世田谷区の平成29年度当初予算概要の主な内容は次のとおりとなっております 　予算編成の基本的考え方 国　東京都の状況および経済動向について 　平成２９年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度　平成２９年１月２０日閣議決定　　によると　雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いているが　力強さを欠く状況もみられたため　さらなる成長に向けた　未来への投資を実現する経済対策により　経済の回復も見込まれるとされています。 　東京都の平成２９年度予算においては　事業の見直しなどにより一定規模の財源を確保する　ものの　海外経済の減速などの影響を受けた企業収益の低下を要因として　ト税の収入を減収と見込んだことにより　一般会計の予算規模を５年ぶりのマイナス予算としています。 　雇用情勢が改善の基調が続いているところから　東京都内及び世田谷区内の景況感において　一部に改善が見られるものの　実質賃金が伸び悩むなど　今後の経済動向を引き続き注視していく必要があります。 財政見通しと行政需要への対応について 　平成２９年度における世田谷区の財政見通しは　特別区税は　納税者数の増加等を踏まえて一定の増収を見込むものの　ふるさと納税を活用した他自治体への寄附額拡大に伴う著しい減収が見込まれます。　また　特別区交付金は　財源である市町村民税法人分が前年度を大きく下回ったものの　２８年度の交付実績及び基準財政需要額の増を見込み　前年度比で微増としました。 　一方で　区は　基本構想に掲げる九つのビジョンを実現するべくセ策を推進するとともに　社会保障関連経費の増加　梅ヶ丘拠点施設の整備や玉川総合支所改築　学校など老朽化した公共施設の改築改修経費などの財政需要に的確に対応する必要があります。 しかしながら　今後の見通しとして　人口の動向や今後の推計を踏まえ　納税者数の増加は　見込まれることから　特別区税の一定の増収が期待できる一方　ふるさと納税によるさらなる減収拡大によって　行政サービスへの影響が危惧されます。　また　法人住民税のさらなる国税化により　平成３１年１０月からの消費税率１０％引上げにあわせ　特別区交付金への減収の影響も懸念されます。　景気の見通しが不安視される中　景気変動の影響を受けやすい収入構造にあるため　世田谷区の財政は一段と先行き不透明な状況にあります。 基本構想の実現に向けたセ策の推進について 　これらを踏まえ　平成２９年度当初予算編成にあたっては　新たな事業や拡充について　より効果的なセ策策定を目指し　創意工夫を重ね積極果敢に事業の組み立てを行うことを基本としました。　また　今後を見通した行政経営と歳出構造の見直しをさらに進めた上で　柔軟な発想による手法の転換や事業の見直しなどにより　予算を見積もることとしました。 　その上で　平成２９年度当初予算においては　基本計画の４年目を迎え　同計画で掲げる重点政策を確実に展開し　参加と協働による世田谷の推進を図ります。　そのため　子ども　高齢者　障害者や子育て世代をはじめ　多世代の暮らしを支え　地域社会におけるつながりや　将来への着実な基盤を引き継ぐための取組みを一層進める　多世代を支え　つなげる予算　として編成しました。 平成２９年度当初予算のポイントについて 平成２９年度の一般会計当初予算は　2,987億9,400万円　前年度とくらべて2.8％　82億800万円の増となりました。　これは　退職手当の減に伴い職員費が減となる一方　私立保育園運営費や玉川総合支所改築経費が増えたことなどによります。 　多世代を支え　つなげる予算のポイントは次のとおりです。 当初予算における６つの重点分野 １　健康福祉　７６億円 　　　　地域包括ケアの地区展開　介護人材の確保育成　定着支援　精神障害者への手当支給　がん対策の充実（内視鏡検査導入）　など ２　子ども若者　３５４億円 　　　　保育待機児対策　保育人材確保支援　世田谷版ネウボラ　児童相談所開設に向けた取組み　など ３　教育　１４８億円 　　　　学校の改築改修　小学校英語教科化に向けた取組み　中学校英語教育の充実　教育相談特別支援教育の充実　など ４　暮らしコミュニティ　２２億円 　　　　移動式水素ステーションの開設等　東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた取組み　観光事業の推進　地域の国際化の推進　など ５　安全安心　２２億円 　　　　災害時のボランティア受入体制整備　避難所等表示の多言語化　木造住宅密集地域の解消　建築物耐震診断・補強工事　など ６　都市づくり　１７６億円 　　　　公園緑地の整備　災害に強い都市基盤整備　小田急線鉄道跡地利用（立体緑地の整備）鉄道駅ホームドアの整備　など 歳入の動向と重点課題への対応について 　歳入の根幹となる一般財源において　ふるさと納税による本来収入されるべき特別区税や景気変動の影響を受けやすい各種交付金などの大幅な減額が見込まれます。 　