統一的な基準による財務書類における注記 1 作成についての基本的な事項 統一的な基準による財務書類は、世田谷区会計基準により作成した財務諸表の勘定科目を、組替える方法により作成しています。 重要な会計方針などの注記は、世田谷区会計基準により作成した財務諸表に係る注記に記載しています。 この注記においては、それ以外の事項で、統一的な基準による地方公会計マニュアルにおいて注記することとされた事項など、必要な 事項について記載します。 2 統一的な基準への組替えに係る事項 (1)道路の評価について 統一的な基準による地方公会計マニュアルの 資産評価及び固定資産台帳整備の手引き の原則的な評価方法(昭和59年以前に取得した道路 の価額は、備忘価額1円で計上すること)は行っていません。 なお、昭和59年までに取得した道路の資産計上額は357,817,609,061円です。 (2)公園の資産区分について 統一的な基準では、公園はインフラ資産に区分されますが、世田谷区の財務書類においてはインフラ資産には計上せず、事業用資産として 計上しています。 3 追加情報 (1)財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項 @一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。 一般会計  学校給食費会計   A全体財務書類の対象範囲は次のとおりです。 一般会計 国民健康保険事業会計 後期高齢者医療会計 介護保険事業会計 学校給食費会計 B一般会計等の対象範囲のうち、一般会計における介護サービス事業経費等は、地方財政状況調査における普通会計の対象範囲には含まれません。 C地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の状況は、次のとおりです。 実質公債費比率 マイナス3.8% (2)貸借対照表に係る事項 @減債基金に係る積立不足額 なし A 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。 標準財政規模 197,894,000,000円 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額  15,664,000,000円 将来負担額 127,537,000,000円 充当可能基金額 104,070,000,000円 特定財源見込額 4,553,000,000円 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額 142,700,000,000円 (3)純資産変動計算書に係る事項 純資産における固定資産等形成分及び余剰分(不足分)の内容 @固定資産等形成分 固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。 A余剰分(不足分) 純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。 (4)資金収支計算書に係る事項 @一般会計等財務書類における基礎的財政収支 10,496,000,000円 A既存の決算情報との関連性 歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上しますが、資金収支計算書では収入として計上しません。 4 連結財務書類作成に係る事項 (1)作成について 連結対象 団体の作成した財務書類等の勘定科目を、世田谷区会計基準による勘定科目に組替えて連結させた後に、統一的な基準の勘定科目にさらに組替え る方法により、作成しています。 また、地方自治法第235条の5に基づく出納整理期間において、出納整理期間を設けている団体(会計)と出納整理期間を設けていない団体(会計)と の間に現金の受払い等があった場合には、現金の受払い等が終了したものとして扱うなど、団体(会計)間での連結上必要な調整、相殺を行っています。 (2)連結対象団体 全部連結の団体 公財)せたがや文化財団 公財)世田谷区スポーツ振興財団 公財)世田谷区保健センター 一財)世田谷トラストまちづくり 公財)世田谷区産業振興公社 社福)世田谷区社会福祉事業団 社福)世田谷区社会福祉協議会 公社)世田谷区シルバー人材センター 株)世田谷サービス公社 株)世田谷川場ふるさと公社 世田谷区土地開発公社 多摩川緑地広場管理公社 比例連結の団体 東京二十三区清掃一部事務組合  9.41% 特別区人事・厚生事務組合 4.39% 東京都後期高齢者医療広域連合 7.03% 臨海部広域斎場組合 10.27% 特別区競馬組合 4.35% 比例連結割合は、表示桁数未満を四捨五入して表示しています。