクチンを最初に予約を取りますよということがありました。大変なことが起こりましてね。電話がかからない、何回かけてもかからない。そしてスマホとかタブレットで持ち込む人も何回か試みないと入っていけないという状態が起きたのですね。この時に、1人暮らしの高齢者の方であるとか、何度か電話して、もう諦めましたと、私たちには無理ですと、こういう声が来たので、これはまずいなということで、緊急に対応したのが、まさにまちづくりセンターに区の職員を送って、民生委員の方とか回覧板でお知らせをして、「どうぞ予約が難しい方は、まちづくりセンターにいらっしゃってください」ということで、多くの方、実は1万6000人近くの区民の方がいらっしゃったのですが、予約を取りたいですと言うと、教えてくれる、あるいは取ってくれるということで、この時対応した職員、みんな言っていますが、これほど感謝されたことはありませんでしたというぐらいに、皆さん喜んで帰っていかれたということで、つまりここは大事だと思うのですね。デジタルデバイドとも言いますけれども、誰1人として取り残さない。包摂するということが、デジタルで便利になると同時に、誰もが享受できるようにしていくことが大事だなと思います。
  • パーソナリティ:便利だからこそ、対話や優しさが伝わるっていうところがポイントになりますもんね。大杉先生は、地方行政、自治体、また、地方自治だったり、様々な分野で研究もされていらっしゃいますが、どうですか、改めて地域行政あるべき姿ってどのようにお考えですか。
  • 大杉氏:今、区長も言われた、誰1人取り残さないということですけれども、これは行政がいろんなサービスを提供する中で、この人たちのことを、きちんと考えてなかったということだけじゃなくて、当人たちが諦めてしまう、こういうことがよくあるのですね。これはよく例えば震災などの時に津波被害があった時、その時に避難しようと思った時にでも、もうどうせダメだ、諦めてしまうっていう人が出てしまう。こういうことがあってはいけない。やっぱり行政というのは、そういう諦めさせないということも含めた、誰1人取り残さないっていうことをどこまでできるかっていうことは、私は1番重要かと思っています。行政が1番重要なことはやはり公平性っていうですね、これが1番の強みなんですね。ただ一般に公平性というと、どちらかというと、公平に扱わなきゃいけないから、じゃあ、みんなやめようという、ややもすると後ろ向きの口実に使われてしまうことが多いんですが、そうじゃなくて、やはり地域にいる人たちというのは多様な存在であって、先ほど申し上げた通り、デジタルにも長けている人もいれば、全く使いこなせない人たちもいる。そういう多様性ということと、将来に向けての持続可能性ということで、お年寄りであれば、近未来かもしれません。今生まれたばかりの子どもたちにとっては、もっと遠い未来かもしれませんが、未来の選択肢を閉ざさないような行政の仕組みっていうのをどう考えていくのか、それを考えていく上で、やっぱり我々が1番身近なところでそうしたことを1つ1つ課題を解決していく、こういう積み重ねということが、実は地域行政の1番本質的な部分じゃないかと考えています。
  • パーソナリティ:区長、人と人は距離が生まれてしまった時代があったからこそ、こう寄り添えるのが大切になりそうでね。
  • 区長:そうですね。このワクチンの時の教訓をもとに、現在、まちづくりセンターでスマホ教室を開催しているところ、ほとんど満杯になってですね。大変好評です。将来のことになりますけれども、例えば、高校生とか大学生年齢のご自分の孫ぐらいの若者が懇切丁寧に使い方教えてあげるということ、もしこれが実現したらですね、子どもたち、若者たちは自信に繋がります。そしてスマホだけじゃなくて、お話ができる関係が作れるかもしれない。多世代がこう繋がっていくことってすごく大事で、また、行政側は、このデジタルも含めていろんなサービスをこれから我々も展開していきますが、サービス、またサービスで受け手になる、受け身になるという、これはまた1つの問題なんですね。これから団塊の世代が、後期高齢者になっていく、ある種、その介護保険の需要がぐっと高まるという時に、やはり、住民の中で、我こそはという方が、例えば日常生活のサポートを自分たちがやりましょうかと事業体を作ってやるようなこと、ワーカーズコープって言ってですね、社長を決めないでみんなで経営する福祉とかこう地域の活動に非常にフィットする制度もできていますので、やはり、まちづくりセンターがそういった住民の自発的な自治活動、この拠点になっていくということですね。ですから、行政にはいろんなものも言い、オーダーもして、そしてまた我々もそれに対する回答をするけども、それだけの関係じゃなくて、一緒に考えます、一緒に実現しましょうというフラットなところで力を合わせる、そんな拠点になっていくといいなと思っています。

