世田谷区の令和2年度当初予算概要の主な内容は次のとおりとなっております 予算編成の基本的考え方 国の状況および経済動向について 国は令和２年度の経済見通しについて　雇用・所得環境の改善が続き　経済の好循環が進展する中で　内需を中心とした景気回復が見込まれる　としています。一方で　災害からの復旧・復興と安全・安心の確保　経済の下振れリスクを乗り越えるため　令和元年度補正予算及び令和２年度予算の　１５か月予算　による臨時・特別の措置を適切に組み合わせることにより　持続的な経済成長の実現につなげていくこととしています。 　こうした中　ト内及び区内の景況感においては一部に改善が見られるものの　実質賃金や個人消費は伸び悩んでおり　また　米中貿易摩擦や中東情勢をはじめとした地セイ学リスクなどの海外経済の動向　金融資本市場の変動の影響など　今後の経済動向を引き続き注視していく必要があります。 財セイ見通しと行セイ需要への対応について 令和２年度における世田谷区の財セイ見通しは　特別区税は　ふるさと納税を活用した他自治体への寄附額拡大により　７０億円という著しい減収が見込まれつつも　人口増に伴う納税者数の増加等を踏まえて一定の増収を見込んでいます。また　地方消費税交付金は　消費税率の引上げによる増額を見込んでいます。一方で　特別区交付金は　児童相談所の運営にかかる基準財セイ需要額の増などを見込みつつも　税制改正における地方法人課税の見直しの影響などにより　財源である市町村民税法人分が大幅に減収となることから　前年度比で減額を見込んでいます。 こうした中　区は　台風被害を踏まえた災害対策の強化に最優先で取り組むとともに　基本構想に掲げる九つのビジョンの実現に向けた施策の推進や保育待機児対策への対応　増加する社会保障関連経費　児童相談所の開設　本庁舎等整備をはじめとした公共施設の改築・改修経費などの財セイ需要にも的確に対応する必要があります。 基本構想の実現に向けた施策の推進について 　令和２年度当初予算編成にあたっては　事業手法の改善など不断の行セイ経営改革に取り組むとともに　より効果的な施策の実現に努めることを基本とし　施策の優先順位を見極めながら　事業の改善に取り組みました。 その上で　令和２年度当初予算編成においては　風水害を含む災害対策の強化や児童相談所の円滑な運営などの喫緊の課題に最優先で取り組むとともに　基本計画に掲げる重点セイ策を一層加速させることを目指しました。そのため　９１万区民を災害から守る取組みを進め　誰もが安全で安心に暮らせる地域社会を区民の参加と協働でより一層進める　災害に備え　地域の力を育む予算　として編成しました。 令和２年度当初予算のポイントについて 令和２年度の一般会計当初予算は　前年度比８４億円　２.６％　増の３，２７７億円となりました。 当初予算における重点分野について １　健康・福祉　４１億円 介護人材確保　保健医療福祉総合プラザの運営など ２　子ども若者　４５６億円 児童相談所の開設　保育待機児対策など ３　教育　８６億円 教育の情報化推進　教員の負担軽減　教育環境の整備など ４　暮らし・コミュニティ　２４億円 オリンピック・パラリンピック関連事業など ５　安全・安心　２１億円 台風被害を踏まえた災害対策の強化など ６　ト市づくり　１９０億円 住宅確保・居住支援　災害に強いト市基盤の整備など ７　その他　３７４億円 本庁舎等整備　ふるさと納税対策など 歳入の動向と重点課題への対応について 歳入の根幹となる特別区税は　納税者数の増加等により増収としていますが　ふるさと納税の影響による減収は約７０億円に拡大する見込みであり　区セイ運営に大きな影響を与えています。このような状況下においても　今後の公共施設整備に備えるため　庁舎等建設等基金に約７億円の積立てを行うなど　特定目的基金や特別区債の計画的な活用を図りながら　重点課題に対する確実な対応を進めます。 令和２年度一般会計歳入予算の概要について 特別区税は　ふるさと納税の拡大による減収を見込みつつも　納税者数の増加などを踏まえ　14億1,300万円増の1,254億6200万円としました。 特別区交付金は　児童相談所の運営にかかる基準財セイ需要額の増などを見込みつつも　地方法人課税の見直しの影響などにより　財源である市町村民税法人分が大幅に減収となることを踏まえ　△3億4,400万円減の534億9,400万円としました。 国庫支出金　ト支出金は　幼児教育無償化に伴う増などを踏まえ　一定の増を見込みました。 繰入金は　本庁舎等整備や学校改築・改修経費　道路整備などの事業計画に基づき　各特定目的積立基金からの計画的な活用を行いました。なお　年度間の財セイ調整のための財セイ調整基金からの繰入れは行っていません。 特別区債は　本庁舎等整備や学校改築・改修経費などに活用し　発行額を前年度比△4億6,000万円減の103億4,000万円としました。 令和２年度一般会計歳出予算の概要について 　各款別の歳出予算では　会計年度任用職員制度の導入により　これまで民生費や教育費などにそれぞれ計上していた非常勤職員及び臨時職員経費を　職員費　に計上することとしたため　職員費が前年度比27.6%　128億200万円の増　本庁舎等整備経費の増などにより　総務費が前年度比3.1%　9億5,900万円の増　清掃一部事務組合分担金の増などにより　環境費が前年度比4.2%　3億9,900万円の増　就労支援拠点事業経費の増などにより　産業経済費が前年度比2.7%　4,900万円の増となっています。 　一方　区立小学校の改築経費の減などにより　教育費が前年度比△7.8%　△21億6,900万円の減　梅ヶ丘拠点整備経費の減などにより　民生費が前年度比△0.8％　△11億5,200万円の減　財セイ調整基金積立金の減により　諸支出金が前年度比△92.4%　△9億8,600万円の減　道路用地取得経費の減などにより　土木費が前年度比△2.9％　△9億8,500万円の減　保健センター維持運営経費の減などにより　衛生費が前年度比△2.1%　△1億7,500万円の減となりました。 令和２年度特別会計の当初予算規模について 国民健康保険事業会計は　被保険者数の減少による保険給付費などの減により　805億8,600万円　前年度比で△2.1％　△17億4,500万円の減となりました。 後期高齢者医療会計は　被保険者数の増加による保険料等負担金などの増により　218億6,100万円　前年度比で2.5％　5億3,500万円の増となりました。 介護保険事業会計は　サービス受給者数の増加等に伴う居宅介護サービス給付費　施設介護サービス費などの増により　736億1,200万円　前年度比で1.6％　11億8,700万円の増となりました。 学校給食費会計は　配食人数　児童・生徒数　教員数等　の増により　29億8,300万円　前年度比で0.1％　200万円の増となりました。 このファイルについての問い合わせ先　政策経営部財政課　０３−５４３２-２０４４