世田谷区固定資産取扱要領 平成３０年３月３０日　 ２９世会計第２５９号　 　改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和２年３月３０日３１世会計第３１７号　 令和２年９月１日２世会計第１７０号　 令和５年１２月１日５世会計第２４７号　 　 （目的） 第1条　この要領は、世田谷区（以下「区」という。）の所有する固定資産（以下「固定資産」という。）の取扱いについて定め、運用の公正を期することを目的とする。 （通則） 第2条　固定資産の取扱いに関しては、世田谷区財務諸表作成事務取扱要綱（平成30年3月30日29世会計第258号）で定めるもののほか、この要領の定めるところによる。 （固定資産台帳） 第3条　財務諸表作成に必要な固定資産の事項を記録するため、有形固定資産、無形固定資産、有価証券並びに出資金及び出捐金（以下「出資金等」という。）については、世田谷区電子計算組織の運営に関する規則（平成16年４月世田谷区規則第47号）第２条第５号に規定する電子計算組織を利用して、固定資産台帳を作成する。 （有形固定資産及び無形固定資産の財務諸表への計上価額） 第4条　財務諸表に計上する有形固定資産及び無形固定資産の取得価額は、取得原価を基礎として算定する。取得原価とは、資産の取得に要した原価であり、取得費用と取得にかかる付随費用の合計額とし、別表第1に掲げる価額とする。ただし、無償で取得した固定資産及び国・都等から買入価額を減額又は免除されて取得した固定資産は、世田谷区物品管理規則（昭和60年3月30日規則第28号。以下「物品管理規則」という。）又は世田谷区公有財産管理規則（平成27年3月31日規則第34号。以下「公有財産管理規則」という。）の規定等に基づき、適正に評価した価額を計上する。 2　固定資産の取得価額として資産計上するか否かの判断基準は、別表第2のとおりとする。 （減価償却） 第5条　行政財産及び普通財産の有形固定資産、インフラ資産のうち償却資産の耐用年数は、別表第3のとおりとし、取得年度の翌年度から定額法により残存価額1円まで減価償却する。ただし、区が当該資産を中古で取得した場合の耐用年数は、設定耐用年数から既償却年数を差し引いた年数とする。 2　行政財産及び普通財産の無形固定資産のうち償却資産の耐用年数は、別表第4のとおりとし、取得年度の翌年度から定額法により残存価額0円まで減価償却する。ただし、区が当該資産を中古で取得した場合の耐用年数は、設定耐用年数から既償却年数を差し引いた年数とする。 3　重要物品の耐用年数は、別表第5のとおりとし、取得年度の翌年度から定額法により残存価額1円まで償却する。ただし、区が当該資産を中古で取得した場合の耐用年数は、設定耐用年数から既償却年数を差し引いた年数とする。 4　ソフトウェアの耐用年数は5年とし、完成年度の翌年度から定額法により残存価額0円まで減価償却する。 5　リース資産の耐用年数は、自己取得資産に準じて別表第3から別表第5のとおりとし、リース取引開始年度の翌年度から定額法により残存価額1円まで減価償却する。 （建設仮勘定） 第6条　建設仮勘定は、次のとおり取り扱う。 （1）建設又は製作途中にある有形固定資産及びインフラ資産を取得するために要した支出累計額は、固定資産台帳の登録を完了するまで建設仮勘定に計上する。 （2）建設仮勘定は、減価償却を行わない。 （ソフトウェア仮勘定） 第7条　ソフトウェア仮勘定は、次のとおり取り扱う。 （1）製作途中にあるソフトウェアを取得するために要した支出累計額は、固定資産台帳の登録を完了するまでソフトウェア仮勘定に計上する。 （2）ソフトウェア仮勘定は、減価償却を行わない。 （リース資産） 第8条　所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース物件は、融資を受けて購入した場合と実質的に同等であるため、リース料はリース物件の購入代価である元金と元金支払にかかる利息に区分し、元金相当額をリース資産及びリース債務として計上する。