世田谷区のレイワ６年度当初予算概要の主な内容は次のとおりとなっております

予算編成の基本的考え方

国の状況および経済動向について

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東における軍事緊張の高まりなど、国際秩序が重大な挑戦にさらされる中、エネルギーをはじめとした物価上昇率は引き続き高い水準で継続しており、人々の生活負担への影響・懸念が払拭しきれない状況となっています。
こうした状況のもと、国の令和５年度経済動向は、「３０年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られるが、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いている。」としています。
一方で、令和６年度の国の経済見通しでは、「総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待される。」としています。
しかしながら、区民生活においては、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があることから、引き続き、先行きが不透明な状況となることが見込まれます。

区の財政見通しと行政需要への対応

世田谷区の財政見通しについて、特別区税は、賃金上昇に伴う増収を見込む一方で、ふるさと納税による影響や国の定額減税に伴う減収を見込み、前年度比で１１億円の減としました。この定額減税による減収分は国による補てんがされることから、地方特例交付金については、前年度比で４１億円の増を見込みました。
　区では、大規模自然災害への備えをはじめ、障害者自立支援給付などの社会保障関連経費、道路・公園等の都市基盤整備、本庁舎等整備や区立小中学校など公共施設の改築・改修等、増加する行政需要に対し将来を見据えながら確実に対応していく必要があります。
その上で、令和６年度当初予算編成においては、災害対策の強化に最優先で取り組むとともに、新たにスタートする基本計画に掲げる重点政策を進め、区民一人ひとり、誰もが安全で安心して暮らせる地域社会を実現する、「身近な地区の防災力を高める予算」として編成しました。

レイワ６年度当初予算のポイントについて

令和６年度の一般会計当初予算は、前年度比９６億円（２．６％）増の３，７１６億円となりました。


当初予算における重点分野について

１　安全・安心　　１４億円
　（地域防災力の向上、建築物耐震診断・補強工事　など）
２　健康・福祉　　４７億円
　（世田谷版地域包括ケアシステムの強化、介護人材の確保・育成・定着支援の総合的推進　など）
３　子ども若者　　１７８億円
　（子どもの意見表明、民設民営放課後児童クラブの整備　など）
４　教育　　１５２億円
　（多様な学びの場や居場所の充実、教育相談・特別支援教育の推進　など）
５　暮らし・環境・コミュニティ　　３０億円
　（まちづくりセンター等における機能の充実・強化、地区・地域課題への取組み　など）
６　都市づくり　　２０６億円
　（みどりのまちづくり、災害に強い都市基盤の整備　など）
７　地域経済安定化に向けた取組み　　３６億円
　（学校給食費等保護者負担の軽減、せたがやＰａｙ）
８　その他　　４６４億円
　（ＤＸ推進方針等に基づく主な取組み、ふるさと納税対策　など）
です。

レイワ６年度一般会計歳入予算の概要について

特別区税は、賃金上昇に伴う増収を見込む一方で、ふるさと納税や国の定額減税による減収を見込み、前年度比△0.8％の減となりました。
地方特例交付金は、定額減税による減収分の補てんによる増を見込み、前年度比859.5％の増となりました。
繰入金は、都市基盤整備や学校改築・改修経費などの事業計画に基づき、各特定目的積立基金からの計画的な活用を行い、前年度比3.5％の増となりました。
なお、年度間の調整のための財政調整基金からの繰入れは行いません。

レイワ６年度一般会計歳出予算の概要について

民生費は児童手当の制度改正への対応や障害者自立支援給付費の増などにより前年度比5.8％の増、教育費は区立小中学校改築・改修工事費の増などにより前年度比14.7％の増、職員費は特別区人事委員会勧告等を踏まえた給与改定などにより前年度比10.6％の増となっています。
一方で、総務費は本庁舎等整備工事費の減などにより前年度比△18.8％の減、衛生費は新型コロナ感染症対策経費の減などにより前年度比△23.8％の減となっています。


レイワ６年度特別会計の当初予算規模について

国民健康保険事業会計についてです。
予算規模は、854億4,000万円で、前年度比△0.5％、△4億2,000万円の減となりました。
これは、1人あたりの保険給付費が増となったものの、被保険者数が減少したことなどによるものです。

後期高齢者医療会計についてです。
予算規模は、260億3,800万円で、前年度比6.1％、14億9,000万円の増となりました。
これは、被保険者数の増加により保険料等負担金が増となったことなどによるものです。

介護保険事業会計についてです。
予算規模は、730億3,800万円で、前年度比0.3％、1億8,500万円の増となりました。
これは、第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和6年度〜令和8年度）にて推計した保険給付費等の見込みとそれに伴う介護保険料の収入状況を踏まえ、介護給付費準備基金への積立てを行うことなどによるものです。

学校給食費会計についてです。
予算規模は、35億3,300万円で、前年度比4.6％、1億5,600万円の増となりました。
これは、食材料費高騰への対応の増などによるものです。

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