総務大臣
鈴木淳司 様
「ふるさと納税」制度の抜本的な見直しに関する共同要請「ふるさと納税」は、
地域の活性化や被災した地方自治体の復興支援に寄与する面もあるものの、
自らが居住する地方自治体の行政サービスに使われるべき住民税を、寄附金を通じて
他の地方自治体に移転させるものであり、受益と負担という地方税の原則を歪めるものである。
また、より多くの寄附を集めるために返礼品競争が続いており、寄附本来の趣旨を促す制度となっていない。
人気のある地場産品の有無など競争力の違いから、地方自治体間で寄附受入額の格差が拡大しているほか、
寄附先の地方自治体において仲介サイト委託料など様々な経費が生じており、
地方自治体が活用できる額は寄附受入額の５割程度にとどまっている。
さらに、所得に応じて控除額の上限も高くなる仕組みとなっており、自己負担額２千円
で高所得者ほど多額の返礼品を受け取れることになるため、公平性の観点からも問題がある。
加えて、「ワンストップ特例」制度は、国税である所得税から控除すべき税額について、
居住地の地方自治体の住民税から控除する仕組みとなっており、本来、国が負担すべき税収減が転嫁されている問題がある。
これまで国は、返礼品について返礼割合３割以下の地場産品に限定し、また、今年１０月には
経費基準等の運用の見直しを行った が、様々な問題点は解消されていない。
寄附は本来、経済的な見返りを求めないものである。返礼品目的のいわば官製通販となっている現行の「ふるさと納税」は、
ふるさとやお世話になった地方自治体を応援するという制度創設時の理念から大きくかけ離れており、都市部だけでなく、
地方全体にとって、有益な制度とはなっていない。このため、東京都、特別区長会、東京都市長会及び東京都町村会は連名で、
受益と負担という地方税の原則や寄附本来の趣旨等を踏まえたものとなるよう、「ふるさと納税」制度の抜本的な見直しを求める。
また、マイナンバーやマイナポータルを活用した簡素化までの間の特例措置として導入された「ワンストップ特例」については
廃止するとともに、廃止までの間の税収減分については全ての地方自治体に対する財源措置を求める。
令和５年１２月４日
東京都知事 小池百合子
特別区長会会長 吉住健一
東京都市長会会長 渡部 尚
東京都町村会会長 杉浦 裕之