なお、リース債務のうち、翌年度に返済する予定の金額については、流動負債に計上する。 2　リース料の支払においては、元金の返済と利息の支払に区分し、元金の返済相当額をリース債務から減額し、利息の支払相当額については費用に計上する。 3　リース料を元金と利息に区分することに重要性がないときは、前２項の規定によらずリース料総額をリース資産及びリース債務として計上し、支払時には、リース料支払額をリース債務から減額する。 （有価証券並びに出資金及び出捐金の減損処理） 第9条　出資金等のうち、証券取引所の相場がある出資金等で、期末時点における時価が、取得価額と比して50パーセント以上下落したときは、相当の減額（以下「減損処理」という。）を行う。ただし、時価の下落が一時的なものであり、財務諸表の作成基準日から概ね1年以内に、時価が取得価額のほぼ近い水準まで回復する見込みのあることが明確に予測できる場合は減損処理を行わないことができる。 2　証券取引所の相場がない出資金等で、別表第6により評価した実質価額が、取得価額と比して50パーセント以上低下したときは、減損処理を行う。ただし、次の各号に該当する場合は減損処理を行わないことができる。 （1）実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合 （2）インフラ投資等により当該団体の設立当初に発生した累積損失が、当該団体の事業計画等において将来的に解消されることが合理的に見込まれる場合 3　前項により減損処理を行った場合は、その概要を財務諸表中に注記する。 （補則） 第10条　この要領に定めるもののほか、固定資産の取扱いに関し必要な事項は、区長が別に定める。 　附則 1　この要領は、平成30年4月1日から施行する。 　附則（令和２年３月３０日３１世会計第３１７号） 1　この要領は、令和2年3月30日から施行する。 　附則（令和２年９月１日２世会計第１７０号） 1　この要領は、令和2年9月1日から施行する。 　附則（令和５年12月１日５世会計第２４７号） 1　この要領は、令和５年12月１日から施行する。 別表第1（第4条関係） 固定資産の種類 摘　　　要 行政財産・普通財産 有形固定資産 土地 公有財産管理規則に規定する公有財産台帳に記載する価額を計上する。ただし、工作物は100万円以上の評価額を有するものとする。 建物 工作物 その他の有形固定資産 無形固定資産 地上権 その他の無形固定資産 重要物品 物品管理規則に規定する備品台帳に記載する価額を計上する。 インフラ資産 土地 道路 以下の（1）に（2）を加えた価額から、（3）の価額を減じた額を計上する。 （1）取得に至るまでに支出した価額。ただし、無償で移管を受けた土地については、備忘価額１円。 （2）行政財産・普通財産からインフラ資産に異動した土地の帳簿価額。 （3）インフラ資産から行政財産・普通財産に異動した土地の帳簿価額。 土地以外 道路舗装 当該年度の幅員別増減延長（メートル）に、対応する年度の幅員別舗装参考単価（円／メートル）を乗じて得た価額を計上する。 橋梁 世田谷区公共施設等総合管理計画（平成29年度〜平成38年度）（平成29年3月）に記載の既設160橋は、当該橋梁の個々の面積（平方メートル）に、供用開始した年度の参考単価を乗じて得た価額（以下「再調達価額」という。）を、新規に取得した橋梁は、取得に至るまでに支出した価額又は再調達価額を計上する。 ソフトウェア 以下の要件（1）から（3）の全てに該当し、かつ（4）から（6）のいずれかに該当するソフトウェアの開発経費を計上する。 （1）世田谷区情報システム導入等ガイドライン（平成21年4月）に規定するA区分に該当する。 （2）ソフトウェアの開発費用が「システム開発・改修委託料」の予算に計上されている。 （3）平成30年4月1日以降に完成する。 （4）新規開発。 （5）パッケージソフトウェアのバージョン変更を伴う更改。 （6）自主開発ソフトウェアの基本設計部分からの変更を伴う更改。 リース資産 以下の要件に該当するファイナンス・リース取引で、リース料の総額を元金と利息に区分し、自己取得資産に準じて元金相当額を計上する。 （1）リース料が「使用料及賃借料」の予算に計上されている。 （2）債務負担行為が設定されている。 （3）リース期間が1年を超える。 （4）契約上又は解約により高額な違約金が発生するなど実質的に中途の解約が不能である。 （5）リース期間満了後、区に所有権が移転する。 建設仮勘定 資産形成の対象となる支出について、本勘定へ振り替えるまでの期間の支出額を計上する。 ソフトウェア仮勘定 資産形成の対象となる支出について、本勘定へ振り替えるまでの期間の支出額を計上する。 別表第2（第4条関係） （1）土地 節・細節 細々節 適用事例（例示） 資産計上 費用計上 需用費 　一般需用費 消耗品費 砂利・アスファルト・芝の 購入、アスファルト修繕 資産計上しない 全て費用計上 修繕費 委託料 　委託料 工事監理料（資産） 土地工事に係る工事監理 土地の造成、整地等の工事監理 土地価格の増加となる工事の監理 土地の整地等 土地価格の増加とならない工事の監理 工事監理料（費用） 測量委託料（資産） 土地工事に際しての測量・地質調査 土地価格の増加となる工事に際して必要な測量、地質調査。 土地の形状を大きく変える工事のための測量。地盤改良、宅地造成工事等に係る測量 当該土地管理や改修に必要な測量、地質調査（隣地との境界確定測量、土壌汚染調査等） 買収又は売払い地積を確定させるための測量、境界石等を入れるための測量 測量委託料（費用） 設計委託料（資産） 土地工事に係る設計 基本設計、実施設計、詳細設計 基本構想 設計委託料（費用） 工事請負費 　工事請負費 土木工事費（資産 公有財産） 土地の造成、整地、地盤改良工事等 アスファルト・芝・砂利敷設、土壌汚染対策工事等 土地価格を構成する工事 土地価格を構成するものでない工事 アスファルト・芝・砂利敷設、 土壌汚染対策工事等 土木工事費（費用） 土木工事費（資産 舗装） 土木工事費（資産 橋梁） 公有財産購入費 　公有財産購入費 権利購入費 借地権、地上権 全て資産計上 費用計上しない 土地購入費（公有財産） 土地の購入 全て資産計上 費用計上しない 土地購入費（インフラ資産） 土地の購入 全て資産計上 費用計上しない 補償補填及賠償金 　補償補填及賠償金 補償金（資産） 土地収用に係る土地代相当の補償金等 土地取得に係る移転補償費 用地取得に係る移転補償費（立ち退き料）、収用に係る補償金 ※取得する土地の上に存する権利(借地権)に対する補償金は資産計上 補償代行工事費、その他補償補填及び賠償金 ※取得後も相手に権原のある土地に対する補償金は費用計上 補償金（費用） （2）建物 節・細節 細々節 適用事例（例示） 資産計上 費用計上 需用費 　一般需用費 消耗品費 資産計上しない 全て費用計上 修繕費 委託料 　委託料 事業委託料（資産形成分） 合同庁舎など、委託料で支出した資産形成分 資産形成分となるもの 資産形成分とならない事業委託料は費用となる 工事監理料（資産） 建物工事に係る工事監理 建築工事監理、改修工事監理 建物価格を増加させる工事の監理 建物価格の増加 とならない工事 の監理 工事監理料（費用） 測量委託料（資産） 建物工事に際しての測量・地質調査 新築、増築、改築（建物の財産価値を高める工事）に伴い建築若しくは増築できる建物の規模や床面積を確定させるための測量 改修工事に係る測量 測量委託料（費用） 設計委託料（資産） 