１連結貸借対照表 令和2年3月31日現在 資産の部 T　流動資産　101,652,337,359円 　　　現金預金 26,488,409,986円 　　　収入未済 12,447,449,621円 　　　　地方税収入未済 3,354,243,720円 　　　　その他収入未済 9,093,205,901円 　　　不納欠損引当金　マイナス2,154,466,486円 　　　基金積立金　37,951,015,015円 　　　　財政調整基金　37,951,015,015円 　　　　減債基金　0円 　　　短期貸付金　111,953,923円 　　　貸倒引当金　マイナス510,318円 　　　その他流動資産　26,808,485,618円 U　固定資産　1,969,421,955,058円 １　行政財産　812,052,150,714円 　１　有形固定資産　812,000,341,812円 　　　　土地　624,615,785,576円 　　　　建物　176,401,427,502円 　　　　工作物　10,876,948,741円 　　　　その他有形固定資産　106,179,993円 ２　無形固定資産　51,808,902円 　　　　地上権　34,910,000円 　　　　その他無形固定資産　16,898,902円 ２　普通財産　58,689,325,279円 　１　有形固定資産　58,688,788,979円 　　　　土地　57,285,485,021円 　　　　建物　1,402,644,917円 　　　　工作物　659,041円 　　　　その他有形固定資産　0円 　２　無形固定資産　536,300円 　　　　地上権　0円 　　　　その他無形固定資産　536,300円 ３　重要物品　11,872,674,772円 ４　インフラ資産　985,448,699,376円 　　　有形固定資産　985,448,699,376円 　　　　土地　897,957,665,219円 　　　　土地以外　87,491,034,157円 ５　ソフトウェア　1,109,518,825円 ６　リース資産　966,371,081円 ７　建設仮勘定　10,338,421,786円 ８　投資その他の資産　88,944,793,225円 　　　有価証券　1,452,778,757円 　　　出資金及び出捐金　149,060,175円 　　　長期貸付金　740,476,450円 　　　貸倒引当金　マイナス1,971,869円 　　　その他債権　49,417,248円 　　　基金積立金　86,418,009,516円 　　　　減債基金　　6,440,667,531円 　　　　特定目的基金　79,837,341,985円 　　　　定額運用基金　140,000,000円 　　　　その他投資等　137,022,948円 　資産の部合計　2,071,074,292,417円 負債の部 T　流動負債　18,492,163,452円 　　　還付未済金　263,966,823円 　　　特別区債　6,714,763,778円 　　　短期借入金　0円 　　　リース債務　213,482,005円 　　　未払金　8,643,263,432円 　　　賞与引当金　2,436,025,629円 　　　その他流動負債　220,661,785円 U　固定負債　116,977,485,661円 　　　特別区債　80,244,978,282円 　　　長期借入金　62,291,900円 　　　リース債務　755,027,024円 　　　退職給与引当金　35,644,155,083円 　　　その他引当金　0円 　　　その他固定負債　271,033,372円 　負債の部合計　135,469,649,113円 正味資産の部 　正味資産　1,935,604,643,304円 　（うち当期正味資産増減額）　233,992,112,411円 正味資産の部合計　1,935,604,643,304円 負債及び正味資産の部合計　2,071,074,292,417円 ２　連結行政コスト計算書 自　平成31年4月1日 至　令和2年3月31日 通常収支の部 T　行政収支の部 　１　行政収入　538,714,965,998円 　　　地方税　126,696,100,960円 　　　地方譲与税　1,292,132,129円 　　　地方特例交付金　1,995,304,000円 　　　その他交付金　18,890,697,115円 　　　特別区財政調整交付金　56,526,095,000円 　　　国庫支出金　106,011,769,235円 　　　都支出金　81,988,275,524円 　　　保険料　55,668,585,655円 　　　分担金及負担金　59,957,843,775円 　　　使用料及手数料　17,918,104,700円 　　　財産収入　1,812,657,587円 　　　諸収入（受託事業収入）　2,841,510,889円 　　　諸収入　6,979,429,377円 　　　寄附金　135,734,140円 　　　繰入金　0円 　　　その他行政収入　725,912円 　２　行政費用　