重点課題への対応に向けては　特別区債を適切に活用するとともに　５年ぶりに財政調整基金からの繰入れを行い　着実に取り組みます。 歳入予算については 　世田谷区債権管理重点プランに基づき　特別区民税　国民健康保険料　保育園保育料などの債権管理を引き続き徹底し　収納率の向上に努めます。 　財政基盤の維持を念頭に置きつつ　投資的事業の進捗による事業費の増減などに対応するため適切な範囲で基金と特別区債の活用を図ります。 　区有財産の有効活用などにより税外収入の確保を図ります。 　適正な利用者負担の導入指針に基づき 施策・事業の継続性と政策目的を踏まえ 区民ふたんなどの定期的な見直しを図ります。 平成２９年度一般会計歳入予算の概要について 　特別区税は ふるさと納税の拡大による減収を見込みつつも 納税者数の増加などを踏まえ　7億6,400万円増の1,185億9,700万円としました。 特別区交付金は 28年度の交付実績及び基準財政需要額の増加等を踏まえ 11億9,200万円増の454億2,500万円としました。 　国庫支出金 ト支出金は各種補助事業の事業費に応じて それぞれ一定の増減を見込みました。 　繰入金は 学校改築や道路整備などの事業計画に基づき 各特定目的積立基金からの計画的な活用を行うほか 全体の収支状況による臨時的な措置として財政調整基金から必要最小限の繰入れを行います。 　特別区債は 小学校改築経費や公園用地取得経費などに活用し 発行額を前年度比29億円増の141億円としました。 歳出予算については 　基本構想の九つのビジョンを実現するため 基本計画に掲げる重点政策を中心にセ策の優先順位付けと重点化を行い ６つの分野に重点的に予算を配分しました。 また 内部経費の削減を軸に既存事業のスリム化を図るなど 新実施計画に掲げた行政経営改革の基本的な考え方に基づく取組みを着実に進め 限られた財源を効率的効果的に配分することを基本としました。 平成２９年度一般会計歳出予算の概要について 　各款別の歳出予算では 玉川総合支所の改築経費の増などにより 総務費が前年度とくらべて11.3％ 31億5,300万円の増 　子ども関連経費や社会保障関連経費の増などにより 民生費が2.3％　30億5,100万円の増 小中学校の改築経費の増などにより 教育費が7.5％　20億9,200万円の増 ごみ収集作業経費の増などにより　環境費が6.0％　5億2,300万円の増　がん検診や定期および臨時予防接種経費の増などにより　衛生費が6.5％　4億4,600万円の増　世田谷区土地開発公社貸付金の増などにより　土木費が0.8％　2億4,700万円の増　姉妹都市交流周年事業経費の増などにより　議会費が1.7％　1,300万円の増　用賀ワークプラザの改修経費の増などにより産業経済費が0.2％　300万円の増となっています。一方　退職手当の減などにより　職員費がマイナス3.3％　15億4,100万円の減となっています。 平成２９年度特別会計の当初予算規模について 　国民健康保険事業会計は　保険給付費などの増により　961億9,000万円　前年度とくらべて0.1％　1億800万円の増となりました。 　後期高齢者医療会計は　保険料等負担金などの増により　200億1,700万円　前年度とくらべて4.2％　8億300万円の増となりました。 　介護保険事業会計は　居宅介護サービス給付費などの増により　628億1,800万円　前年度とくらべて4.9％　29億5,600万円の増となりました。 　学校給食費会計は　自校調理方式の中学校の給食費を新たにコウ会計化することにより　7億200万円　前年度とくらべて316.2％　5億3,300万円の増となりました。 　なお　平成２９年度より　中学校給食費会計から学校給食費会計に名称変更となりました。 このファイルについての問い合わせ先　政策経営部財政課　０３−５４３２−２０４４