建物工事に係る設計、改修工事に係る設計　等 基本設計、実施設計※、詳細設計、建物の耐用年数の延長(長寿命化)に係る改修工事の設計 ※実施設計は、費用計上のもの一部有 基本構想、建物 の耐用年数の延 長とはならない 改修工事に係る 実施設計 設計委託料（費用） 工事請負費 　工事請負費 建築工事費 新築、増築、改築工事 （撤去工事を除く） 建物価格を構成する新築工事、増築工事、改築工事 建物の耐用年数 の延長（長寿命 化）となる工事 （耐震補強含む） 費用計上しない ※通常の修繕、改修、撤去工事等は、修繕工事費、改修工事費で支出する 土木工事費（資産 公有財産） 建物周辺の道路・歩道整備、植栽 建物価格を構成するもの 建物価格を構成するものとならないもの 土木工事費（費用） 修繕工事費 建物の維持補修工事、内装・外装の修繕、雨漏り補修工事、屋上防水工事、給排水設備、電気設備等の修繕工事、撤去工事、中長期大規模改修工事、改修（設備）工事、撤去工事、整地工事、取得のための補償代行工事 資産計上しない 全て費用計上 改修工事費 解体工事費 建物等の解体工事 資産計上しない 全て費用計上 公有財産購入費 　公有財産購入費 家屋購入費 建物の購入 全て資産計上 費用計上しない 負担金補助及交付金 　負担金補助及交付金 負担金（資産形成分） 他自治体が建てた合同庁舎 等の持分割合分相当額支出 資産形成に当たるもの（合同庁舎等、持分割合相当額を負担金で支出した資産形成分） 資産形成に当たらないもの 補償補填及賠償金 　補償補填及賠償金 補償金（資産） 建物取得に係る移転補償費 （立ち退き料）、建物収用に係る建物代相当の補償金 建物価格を構成するもの 建物価格を構成しないもの 補償代行工事費、その他補償補填及び賠償金 補償金（費用） （3）工作物 節・細節 細々節 適用事例（例示） 資産計上 費用計上 需用費 　一般需用費 消耗品費 部品、器具等の購入部品、器具等の取替・修繕 資産計上しない 全て費用計上 修繕費 委託料 　委託料 工事監理料（資産） 工作物工事に係る工事監理 資産計上する工作物(100万円以上)に係る工事の監理 資産計上をしない工作物(100万円未満)に係る工事の監理 工事監理料（費用） 測量委託料（資産） 工作物工事に際しての測量・地質調査 新設、増設 改修 測量委託料（費用） 設計委託料（資産） 工作物工事のための設計 基本設計、実施設計、詳細設計、 基本構想 設計委託料（費用） 工事請負費 　工事請負費 建築工事費 新設、増設工事 （撤去工事を除く） 工作物価格を構成するもの ※工作物自体の価格が100万円以上のものが対象 ※資産として計上する価格は工作物を含む工事価格 費用計上しない ※工作物自体の価格が100万円未満のもの 修繕工事費 工作物の維持補修工事、外装の修繕、補修工事、既存工作物の撤去 資産計上しない 全て費用計上 通常の修繕、改修、撤去工事 改修工事費 （4）道路舗装 節・細節 細々節 適用事例（例示） 資産計上 費用計上 工事請負費 　工事請負費 土木工事費（費用） 新設・拡幅・道路面積が増加する整備工事 資産計上しない ※別表第１ｲﾝﾌﾗ 資産 道路舗装に記載の金額分は、 資産へ計上する。 全て費用計上 修繕工事費 道路補修・修繕工事 資産計上しない 全て費用計上 撤去工事、修繕工事、改修（設備）工事、整地工事、取得のための補償 改修工事費 道路改良工事、道路面積が変わらない工事 資産計上しない 全て費用計上 （5）橋梁 節・細節 細々節 適用事例（例示） 資産計上 費用計上 需用費 　一般需用費 消耗品費 物品の購入 電気設備等の修繕 資産計上しない 全て費用計上 修繕費 委託料 　委託料 工事監理料（資産） 橋梁建設工事に係る工事監理 資産価格を構成するもの、資産価値を高めるもの 資産価格を構成しないもの 資産価値を高めない工事 工事監理料（費用） 