世田谷区の令和3年度当初予算概要の主な内容は次のとおりとなっております

予算編成の基本的考え方

国の状況および経済動向について

令和３年度の国の経済見通しは　国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の着実な実施等により　年度中には経済の水準がコロナ前の水準に回帰することが見込まれる。 　としています。
しかしながら　今年度の我が国経済は　新型コロナウイルス感染症の影響により　依然として厳しい状況にあり　緊急経済対策等の効果により　持ち直しの動きがみられるが　コロナ前を下回った状態にとどまり　経済の回復はいまだ途上にある。　としており　実質賃金や個人消費は依然として厳しい状況にあります。
また　東京トを中心に感染者の急激な増加が続いており　再び緊急事態宣言が発出されるなど　感染症の状況や地域経済の動向は予断を許さない状況が続いています。

財セイ見通しと行セイ需要への対応について

令和３年度における世田谷区の財セイ見通しは　特別区税は　年度前半のリーマンショック時を超える急激な景気後退局面から　その後の緩やかな経済活動の回復や人口の動向等を踏まえ　前年度比でマイナス７６億円の減収を見込んでいます。また特別区交付金においても　景気の動向を踏まえた減額に加え　税制改正における地方法人課税の見直しの影響などにより　前年度比でマイナス５２億円の減額と　特別区税とあわせて合計マイナス１２８億円の大幅な減収を見込んでいます。
こうした中　区は　切迫する区民の行セイニーズに応え　持続可能な行財セイ運営を確保するため　当面の区セイ運営の指針として定めた　世田谷区セイ策方針　のもと　感染拡大防止対策と区民生活支援　区内経済の維持の両立を図りながら　子ども関連経費や社会保障関連経費の増　本庁舎等整備や学校等の耐震補強工事などの財セイ需要にも確実に対応するため　施策事業の本質的な見直しに取り組むとともに　補正予算と連動させた複数年による予算編成とするなど　必要な財源の確保に取り組んできました。

世田谷区セイ策方針　に基づく施策の推進

令和３年度当初予算編成においては　世田谷区セイ策方針　のもと　区民生活の安全と安心を守り抜くための施策を最優先に　福祉　教育　災害対策など　基本計画に掲げる施策の推進　自治体ディーエックスの取組みなど　新型コロナウイルス対策と将来につながる施策の両立を図るため　高齢者から子どもまで暮らしを支える予算　として編成しました。

令和３年度当初予算のポイントについて

令和３年度の一般会計当初予算は　新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい財セイ見通しを踏まえ　前年度比マイナス７７億４，５００万円　マイナス２てん４％　減の３，１９９億８，９００万円としました。

世田谷区セイ策方針に基づく重点施策について

１　新型コロナウイルス感染症防止対策　１８億円
ＰＣＲ検査体制の確保　保健所の防疫体制の確保　社会福祉施設トウへの支援事業など

２　区民の生活と区内事業者トウの活動を守る取り組み　１６億円
ひとりおや世帯への支援　区内中小企業トウへの支援　雇用の維持や確保など

３　子どもの学びと育ちの支援　５億円
アイシーティーを活用した新たな学びの実現　教員への支援

４　ディーエックスの取り組み　です。

令和２年度補正予算と連動させた対応について
厳しい財セイ見通しのもと　公共工事トウの継続的な発注機会の確保を前提とした工事の前倒しなど　令和２年度補正予算と連動させた複数年による予算の対応を基本に編成を行いました。

事務事業の見直しについて
世田谷区セイ策方針　のもと　区民生活の安全と安心を守り抜くための施策を最優先に　全庁を挙げた施策事業の本質的な見直しに取り組むとともに　コロナカにおける事業の休止や先送りなど歳出の抑制を図り　必要な財源の確保に取り組みました。

令和３年度一般会計歳入予算の概要について

特別区税は　年度前半のリーマンショック時を超える急激な景気後退局面から　その後の緩やかな経済活動の回復や人口の動向等を踏まえ　マイナス75億5,500万円減の1,179億700万円としました。

特別区交付金は　景気の動向を踏まえた減額に加え　税制改正における地方法人課税の見直しの影響などにより　マイナス52億1,400万円減の482億8,000万円としました。

国庫支出金　ト支出金は　各種補助事業の事業費に応じて　それぞれ一定の減を見込みました。

繰入金は　本庁舎等整備や学校改築・改修経費　道路整備などの事業計画に基づき　各特定目的積立基金からの計画的な活用を行いました。
また　全体の収支状況による臨時的な措置として財セイ調整基金から必要最小限の繰入れを行っています。

特別区債は　本庁舎等整備や学校改築経費などに活用し　発行額を前年度比11億7,300万円増の115億1,300万円としました。

令和３年度一般会計歳出予算の概要について

各款別の歳出予算では　令和2年度補正予算と連動させたト市基盤施設整備にかかる工事の前倒しなどにより　土木費が前年度比マイナス26てん2％　マイナス87億8,600万円の減　玉川総合支所　区民会館改築経費の減などにより　総務費が前年度比マイナス17てん2％　マイナス55億4,200万円の減　保育施設整備経費の減などにより　民生費が前年度比マイナス1てん4％　マイナス21億4,600万円の減　退職手当の減などにより　職員費が前年度比マイナス0てん4％　マイナス2億2,400万円の減となっています。
　一方　特別区債の満期一括償還金の増などにより　公債費が前年度比125てん4％　67億7,100万円の増　ＰＣＲ検査にかかる経費の増などにより　衛生費が前年度比21てん2％　17億200万円の増　区立小中学校改修経費の増などにより　教育費が前年度比1てん0％　2億5,400万円の増　緊急融資の利子補給にかかる経費の増などにより　産業経済費が前年度比8てん6％　1億5,700万円の増となりました。

令和３年度特別会計の当初予算規模について

国民健康保険事業会計は　被保険者数の減少による保険給付費などの減により　797億6,800万円　前年度比でマイナス1てん0％　マイナス8億1,800万円の減となりました。

後期高齢者医療会計は　保険者である東京ト広域連合により算出された医療給付費の見込み等により　区の負担金が減少したことなどにより　216億400万円　前年度比でマイナス1てん2％　マイナス2億5,700万円の減となりました。

介護保険事業会計は　第8期高齢者保健福祉計画　介護保険事業計画にて推計した保険給付費等の見込みを反映し　また　保険給付費等の見込みを踏まえ　介護給付費準備基金を活用することで　令和３年度から令和５年度の介護保険料の引き下げをはかったことにより　679億6,000万円　前年度比でマイナス7てん7％　マイナス56億5,200万円の減となりました。

学校給食費会計は　配食人数　児童・生徒数　教員数等　の増により　30億5,700万円　前年度比で2てん5％　7,400万円の増となりました。


このファイルについての問い合わせ先　セイ策経営部財セイ課　０３−５４３２-２０４４