世田谷区の平成31年度当初予算概要の主な内容は次のとおりとなっております 予算編成の基本的考え方 国の状況および経済動向について 平成３１年度　２０１９年度　の経済見通しと経済財政運営については　同年１０月に消費税率の引上げが予定されている中　経済の回復基調が持続するよう　臨時・特別の措置を講ずるなど　各種政策効果もあいまって　雇用・所得環境の改善が続き　経済の好循環が更に進展する中で　内需を中心とした景気回復が見込まれる。　とされています。 　こうした中　ト内及び区内の景況感においては一部に改善が見られるものの　実質賃金や個人消費は伸び悩んでおり　通商問題も含む海外経済の流動性・不確実性や金融資本市場の変動の影響等　今後の経済動向を引き続き注視していく必要があります。 財政見通しと行政需要への対応について 平成３１年度　２０１９年度　における世田谷区の財政見通しは　特別区税は　ふるさと納税を活用した他自治体への寄附額拡大による著しい減収が見込まれつつも　人口増に伴う納税者数の増加等を踏まえて一定の増収を見込んでいます。また　特別区交付金は　財源である固定資産税・市町村民税法人分の増などを見込み　前年度比で増額としました。 区は　基本構想に掲げる九つのビジョンの実現に向け施策を推進するとともに　私立保育園運営費や社会保障関連経費の増加　本庁舎や梅ヶ丘拠点施設の整備　学校など老朽化した公共施設の改築・改修経費などの財政需要に的確に対応する必要があります。 財政見通しとしては　人口の動向や今後の推計を踏まえ　特別区税は納税者数の増加が見込まれることから　一定の増収が期待できる一方　ふるさと納税によるさらなる減収拡大　平成３０年度　２０１８年度　からの地方消費税の算出方法の見直しや消費税率１０％引上げにあわせた地方法人税の国税化の拡大による減収に加え　幼児教育無償化に伴う財政負担の増加など、今後の行政サービスへの影響が危惧され　区財政は予断を許さない状況にあります。 基本構想の実現に向けたセ策の推進について 　平成３１年度　２０１９年度　当初予算編成にあたっては　事業手法の改善など不断の行政経営改革に取り組むとともに　より効果的なセ策の実現に努めることを基本とし　セ策の優先順位を見極めながら　事業の改善に取り組みました。 その上で　平成３１年度　２０１９年度　当初予算においては　新たにスタートした新実施計画（後期）を確実に展開し　基本計画に掲げる重点政策を一層加速させることを目指しました。そのため　区民生活に寄り添い　暮らしの基盤を築く取組みを区民の参加と協働でより一層進める　子どもが輝く参加と協働の予算　として編成しました。 平成３１年度　２０１９年度　当初予算のポイントについて 平成３１年度　２０１９年度　の一般会計当初予算は　前年度比１７４億円　５.８％　増の３，１９３億円となりました。 子どもが輝く参加と協働の予算　のポイントは次のとおりです。 当初予算における重点分野 １　健康・福祉　７５億円 地域包括ケアの地区展開　医療的ケア児への支援など ２　子ども若者　４３０億円 保育待機児対策　児童相談所開設に向けた取組みなど ３　教育　１２２億円 教育における保護者の負担軽減施策　教育環境の整備など ４　暮らし・コミュニティ　３９億円 オリンピック・パラリンピック関連事業、観光事業の推進など ５　安全・安心　３２億円 地域防災力の向上、豪雨対策など ６　ト市づくり　１９２億円 みどりのまちづくり　災害に強いト市基盤の整備など ７　その他　４００億円 ふるさと納税対策、働き方改革の取組みなど 歳入の動向と重点課題への対応について 歳入の根幹となる特別区税は　納税者数の増加等により増収としていますが　ふるさと納税の影響による減収は約５３億円に拡大する見込みであり　区財政に大きな影響を与えています。こうした中　特定目的基金や特別区債の計画的な活用を図りながら　重点課題に確実に対応していきます。 平成３１年度一般会計歳入予算の概要について 特別区税は　ふるさと納税の拡大による減収を見込みつつも　納税者数の増加などを踏まえ　31億7,700万円増の1,240億4,900万円としました。 特別区交付金は　財源である固定資産税・市町村民税法人分の増や基準財政需要額の増加等を踏まえ　58億1,000万円増の538億3,800万円としました。 国庫支出金　ト支出金は　各種補助事業の事業費に応じて　それぞれ一定の増を見込みました。 繰入金は　学校改築や道路整備などの事業計画に基づき　各特定目的積立基金からの計画的な活用を行いました。なお　財政調整基金からの繰入れは行っていません。 特別区債は　小学校改築経費や梅ヶ丘拠点整備費などに活用し　発行額を前年度比△2億円減の108億円としました。 平成３１年度一般会計歳出予算の概要について 　各款別の歳出予算では　梅ヶ丘拠点整備経費や子ども関連経費　社会保障関連経費の増などにより　民生費が前年度比6.4％　91億5,800万円の増　区立小学校の改築経費の増などにより　教育費が前年度比9.2％　23億3,100万円の増　道路用地取得経費の増などにより　土木費が前年度比4.4％　14億6,100万円の増　財政調整基金積立金の増により　諸支出金が前年度比10億800万円の増　風しん対策経費の増などにより　衛生費が前年度比13.2％　9億5,900万円の増　退職手当の増などにより　職員費が前年度比1.6％　7億4,600万円の増　玉川総合支所・区民会館改築経費の増などにより　総務費が前年度比1.7％　5億800万円の増　ごみ収集作業経費の増などにより　環境費が前年度比3.9％　3億5,800万円の増　商業振興経費の増などにより産業経済費が前年度比7.9％　1億3,000万円の増　姉妹ト市交流周年事業経費の増などにより　議会費が前年度比2.2％、1,700万円の増となっています。 平成３１年度特別会計の当初予算規模について 国民健康保険事業会計は　被保険者数の減少による保険給付費などの減により　823億3,000万円　前年度比で△2.5％　△21億600万円の減となりました。 後期高齢者医療会計は　被保険者数の増加による保険料等負担金などの増により　213億2,600万円　前年度比で3.0％　6億1,500万円の増となりました。 介護保険事業会計は　サービス受給者数の増加等に伴う居宅介護サービス給付費　施設介護サービス費などの増により　724億2,500万円　前年度比で5.2％　35億5,700万円の増となりました。 学校給食費会計は　配食人数　児童・生徒数　教員数等　の増により　29億8,000万円　前年度比で4.1％　1億1,600万円の増となりました。 このファイルについての問い合わせ先　政策経営部財政課　０３−５４３２-２０４４