測量委託料（資産） 橋梁工事に際しての測量・地質調査 資産価格を構成するもの 資産価格を構成しないもの 測量委託料（費用） 設計委託料（資産） 橋梁工事に係る設計、 改修工事に係る設計　等 基本設計、実施設計、詳細設計 基本構想 設計委託料（費用） 工事請負費 　工事請負費 土木工事費（資産 橋梁） 新設、架替、耐震補強工事、（撤去工事を除く） 橋梁価格を構成する新設工事、架替工事、耐震補強工事 費用計上しない 土木工事費（費用） 橋梁の維持補修工事、電気設備等の修繕工事、撤去工事 資産計上しない ただし、架替工事に準ずる規模の補修工事については資産計上する 修繕工事、改修（設備）工事、撤去工事、取得のための補償代行工事等、資産価値を高める要素のないもの 土木工事費（資産 橋梁） 　 解体工事費 橋梁の解体工事 資産計上しない 全て費用計上 （6）その他 節・細節 細々節 適用事例（例示） 資産計上 費用計上 委託料 　委託料 調査研究委託料 特許権・著作権・商標権・実用新案権・意匠権の登録に係る調査 資産計上しない 全て費用計上 公有財産購入費 　公有財産購入費 権利購入費 地方自治法 第238条第1項4号、5号 の規定によるもの 特許権・著作権・商標権・実用新案権・意匠権の登録手数料等 全て資産計上 費用計上しない 別表第3（第5条関係） （1）建物の耐用年数 建物台帳の棟用途 摘　　要 構　　　　　　造 鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 （プレストレスコンクリート、プレキャストコンクリート） 鉄骨コンクリート造 コンクリートブロック造 （無筋コンクリート） レンガ造 土蔵造 鉄骨造 （一部鉄筋コンクリート造、鉄骨耐火被膜造） 軽量鉄骨造 （一部鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造） 木造 （一部鉄骨造、一部土蔵造） 区長部局 事務所棟 庁舎、事務所、総合支所、出張所、清掃事務所、管理事務所 50 38 41 41 22 38 30 24 工場棟 処理場・加工場 38 31 34 34 14 31 24 15 展示館棟 陳列所・展示室、美術館、福祉機器展示場 50 38 41 41 22 38 30 24 集会棟 公民館、火葬場、葬祭所・斎場、区民センター、葬祭場（みどり会館）、文生センター、集会所・会議室、地区会館、区民集会所、福祉作業所、公営住宅内集会施設 50 38 41 41 22 38 30 24 宿舎・寮舎棟 寮舎・宿舎、住宅（住宅付属建物）、アパート 47 34 38 38 20 34 27 22 厚生棟 保健室・医務室・衛生室、保健所、ひまわり荘、特養ホーム 50 38 41 41 22 38 30 24 園舎棟 校舎・園舎、保育室・育児室、保育園、児童館 47 34 38 38 20 34 27 22 管理監視棟 監視所・観察所、案内所、自転車等保管所管理室 50 38 41 41 22 38 30 24 車両棟 車庫、自転車置場、駐車場、駐輪場 38 31 34 7 15 31 25 17 教育委員会 校舎・園舎棟 校舎・園舎、幼稚園、学校 47 34 38 38 20 34 27 22 クラブハウス棟 集会所・会議室、住民開放用クラブハウス（学校内） 47 34 38 38 20 34 27 22 給食棟 学校給食室、食堂・調理室、調理場 41 31 38 38 19 31 25 20 体育館棟 体育館 47 34 38 38 20 34 27 22 図書館棟 図書館 50 38 41 41 22 38 30 24 格技室棟 格技室 47 34 38 38 20 34 27 22 共用 倉庫棟 倉庫・物置、小屋・畜舎、物品庫、防災倉庫、温室 38 31 34 34 14 31 24 15 付帯設備棟 ポンプ室、　ボイラー室、　滅菌室、濾過室、計量器室、技術室・機械室、配電室・電気室 38 31 34 34 14 31 24 15 便所棟 便所 38 31 34 34 14 31 24 15 更衣棟 脱衣室・更衣室、浴場・風呂場 47 34 38 38 20 34 27 22 清掃棟 塵芥集積所、焼却場ゴミ処理場 38 31 34 34 14 31 24 15 （2）建物附属設備の耐用年数 建物附属設備の種類 耐用年数 電気設備（照明設備を含む。） 