世田谷区のレイワ4年度当初予算概要の主な内容は次のとおりとなっております 予算編成の基本的考え方 国の状況および経済動向について 　レイワ４年度の国の経済見通しは、「経済対策を迅速かつ着実に実施すること等により、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で、成長と分配の好循環の実現に向けて着実に前進していく。」としています。 一方で、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしています。 また、国のレイワ３年度経済動向では、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限も段階的に緩和され、厳しい状況は徐々に緩和されているとしています。 しかしながら、国の困窮世帯への支援策である、生活福祉資金貸付の申請状況は高止まりとなっており、さらには原油高等の影響による生活必需品の値上げなど、区民生活の実態は依然として厳しい状況です。 また、新たな変異株の出現による感染拡大への懸念など、引き続き今後の動向に注視していく必要があります。 財政見通しと行政需要への対応について 世田谷区の財政見通しについて、特別区税は、レイワ３年度当初予算においては新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な減収を見込みましたが、地域経済や人口の動向等を踏まえ、レイワ４年度は前年度比９４億円の増収を見込んでいます。 また特別区交付金においても、財源である固定資産税や市町村民税法人分の増を見込み、前年度比で１２１億円の増額としました。 しかしながら、区財政においては、感染状況や地域経済の動向、拡大するふるさと納税の影響など、依然として予断を許さない状況が続いています。 こうした状況下においても、感染拡大防止対策と区民生活支援、区内経済活性化の両立を図りながら、障害者自立支援給付などの社会保障関連経費の増加、子ども関連経費や道路・公園等の都市基盤整備への対応、 本庁舎等整備や区立小中学校をはじめとする公共施設の改築・改修、さらには大規模自然災害への備えなど、増加する行政需要に対し、将来を見据えながら確実に対応していく必要があります。 基本構想の実現に向けたセ策の推進 　レイワ４年度当初予算編成においては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策、区民生活支援や区内経済活性化など、区民の生命と暮らしを守る課題への対応に加え、行政経営改革の取組みを一層推進するとともに、 ＤＸ推進方針のもと、急速に進化するＩＣＴ技術や区民生活の変化を踏まえ、事業手法の転換や区民の利便性の向上に取り組みました。 その上で、新たにスタートする「世田谷区未来つながるプラン２０２２カラ２０２３（実施計画）」に掲げる４つの政策の柱に基づき、 コロナ後を見据え、誰もが安全で安心に暮らせるまちの実現を目指す「地域社会から福祉を向上させる予算」として編成しました。 レイワ４年度当初予算のポイントについて レイワ４年度の一般会計当初予算は、前年度比１３６億円（４．３％）増の３，３３６億円となりました。 当初予算における重点分野について １．健康・福祉　９７億円 （保健所の防疫体制の確保、検査体制の確保、介護人材確保・育成・定着支援など） ２．子ども若者　４８５億円 （私立幼稚園教育の振興・充実、ひとりオヤ世帯への支援、子どもの貧困対策など） ３．教育　８１億円 （ＩＣＴを活用した新たな教育の推進、不登校児童・生徒への支援など） ４．暮らし・コミュニティ　２２億円 （脱炭素に向けた省エネルギー化の推進と再生可能エネルギーの利用拡大など） ５．安全・安心　２９億円 （災害時の情報収集・情報共有体制の強化、特殊詐欺被害防止に向けた取組みなど） ６．都市づくり　１７２億円 （みどりのまちづくり、災害に強い都市基盤の整備など） ７．その他　４２５億円 （ＤＸの推進、次期基本計画の策定など） 　です。 新型コロナウイルス感染症への対応について 感染状況を見極めながら、保健所の防疫体制や検査体制の確保、医療機関支援などの感染拡大防止対策に取り組む一方で、地域産業の活性化や雇用対策など、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開に向けた取組みを一層推進します。 歳入の動向と重点課題への対応について 歳入の根幹となる特別区税、特別区交付金ともに前年度比で大幅な増を見込んでいますが、新たな変異株の出現による地域経済への影響や拡大するふるさと納税の影響など、区財政は引き続き予断を許さない状況が続いています。 このような状況下においても、重点課題に対し将来を見据え確実に対応していくため、基金や特別区債の計画的な活用を図ります。 レイワ４年度一般会計歳入予算の概要について 特別区税は、地域経済や人口の動向等を踏まえ、93億8,000万円増の1,272億8,700万円としました。 特別区交付金は、財源である固定資産税や市町村民税法人分の増を見込み、121億1,300万円増の603億9,300万円としました。 国庫支出金・ト支出金は、各種補助事業の事業費に応じて、それぞれ一定の増を見込みました。 繰入金は、本庁舎等整備や学校改築・改修経費などの事業計画に基づき、各特定目的積立基金からの計画的な活用を行いました。なお、年度間の調整のための財政調整基金からの繰入れは行いません。 特別区債は、本庁舎等整備や学校改築経費などに活用し、発行額を前年度比△82億4,300万円減の32億7,000万円としました。 レイワ４年度一般会計歳出予算の概要について 各款別の歳出予算では、道路の用地取得や整備などの都市基盤整備経費の増により、土木費が前年度比22.7％、56億2,900万円の増、特別会計への繰出金や私立保育園運営費の増などにより、民生費が前年度比2.1％、31億9,500万円の増、 本庁舎等整備費の増などにより、総務費が前年度比11.9％、31億7,200万円の増、新型コロナウイルス感染症対策経費の増などにより、衛生費が前年度比26.6％、25億9,400万円の増、 清掃一部事務組合分担金や（仮称）気候危機対策基金積立金の増などにより、環境費が前年度比13.3％、13億4,500万円の増となっています。 一方、退職手当の減などにより、職員費が前年度比△2.5％、△14億7,700万円の減、教育総合センター整備工事費の減などにより、教育費が前年度比△1.8％、△4億5,500万円の減となりました。 レイワ４年度特別会計の当初予算規模について 国民健康保険事業会計についてです。 予算規模は、823億6,900万円で、前年度比3.3％、26億200万円の増となりました。 これは、被保険者数は減少したものの、1人あたりの保険給付費が増となったことなどによるものです。 後期高齢者医療会計についてです。 予算規模は、233億8,000万円で、前年度比8.2％、17億7,600万円の増となりました。 これは、被保険者数の増加による保険料等負担金などの増や、窓口負担割合の見直しに伴う被保険者証の交付経費が増となったことによるものです。 介護保険事業会計についてです。 予算規模は、699億2,600万円で、前年度比2.9％、19億6,700万円の増となりました。 これは、サービス受給者数の増加等に伴う居宅介護サービス給付費、施設介護サービス費などの増によるものです 学校給食費会計についてです。 予算規模は、30億8,800万円で、前年度比1.0％、3,100万円の増となりました。これは、配食人数（児童・生徒数、教員数等）の増などによるものです。 このファイルについての問い合わせ先　政策経営部財政課　０３５４３２２０４４