世田谷区のレイワ５年度当初予算概要の主な内容は次のとおりとなっております

予算編成の基本的考え方

国の状況および経済動向について

国のレイワ４年度経済動向は、「世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、国の経済を取り巻く環境には厳しさが増している」としています。
一方で、レイワ５年度の国の経済見通しでは、「物価高を克服しつつ、民需主導で持続可能な成長経路に乗せるための施策を推進することで、実質ＧＤＰ成長率は１．５％程度、民間需要がけん引する成長が見込まれる。」としています。
しかしながら、消費者物価が上昇を続ける中、実質賃金は低下しており、引き続き区民生活の実態は厳しい状況となることが見込まれます。

財政見通しと行政需要への対応について

世田谷区の財政見通しについて、特別区税は、人口動向等を踏まえ、前年度比５８億円の増収を見込んでいます。また特別区交付金については、財源である固定資産税や市町村民税法人分の増等により、前年度比で７４億円の増額、地方消費税交付金については、前年度比で３７億円の増額を見込みました。
一方で区は、今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）に基づく子ども・子育て関連施策の拡充や、障害者自立支援給付などの社会保障関連経費、道路・公園等の都市基盤整備、本庁舎等整備や区立小中学校をはじめとする公共施設の改築・改修、大規模自然災害への備え、さらにはエネルギー価格・物価高騰等への対応など、増加する行政需要に対し将来を見据えながら確実に対応していく必要があります。

基本構想の実現に向けたセ策の推進

レイワ５年度当初予算編成においては、区民生活の実態や社会経済動向の変化等を踏まえながら、喫緊の課題に迅速かつ的確に対応を図るとともに、行政経営改革の取組みを一層推進し、中長期的な財政需要に対しても確実に対応していく視点を持ち手法の転換や事業の改善に取り組んでまいりました。
その上で、「世田谷区未来つながるプラン２０２２-２０２３（実施計画）」に掲げる４つの政策の柱に基づき、誰もが安全で安心に暮らせるまちの実現を目指し、子ども・子育て関連施策のさらなる充実を図る「子ども全力応援予算」として編成しました。

レイワ５年度当初予算のポイントについて

レイワ５年度の一般会計当初予算は、前年度比２８４億円（８．５％）増の３，６２０億円となりました。


当初予算における重点分野について

１．新型コロナウイルス感染症対策　３６億円
（保健所の防疫体制の確保、医療機関支援、検査体制の確保）
２．エネルギー価格・物価高騰等対応　３８億円
（学校給食費等保護者負担の軽減、せたがやＰａｙ、社会福祉施設への支援事業など）
３．健康・福祉　５０億円
（介護人材の確保・育成・定着支援の総合的推進、医療的ケア児者への支援など）
４．子ども若者　４７７億円
（妊娠期から就学前までの子ども・子育て支援の充実、民間学童クラブの整備支援など）
５．教育　１２２億円
（ＩＣＴ基盤を活用した新たな教育の推進、不登校児童・生徒への支援など）
６．暮らし・コミュニティ　２７億円
（まちづくりセンター等における機能の充実・強化、地球温暖化対策地域推進計画に基づく取組みなど）
７．安全・安心　２６億円
（地域防災力の向上、避難行動要支援者支援の推進、豪雨対策など）
８. 都市づくり　１９５億円
（みどりのまちづくり、災害に強い都市基盤の整備、地域公共交通の推進など）
９．その他　６２７億円
（次期基本計画策定、ＤＸ推進方針に基づく取組みなど）
　です。

感染拡大防止対策およびエネルギー価格・物価高騰等への対応への対応について
引き続き、感染状況や国・都の動向等を見極めながら、保健所の防疫体制や検査体制の確保に取り組みます。また、物価高騰等の影響を受ける区民や事業者に対する支援についても、状況や実態を十分に把握・分析したうえで、必要な対応や支援策について機を逸することなく取り組みます。

歳入の動向と重点課題への対応について
歳入の根幹となる特別区税、特別区交付金ともに、前年度から増額を見込んでいますが、ふるさと納税の影響や世界的な景気後退への懸念など、区財政は引き続き予断を許さない状況が続いています。このような状況下においても、重点課題に対し将来を見据え確実に対応していくため、基金や特別区債の計画的な活用を図ります。

レイワ５年度一般会計歳入予算の概要について

特別区税は、人口の動向等を踏まえ、4.5％増、57億7,100万円の増収を見込みました。

特別区交付金は、財源である固定資産税や市町村民税法人分の増を踏まえ、＋12.2％、73億9,800万円の増額を見込みました。

国庫支出金・ト支出金は、子ども・子育て関連施策や都市基盤整備経費にかかる補助金などの増額を見込みました。

繰入金は、本庁舎等整備や学校改築・改修などの事業計画を踏まえ、庁舎等建設等基金から91億6,100万円、義務教育施設整備基金から15億8,500万円を繰り入れます。また、学校給食費の無償化にかかる財源として、財政調整基金から19億1,800万円を繰り入れます。

特別区債は、本庁舎等整備事業23億円、学校改築事業19億1,200万円、公園用地取得事業11億3,300万円など、合計57億8,300万円の発行を予定しています。なお、満期一括償還にかかる借換債の発行は行いません。

レイワ５年度一般会計歳出予算の概要について

各款別の歳出予算では、本庁舎等整備費や電算関連経費の増などにより、総務費が前年度比43.0％、128 億2,400 万円の増、区立小中学校の給食費無償化にかかる経費や区立小中学校改築・改修工事費の増などにより、教育費が前年度比32.8％、83億5,300 万円の増、特別会計への繰出金や私立保育園運営費の増などにより、民生費が前年度比2.5％、38 億4,800 万円の増となっています。

レイワ５年度特別会計の当初予算規模について

国民健康保険事業会計についてです。
予算規模は、858億6,000万円で、前年度比4.2％、34億9,100万円の増となりました。
これは、被保険者数は減少したものの、1人あたりの保険給付費が増となったことなどによるものです。

後期高齢者医療会計についてです。
予算規模は、245億4,800万円で、前年度比5.0％、11億6,800万円の増となりました。
これは、被保険者数の増加により保険料等負担金が増となったことなどによるものです。

介護保険事業会計についてです。
予算規模は、728億5,200万円で、前年度比4.2％、29億2,600万円の増となりました。
これは、サービス受給者数の増加等に伴う居宅介護サービス給付費、施設介護サービス費などの増によるものです。

学校給食費会計についてです。
予算規模は、33億7,700万円で、前年度比9.4％、2億9,000万円の増となりました。これは、食材料費高騰への対応の増などによるものです。
なお、レイワ5年度は緊急的な措置として、学校給食費無償化を実施するため、給食費の歳入が減り、繰入金が増となっています。

このファイルについての問い合わせ先　政策経営部財政課　０３５４３２２０４４