蓄電池電源設備 6 その他のもの 15 給排水又は衛生設備及びガス設備 15 冷房、暖房、通風又はボイラー設備 冷暖房設備（冷凍機の出力が22キロワット以下のもの） 13 その他のもの 15 昇降機設備 エレベーター 17 エスカレーター 15 消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備 8 エアカーテン又はドアー自動開閉設備 12 アーケード又は日よけ設備 主として金属製のもの 15 その他のもの 8 店用簡易設備 3 可動間仕切り 簡易なもの 3 その他のもの 15 前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの 主として金属製のもの 18 その他のもの 10 （3）工作物の耐用年数 種　目 摘　　　要 耐用年数 門・囲い 石造門、屋敷門、石塀等 10 水飲場・足洗場 農園、キャンプ場等の洗い場など 10 散水装置 農場等におけるスプリンクラーなど散水施設 10 井戸・ポンプ 水源、温泉源等における汲み上げ井戸施設 10 池 貯水池、養魚池等人工の池施設 10 東屋 （建物であるものを除く） 8 花壇・植栽棚 植物園等における花壇、パーゴラなど 8 温室 （建物であるものを除く） 15 置石・記念碑 記念碑、銅像、彫刻など 10 貯水槽 防水貯水槽、震災対策用応急給水施設など貯水施設（建築設備を除く） 15 貯油槽 石油タンク、ガスタンクなど貯蔵施設（建築設備を除く） 15 給排水設備 自家用上下水道施設など（建築設備を除く） 15 照明設備 照明塔（プール、競技場などに設置した照明塔を除く） 15 変電設備 変電所など変電施設（建築設備を除く） 15 消火設備 屋外に設備した消火用放水銃、消火用散水装置など消火施設 8 焼却炉 廃棄物焼却炉、汚泥焼却炉など焼却施設 35 土留 擁壁、石垣など 50 舗床 舗装、敷石など 10 プール 屋外の水泳場施設（付帯設備を含む） 30 競技設備 陸上競技場、野球場等スタンドを有する競技場施設（付帯設備を含む） 45 砂場 砂場 10 運動遊具類 遊園地、アスレチックなど運動遊戯施設（１箇所をもって一式とする） 10 防球フェンス 運動場、遊び場等における高尺ネットフェンス施設 15 飼育小屋 動物園等における飼育施設（建物であるものを除く） 10 シェルター 格納庫、駐車場、自転車等駐車場など（建物であるものを除く） 10 簡易建物 外気遮断性がないことから建物に該当しない工作物 10 広告塔 （建物に取り付けたものを除く） 20 掲揚塔 （建物に取り付けたものを除く） 20 時計塔 （建物であるものを除く） 20 警報塔 防災無線塔など 20 雑工作物 公園、広場施設（１箇所をもって一式とする）、その他の工作物 15 （4）インフラ資産の耐用年数 種　目 摘　　　要 耐用年数 橋梁 60 別表第4（第4条関係） 無形固定資産の耐用年数 種　目 摘　　　要 耐用年数 特許権 発明を保護するための権利 8 商標権 商品又はサービスについて使用する商標に対して与えられる独占排他権 10 実用新案権 物品の形状、構造又は組み合わせに係る考案を保護するための権利 5 意匠権 物品の形状、模様、色彩のデザインを使用する意匠に対して与えられる独占排他権 7 