世田谷区の平成30年度当初予算概要の主な内容は次のとおりとなっております 　予算編成の基本的考え方 国の状況および経済動向について 平成３０年度の経済見通しと経済財政運営については　海外経済の回復が続き　新しい経済政策パッケージ　平成２９年１２月８日閣議決定　などの政策効果もあいまって　雇用・所得環境の改善が続き　経済の好循環が更に進展する中で　民需を中心とした景気回復が見込まれる。　とされています。 　こうした中　雇用情勢の改善基調が続いていることから　都内及び区内の景況感においても一部に改善が見られるものの　実質賃金や個人消費は伸び悩んでおり　海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等　今後の経済動向を引き続き注視していく必要があります。 財政見通しと行政需要への対応について 　平成３０年度における世田谷区の財政見通しは　特別区税は　ふるさと納税を活用した他自治体への寄附額拡大に伴う著しい減収が見込まれつつも　人口増に伴う納税者数の増加等を踏まえて一定の増収を見込んでいます。また　特別区交付金は　財源である固定資産税・市町村民税法人分の増や基準財政需要額の増を見込み　前年度比で増額としました。一方で　平成３０年度の税制改正による地方消費税の配分見直しの影響により　地方消費税交付金が前年度を大きく下回りました。 区は　基本構想に掲げる九つのビジョンを実現するべくセ策を推進するとともに　私立保育園運営費や社会保障関連経費の増加　本庁舎整備や梅ヶ丘拠点施設の整備　学校など老朽化した公共施設の改築・改修経費などの財政需要に的確に対応する必要があります。 一方で　財政見通しとしては　人口の動向や今後の推計を踏まえ　特別区税は納税者数の増加が見込まれることから　一定の増収が期待できる一方　ふるさと納税によるさらなる減収拡大により　行政サービスへの影響が危惧されます。また　平成３１年１０月からの消費税率１０％引上げにあわせた法人住民税のさらなる国税化により　特別区交付金の減収の影響も懸念されるなど　今後の税制改正や景気変動の影響により　区財政は先行き不透明な状況にあります。 基本構想の実現に向けたセ策の推進について 　平成３０年度当初予算編成にあたっては　事業手法の改善など不断の行政経営改革に取り組むとともに　より効果的なセ策の実現を目指し　創意工夫を重ねた事業の組み立てを行うことを基本としました。また　後年度を見通した行政経営と歳出構造の見直しをさらに進めるため　柔軟な発想による手法の転換やセ策の優先順位を見極めながら　事業の改善に取り組みました。 その上で　平成３０年度当初予算においては　新たにスタートする新実施計画　後期　を確実に展開し　５年目を迎える基本計画に掲げる重点政策を一層加速させることを目指しました。そのため　区民生活に寄り添い　暮らしの基盤を築く取組みを区民の参加と協働でより一層進める　９０万区民の暮らしをつくる参加と協働の予算　として編成しました。 平成３０年度当初予算のポイントについて 平成３０年度の一般会計当初予算は　前年度比３１億円　１.０％　増の３，０１９億円 となりました。 　９０万区民の暮らしをつくる参加と協働の予算　のポイントは以下のとおりです。 当初予算における７つの重点分野 １　健康福祉　４８億円 地域包括ケアの地区展開　認知症在宅生活サポートセンターの開設に向けた取組み　障害理解の促進と差別の解消　地域密着型サービス拠点の整備　など ２　子ども若者　３８８億円 　　　　保育待機児対策　在宅子育て支援　子どもの近くで働くことができるワークスペースの設置支援　児童相談所開設に向けた取組み　など ３　教育　１００億円 　　　ｅ−ラーニングの活用による家庭学習支援　多文化体験コーナーの開設 　　　仮称　ほっとスクール　希望丘　の開設　など ４　暮らしコミュニティ　２９億円 　　　東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた取組み　機運醸成　ホストタウン の取組み　障害者スポーツの推進など　観光事業の推進　など ５　安全安心　２４億円 　　　女性防災リーダー育成　福祉避難所　母子　開設に向けた取組み　自動通話録音機の貸 与振り込め詐欺被害防止　木造住宅密集地域の解消　など ６　都市づくり　１８８億円 　　　ひとり親世帯への居住支援　公園・緑地の整備　災害に強い都市基盤の整備　小田急線鉄 道跡地利用　公共利用施設の整備　など ７　その他　３８０億円 　　　本庁舎整備　基本設計　寄附文化の醸成　ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ　公共施設整備　など 歳入の動向と重点課題への対応について 歳入の根幹となる特別区税は　納税者数の増加等により微増としていますが　ふるさと納税の影響による減収は４０億円に拡大する見込みです。さらには　平成３０年度の税制改正による地方消費税の配分見直しにより　地方消費税交付金は２９億円の減収が見込まれ　区財政に大きな影響を与えています。こうした中　重点課題へ対応するため　特別区債を適切に活用するとともに　財政調整基金から必要最小限の繰入れを行っています。 平成３０年度一般会計歳入予算の概要について 　　特別区税は　ふるさと納税の拡大による減収を見込みつつも　納税者数の増加などを踏まえ 22億7,500万円増の1,208億7,200万円としました。 特別区交付金は　29年度の交付実績及び基準財政需要額の増加等を踏まえ　26億300万円増 の480億2,800万円としました。 　国庫支出金　都支出金は　各種補助事業の事業費に応じて　それぞれ一定の増減を見込み ました。 　繰入金は　学校改築や道路整備などの事業計画に基づき　各特定目的積立基金からの計画的 な活用を行うほか　全体の収支状況による臨時的な措置として財政調整基金から必要最小限 の繰入れを行います。 　特別区債は　小学校改築経費や公園用地取得経費などに活用し　発行額を前年度比△31億円 減の110億円としました。 平成３０年度一般会計歳出予算の概要について 各款別の歳出予算では　子ども関連経費や社会保障関連経費の増などにより　民生費が前年度比5.8％　78億7,000万円の増　世田谷区土地開発公社貸付金の増などにより　土木費が前年度比4.1％　12億9,700万円の増　共済費や退職手当の増などにより　職員費が前年度比1.4％　6億5,200万円の増　希望丘中継所の改修経費の増などにより　環境費が前年度比0.4％　4,000万円の増　雇用促進事業経費の増などにより産業経済費が前年度比0.2％　300万円の増となっています。 　　一方　区立小　中学校の改築経費の減などにより　教育費が前年度比△14.7％　△43億7,400万円の減　玉川総合支所の改築経費の減などにより　総務費が前年度比△1.4％　△4億2,300万円の減　姉妹都市交流周年事業経費の減などにより　議会費が前年度比△1.6％　△1,300万円の減　定期及臨時予防接種経費の減などにより　衛生費が前年度比△0.2％　△1,100万円の減となっています。 平成３０年度特別会計の当初予算規模について 　 　国民健康保険事業会計は　制度の改正に伴い　ト道府県単位での運営となったことや　被保険者数の減少による保険給付費の減により　844億3,700万円　前年度比で△12.2％　△117億5,300万円の減となりました。 後期高齢者医療会計は　被保険者数の増加による保険料等負担金などの増により　207億1,200万円　前年度比で3.5％　6億9,500万円の増となりました。 介護保険事業会計は　サービス受給者数の増加等に伴う居宅介護サービス給付費などの増により　688億6,800万円　前年度比で9.6％　60億5,000万円の増となりました。 学校給食費会計は　新たに小学校の給食費をコウ会計化することにより　28億6,400万円　前年度比で308.0％　21億6,200万円の増となりました。 このファイルについての問い合わせ先　政策経営部財政課　０３−５４３２−２０４４