今後の世田谷区の施策

  • パーソナリティ:みんなが主役というかで、みんなの区民の声が大事っていうところもありますね。大杉さん、今こういったお話も受けて、また、せたがや自治政策研究所所長としてもというところで、今後の世田谷区の施策についてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
  • 大杉氏:はい、そうですね。今日は地域行政というのがテーマですので、地域社会を中心に考えてみた時に、地域社会全体を例えば人の体に例えてみてみたいと思うんですが、例えばそこには心臓部と言ってもいいような、例えば、町会自治会のような旧来からの色々な活動もあれば、その他にボランティア団体であるとか、NPOだとか、あるいは先ほど区長も言われたような、ワーカーズコープのような新しい取り組みが生まれてきてそういったものが様々な機関であり、そういったところとどううまく血管で結び付けていく、様々な形で結びつけてお互いにその健康な健やかな地域社会にしていけるのか、この全体を考えていく必要があると思っています。これまでに世田谷区は参加共同というのを基軸にして自治を推進してきたわけです。この蓄積というのは非常に厚みを持っていて、全国的にも誇るべきものを持っていると思うのですが、実際、若い世代の中からまた新しいタイプの活動が続々と出ているというのも、世田谷区内、このコロナ禍で少し地域の活動が下火になった中でも、また再びそうした新しい目が出てきているというのもあります。他方で、古くからの活動の担い手であるとか、先ほど挙げた町会、自治会などに関して言えば、少しこのコロナ禍のもとで制約を受けて、難しいような面もあるのかな、世代交代であるとかですね、担い手不足っていうような、多少行き詰まり感というものが出てきているところもあると思います。これはやはり深刻な問題で、こうしたその新旧の世代交代であるとか、新しい活動とどううまく結びつけていくのか、私はこの世田谷区、今後こうしたことを構造転換と言ってもいいようなものを着実に進めていく必要があると思っています。今回、地域行政推進条例、それから計画を定めた中で、こうした個々それぞれの行政はうまく進めてきたと思うんですけれども、時に縦割と言われるところを超えた、地域の方もそうした横の繋がりというものを作り出して、そこから新たな豊かな価値を創造していく、そうしたことを目指していくっていうことが非常に重要だと思いますし、そうしたポテンシャルを世田谷の地域というのは持っているんじゃないかと考えています。
  • パーソナリティ:まさに絆がより深くなりそうというところで、世田谷区ではLINEでも発信をしたりとかより便利になっていますし、今月2月にも引っ越しワンストップサービスなど開始もされます。今年も様々いろんなチャレンジをされるようです。
  • 区長:特にですね、3月の半ば過ぎから4月にかけて、ものすごく窓口が混んでしまうことはございます。なんとかならないのかっていう声がたくさんあります。緊急に、まちづくりセンター5ヶ所、上馬、梅丘、上祖師谷、祖師谷、奥沢になりますが、マイナンバーカードをお持ちの方で、何らかの手続きをされる方が大変多いんです。今言った5か所のまちづくりセンターで、新たに作るのではなくて、カードを更新する、あるいはそのセキュリティをもう1回こう付け替えるとか、そのような手続きについては、もうできるようになります。そのことで必要だって方は長い列に並ばずに、まちづくりセンターに来ていただくこともだんだんと広げていこうというふうに考えています。
  • パーソナリティ:より豊かになりそうですが、大杉さんいかがですか。せたがや自治政策研究所としても、保坂区長ともお話される機会はあるかと思いますが、世田谷の魅力や期待はいかがですか。
  • 大杉氏:今、言われているような行政が積極的に実証実験に取り組んで、その成果を生かしていく。そうした検証のプロセスであるとか横展開なんていうふうに言いますけれども、その地域に実情に合わせつつも、いい取り組みを広げていく、それをですね、研究面からもバックアップしていきたいなというふうに考えています。
  • 区長:本当に、松村副区長がデジタル担当で、昨年6月から。しかし、彼の本当の関心は福祉なのですね。福祉とこのデジタルをどう繋ぐかっていうことが関心なので、大杉所長はじめですね、素晴らしい人たちがいます。世田谷区に、これからの展開を色々考えてくれていますので、ぜひ区民の方と一緒に、より良くこう開けていけるといいなと思っています。

まとめ

  • パーソナリティ:ワクワクする未来へのアプローチということで、お話を伺わせていただきました。そろそろお時間となりましたが、改めて区長、本日のまとめをお願いいたします。
  • 区長:そうですね。やはり、デジタル化にドキドキするということはあって不思議はないしで、その辺りがその不安がこう埋まってくると、一緒にワクワクすることができるようになる。このワクワクというのが、子どもたちから高齢の方々までですね、いろんな方たちがお互いが地域で繋がり、いざという時には力を合わせようね、場合によっては災害があるかもしれない、しかし、そういう時には力を合わせられる顔と顔が見えている地域、これがまちづくりセンターの強みだと思いますね。ぜひ、お近くのまちづくりセンターにね、用がなくても、行って話をしてみていただけるとありがたいなと思います。
  • パーソナリティ:親しみを持てる場所というところで、まちづくりセンターにも足を運んでみたいなと思っています。世田谷に住むからこそ、新たな魅力も発見できるかと思います。また、改めてお話も伺えたらと思います。保坂区長、大杉さんありがとうございました。
  • 区長:はい、ありがとうございました。
  • 大杉氏:ありがとうございました。 

写真 令和5年2月放送分

左よりパーソナリティ、保坂区長、大杉氏

※撮影時のみマスクを外しています。

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