統一的な基準による財務書類における注記 

１ 作成についての基本的な事項 

統一的な基準による財務書類は、世田谷区会計基準により作成した財務諸表の勘定科目を、組替える方法で作成しています。 
重要な会計基準などは、世田谷区会計基準により作成した財務諸表の「各会計合算財務諸表に係る注記」に記載しています。 

また連結財務書類についても、世田谷区会計基準による勘定科目の表記により作成した連結財務諸表を、組替える方法で作成しています。 

連結方法などは、世田谷区会計基準による勘定科目の表記により作成した連結財務諸表の「連結財務諸表に係る注記」に記載しています。 

この注記においては、それ以外の事項で、統一的な基準による地方公会計マニュアルにおいて注記することとされた事項など、必要な事項について記載します。 

２ 統一的な基準への組替えに係る事項 
（１）道路の評価について 
統一的な基準による地方公会計マニュアルの「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」の原則的な評価方法（昭和５９年以前に取得した道路の価額は、備忘価額１円で計上すること）は行っていません。 
なお、昭和５９年までに取得した道路の資産計上額は「357,817,609,061円」です。 

（２）公園の資産区分について 
統一的な基準では、公園はインフラ資産に区分されますが、世田谷区の財務書類においてはインフラ資産には計上せず、事業用資産として計上しています。

（３）歳入歳出外現金について
歳入歳出外現金（地方自治法２３５条の４第３項に規定する、区の所有に属しない保管現金）を資産の部（現金預金）及び負債の部（預り金）に計上しています。
 

３ 追加情報 
（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項 
丸１一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。 
一般会計 学校給食費会計 
丸２全体財務書類の対象範囲は次のとおりです。 
一般会計 国民健康保険事業会計 後期高齢者医療会計 介護保険事業会計 学校給食費会計 
丸３一般会計等の対象範囲のうち、一般会計における介護サービス事業経費等は、地方財政状況調査における普通会計の対象範囲には含まれません。 
丸４地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の状況は、次のとおりです。 
実質赤字比率 なし 
連結実質赤字比率 なし 
実質公債費比率 -3.8％ 
将来負担比率 なし
（２）貸借対照表に係る事項 
丸１減債基金に係る積立不足額 
なし 
丸２地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。 
標準財政規模 199,535,000,000円 
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 15,147,000,000円 
将来負担額 129,147,000,000円 
充当可能基金額 121,416,000,000円 
特定財源見込額 6,212,000,000円 
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額 122,728,000,000円 
（３）純資産変動計算書に係る事項 
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容 
丸１固定資産等形成分 
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。 
丸２余剰分（不足分） 
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。 
（４）資金収支計算書に係る事項 
一般会計等財務書類における基礎的財政収支 6,874,000,000円