517,971,572,034円 　　　　人件費　57,658,884,359円 　　　　物件費　74,722,641,493円 　　　　維持補修費　3,172,602,811円 　　　　扶助費　86,172,934,715円 　　　　補助費等　255,723,563,989円 　　　　投資的経費　22,881,733,773円 　　　　繰出金　0円 　　　　減価償却費　8,924,540,596円 　　　　不納欠損引当金繰入額　2,023,265,288円 　　　　貸倒引当金繰入額　87,590円 　　　　賞与引当金繰入額　2,409,729,865円 　　　　退職給与引当金繰入額　2,550,348,577円 　　　　その他引当金繰入額　0円 　　　　その他行政費用　1,731,238,978円 U　金融収支の部　 　１　金融収入　275,544,000円 　　　　受取利息及配当金　275,544,000円 　２　金融費用　410,012,232円 　　　　公債費（利子）　397,239,346円 　　　　特別区債発行費　12,724,941円 　　　　特別区債発行差金　0円 　　　　他会計借入金利子等　47,945円 　　通常収支差額　20,608,925,732円 特別収支の部 　１　特別収入　104,208,782,643円 　　　　固定資産売却益　422,317,673円 　　　　その他特別収入　103,786,464,970円 　２　特別費用　1,099,429,583円 　　　　固定資産売却損　13,635,426円 　　　　固定資産除却損　186,951,548円 　　　　災害復旧費　158,098,500円 　　　　不納欠損額　178,500,805円 　　　　貸倒損失　1,080,000円 　　　　その他特別費用　561,163,304円 当期収支差額　123,718,278,792円 　他団体出資等分に帰属する当期収支差額　9,442,373円 　区に帰属する当期収支差額　123,708,836,419円 ３　連結キャッシュ・フロー計算書 自　平成31年4月1日 至　令和2年3月31日 T　行政サービス活動 　　行政サービス活動収入　537,097,540,583円 　　　税収等　205,124,705,454円 　　　　地方税　126,420,477,210円 　　　　地方譲与税　1,292,132,129円 　　　　地方特例交付金　1,995,304,000円 　　　　その他交付金　18,890,697,115円 　　　　特別区財政調整交付金　56,526,095,000円 　　　国庫支出金等　188,028,628,945円 　　　　国庫支出金　106,040,353,421円 　　　　都支出金　81,988,275,524円 　　　業務収入その他　143,668,662,184円 　　　　保険料　54,026,986,291円 　　　　分担金及負担金　59,942,680,643円 　　　　使用料及手数料　18,165,800,419円 　　　　財産収入　1,817,601,940円 　　　　諸収入（受託事業収入）　2,841,510,889円 　　　　諸収入　6,738,347,862円 　　　　寄附金　135,734,140円 　　　　繰入金　0円 　　　金融収入　275,544,000円 　　　　受取利息及配当金　275,544,000円 　　行政サービス活動支出　509,248,020,268円 　　　行政支出　508,679,909,536円 　　　　人件費　63,914,933,218円 　　　　物件費　78,750,490,337円 　　　　維持補修費　1,171,580,927円 　　　　扶助費　86,172,934,715円 　　　　補助費等　255,788,236,566円 　　　　投資的経費　22,881,733,773円 　　　　繰出金　0円 　　　金融支出　410,012,232円 　　　　公債費（利子・手数料）　409,964,287円　 　　　　他会計借入金利子等　47,945円 　　　特別支出　158,098,500円 　　　　災害復旧事業支出　158,098,500円 　 　　行政サービス活動収支差額　27,849,520,315円 U　社会資本整備等投資活動 　　社会資本整備等投資活動収入　14,537,223,720円 　　　国庫支出金等　7,764,470,376円 　　　　国庫支出金　5,574,232,376円 　　　　都支出金　2,190,238,000円 　　　　分担金及負担金　0円 　　　財産収入　2,204,595,234円 　　　　財産売払収入　2,204,595,234円 　　　基金繰入金　3,625,155,713円 　　　　財政調整基金　0円 　　　　減債基金　0円 　　　　特定目的基金　3,625,155,713円 　　　　定額運用基金　0円 　　　貸付金元金回収収入等　943,002,397円 　　社会資本整備等投資活動支出　46,006,810,810円 　　　社会資本整備支出　32,538,548,070円 　　　　