別表第5（第5条関係） 重要物品の耐用年数 大分類名称 中分類名称 耐用年数 什　器　類 机・台類 受付机・会議用テーブル・学習机・記載台・業務机・作業台・食卓・壇 5 置台 （デュプロキャビネット） 5 8 区規格外事務机・職員用事務机 15 椅子類 腰掛・職員用事務椅子・特殊椅子 8 椅子 （乳幼児用・パイプ椅子） 8 5 箱・庫・棚類 運搬箱・たんす 8 かばん 5 職員用ロッカー・投かん箱・ファイリングキャビネット 15 金庫 （手提金庫） 15 5 区規格外ロッカー （金属製以外のもの） 15 8 物品整理棚 （移動式棚・インターウォール・エレクターシェルフ・時期テープトラック） 8 15 物品保管庫 （飾り戸棚・げた箱・展示ケース） （薬品戸棚） 15 8 5 架・立・掛類 間仕切 （つい立・びょうぶ） 5 8 物掛け器具 （案内札掛・衣こう） 5 8 物立て器具 （雑誌架・スクリーンスタンド） 5 15 事務用機器類 事務機器類 印刷機・印字機・印章・押印器・金銭登録機・計算機・計数機・コンピューター機器・通信機器・時間記録機・情報電送機器・製図機・製版機・製本機・パンチ・封かん機・複写機・縁取機・ホチキス・読取機・丁合機 5 コンピューター周辺機器 （タブレット用保管庫） 5 15 維持管理用機器類 冷暖房機器類 扇風機・冷暖房機・冷房機 6 空調換気機 （携帯局所換気扇・集じん機） 6 5 暖房機 （こたつやぐら・電熱式マット） 6 5 標示器具類 標示指導器具 5 掲示板 （日課表） 5 3 案内板・黒板 3 ちゅう房機器類 缶切機・給湯給水器・食品運搬容器・食品計量器・調理加工機・調理用加熱機・調理用具・調理用作業台・ディスポーザー 5 食器洗浄乾燥機 （食器洗浄機、食器消毒保管庫） 5 6 食品用低温機 （アイスクリームケース・アイスボックス・ボトルクーラー） 6 5 清掃機器類 汚物投入器・焼却器・掃除機・水切機・床磨き機 5 防災機器類 救命具・警報器・消火用器具・地震対策器具 5 寝具類 寝台 （ベッド） 5 8 ふとん 3 布・幕類 敷物 （じゅうたん・毛せん） 3 6 幟 3 旗・幕 5 雑機器類 鏡台 8 鏡・鐘・娯楽器具・祭具・殺虫器・自動販売機・昇降具・タイムスイッチ・茶道具・抽せん機・盆 5 傘 （野立傘） 5 3 表彰具 （優勝旗） 5 3 保安さく （ベビーサークル） 3 5 ボート （ゴムボート） 5 3 電気機器類 電気機器類 サーキュレーター・充電器・洗濯機・脱水機・電気変換器・電源装置・電動機・配電盤・発電機 6 通信音響機器類 アンテナ・ステレオ装置・スピーカー・セレクター・送受信機・増幅器・チューナー・通話機・記録再生機・テレビ受像機・音響用ミキサー・プレーヤー・放送機・マイクロホン・無線機・情報表示装置 5 照明機器類 一般照明器具・特殊照明器具 5 機械器具類 機械器具類 圧さく機・圧縮機・送り装置・押上げ機・折曲機・織物機・彫塑用器具・金床・窯・刈払機・かんな機・機械用支持台・研削機・工作板・散水機・手工具・整備作業機・切断機・せん孔機・旋盤・選別機・送風機・電動工具・荷造機・熱交換器・のこぎり機・プレス機・噴霧機・巻取機・溶接機・破砕機 5 ポンプ （排水ポンプ） 5 6 乾燥機 （乾燥器・電気定温乾燥器・熱風乾燥器） 6 5 ボイラー （風呂釜） 5 6 ミシン 15 工事用機械器具類 起重機器・堀削機・工事用切断機・工事用ミキサー・コンベヤー・軌条 5 締固め機 （転圧機） 5 6 測量機器 （平板測量器・路面おうとつ測定器） 6 5 理化学機器類 試験実験機器類 記録計器・クロマトグラフ・光学分析器・材料試験機・試験基準器・試料採取機・試料作成機・試料成分測定機・試料抽出機・ドラフトチャンバー・分離機 5 理化学機器類 温度調節機・かくはん機・加熱器・飼育栽培器・蒸留器・振とう器・水槽・染色機・理化学用支持台・理化学用洗浄機・理化学用定温器・ろ過機・気体発生装置・培養器 