物件費　0円 　　　　補助費等　0円 　　　　投資的経費　32,538,548,070円 　　　基金積立金　12,194,358,044円 　　　　財政調整基金　1,078,213,582円 　　　　減債基金　15,019,000円 　　　　特定目的基金　11,101,125,462円 　　　　定額運用基金　0円 　　　貸付金・出資金等　1,273,904,696円 　　　　貸付金　128,482,972円 　　　　出資金及び出捐金等　1,145,421,724円 　　社会資本整備等投資活動収支差額　マイナス31,467,587,090円 　行政活動キャッシュ・フロー収支差額　マイナス3,620,066,775円 V　財務活動 　財務活動収入　21,880,115,322円 　　特別区債　21,816,139,584円 　　他会計借入金等　63,975,738円 　　基金運用金借入　0円 　　繰入金　0円 　 　財務活動支出　15,543,212,079円 　　公債費（元金）　15,350,528,573円 　　リース債務返済　180,872,766円 　　他会計借入金等償還　7,310,740円 　　基金運用金償還　0円 　　配当金の支払等　4,500,000円 　財務活動収支差額　6,336,903,243円 　収支差額合計　2,716,836,468円 　前年度からの繰越金（期首現金預金残高）　23,697,340,520円 　比例連結割合の変更に伴う差額　74,232,998円 　形式収支（期末現金預金残高）　26,488,409,986円 ４　連結正味資産変動計算書 自　平成31年4月1日 至　令和2年3月31日 前期末残高　 開始残高相当　1,606,490,680,943円 国庫支出金　2,901,174,000円 都支出金　2,627,982,682円 受贈財産評価額　3,396,885,950円 その他剰余金　85,789,915,448円 他団体出資等分　405,891,870円 合計　1,701,612,530,893円 当期変動額 国庫支出金　5,573,193,372円 都支出金　2,190,238,000円 受贈財産評価額　102,970,462,543円 その他剰余金　123,253,276,123円 他団体出資等分　4,942,373円 合計　233,992,112,411円 当期末残高 開始残高相当　1,606,490,680,943円 国庫支出金　8,474,367,372円 都支出金　4,818,220,682円 受贈財産評価額　106,367,348,493円 その他剰余金　209,043,191,571円 他団体出資等分　410,834,243円 合計　1,935,604,643,304円 連結財務諸表に係る注記 １　連結財務諸表の作成方法 （１）連結方法 区の関連団体である連結対象団体が作成した個別の財務諸表等の金額を基礎とし、表示科目の異なる連結対象団体の財務諸表等の勘定科目を、世田谷区会計基準による勘定科目に組替えた後の金額を、世田谷区会計基準に基づき作成した各会計合算財務諸表と全部連結（財務諸表等に計上された金額のすべてを合算する連結方法）または一部連結（財務諸表等に計上された金額を出資割合等に応じて合算する連結方法）して、作成しています。 （２）連結修正 　　世田谷区と連結対象団体及び連結対象団体間の取引等については、同じ集団内の内部取引とみなし、その取引等がなかったものとして扱います。したがって、財務諸表等の金額を単純合算した後に、当該取引等について相殺消去等を行う、連結修正の処理を行っています。主な連結修正の内容は次のとおりです。 　@出納整理期間中の現金の受払い等の調整 地方自治法第２３５条の５に基づく出納整理期間を設けている世田谷区と、出納整理期間を設けていない連結対象団体との間に、出納整理期間中に現金の受払い等があった場合には、現金の受払い等が終了したものとして扱うこととし、収入未済や未払金などの残高を消去しています。 　A投資と資本及び債権債務の相殺消去 　　世田谷区と連結対象団体間の出資（受入）や貸付（借入）については、連結修正の処理により、貸借対照表の当該勘定科目の残高から相殺消去しています。 　B支出と収入の相殺消去 　　世田谷区の各会計間の繰入と繰出や、世田谷区と連結対象団体及び連結対象団体間の補助金の支出と収入、委託料の支出と収入などの取引については、連結修正の処理により、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の当該勘定科目の金額から相殺消去しています。 （３）組替え及び相殺消去の科目について 勘定科目の組替え及び連結修正の相殺消去等においては、金額的に重要性が無いと認められる一部の処理では、行政コスト計算書の行政収入については「使用料及手数料」、行政支出については「物件費」など、その区分における代表的な勘定科目等で一括して組替え及び相殺消去等を行う、便宜的な処理を行っています。 ２　連結対象団体及び連結の方法以降、表のため省略