5 保存容器 （給水タンク・石油タンク・貯槽缶・デシケーター） 5 3 計量測定機器類 温湿度計・検知器・照度計・水準機・測長器・速度計・体積計・電気計測器・天体気象観測器・時計・はかり・面積計 5 環境保全機器類 環境汚染防止機・振動騒音測定機・水質試験機・大気汚染測定機 5 写真光学機器類 映写機・映写機用器具・映写スクリーン・現像機器・撮影機・撮影機用器具・ストロボ・投影機・引伸機器・編集機・焼付機器・レンズ・露出計 5 顕微鏡 8 望遠鏡 （双眼鏡） 5 2 映画フィルム 2 保存済記録媒体 （デジタルビデオテープ） 2 5 医療機器類 診断治療機器類 呼吸機能検査機器・視覚器官検査機器・超音波診療機器・聴力検査器・内視鏡・脳機能検査機器・放射線診療装置 6 医療用映像機 （Ｘ線画像処理装置） 5 6 医療用照明器具 （診断治療用ライト） 6 5 手術用器具 （電気メス） 6 5 循環機能検査機器 （血圧計・心拍数計・脈拍計・経皮的血液測定器・心電図用ベッド） 6 5 歯科用機器 （歯科用ユニット） 6 7 そ生機器・放射線診療器具・麻酔機器・看護器具 5 研究試験検査器具類 血液検査機・検尿器・自動包埋装置・生化学分析機・滅菌器 5 保健衛生器具類 医療用収納箱・吸入器・シャワー・消毒機器・身体機能測定器・身体測定計・洗面台・体温計・加温器・担架・マッサージ器・養護器具・浴槽・リハビリテーション器具・理容器具・ 5 保健福祉教材 3 教育保育機器類 教育関係特殊器具類 音楽学習器具・共通学習器具・算数数学学習器具・理科学習器具 5 体育機器類 移動式支柱・移動式畳・器械体操用具・競技台・ 5 号令台 （スターター台） 10 5 審判台 （プール監視台） 10 5 競技用表示器具 （スコアボード・得点板・得点印字器） 5 3 競技用ロープ・トレーニング用器具・武道用具・ボール整理器・マット・的当板・陸上競技用具・障害者スポーツ用具 3 保育器具類 運動遊戯具 3 生活遊戯具 5 音楽機器類 楽器類 管楽器・弦楽器・鍵盤楽器・打楽器・電子楽器 5 音楽器具類 音楽用携帯ケース・楽器台・指揮用器具 5 図書美術類 美術工芸類 置物・絵画・額縁・工芸品・考古品・書・彫刻 （減価償却対象外） 0 人形 8 舞台用装飾板・扁額 5 図書標本類 図書 （減価償却対象外） （行政区画便覧（総覧）） 0 3 標本 8 掛図・地図 5 法例集 （東京都令規集・日本法規集） 5 3 模型 （人体模型・沐浴人形・模型・模造品） 5 2 車両類 自動車類 普通貨物自動車・乗合自動車・小型四輪貨物自動車・小型四輪乗用自動車・軽四輪貨物自動車・小型特殊自動車 5 普通乗用自動車・特種用途自動車・大型特殊自動車 6 原動機付自転車・軽四輪乗用自動車 4 雑車類 乳母車 5 運搬車 （コンテナ） （運搬車・ドラム缶運搬車・トロッコ・リヤカー・ワゴン） 5 7 2 子供用自動車・自転車 2 ミニ列車 3 雑車 4 工作物類 建造物類 組立式構築物 3 移動式建物 （組立移動バラック・組立温室・組立物置・パイプハウス・プレハブ住宅・プレハブ倉庫） 5 ７ 　 特定備品 特定備品 5 別表第6（第9条関係） 出資金等の実質価額評価 1　株式会社の場合 　　実質価額 ＝ 1株当たりの純資産額 × 保有株式数 ＝ （当該法人の純資産額／当該法人の発行済株式総数） × 保有株式数 2　株式会社以外の場合 　　実質価額 ＝出資割合 × 当該団体の純資産額 ＝（区の出資額／総出資額） × 当該団体の純資産額 　ただし、区からの出資金等が、当該団体の貸借対照表において出資額に相当する勘定科目に計上されていない場合は、総出資額に含まれているものとみなして実質価額を評価することができる。 評価した実質価額が1円未満の場合は、備忘価額として1円を付す。