34ページ目 本庁舎等建設費等・全体スケジュール 本庁舎等建設費等 　基本設計では、規模、計画敷地の変更、区民会館耐震性能や非常用電源の対応日数の向上、豪雨対策の強化を行い、基本設計段階の経費（建設・解体工事費４１９億円など）を算出しました。 　実施設計段階では、基本設計終了時から工事発注時（令和２年５月）までの物価上昇分（約３％）を踏まえ、建設・解体工事費432億円、移転引越費4億円、調査・設計費10億円の合計約446億円とします。 ※移転・引越し費は、基本設計では仮庁舎への移転・引越し費は含まないものとしていたが、実施設計段階ではそれら経費も含めて算出しています。 ※本庁舎等敷地内は解体・建設を繰り返す工事となるため、敷地外に工事現場事務所を設置するが、敷地内にも仮設事務所を設置することとし、その経費を見込んでいます。 VE項目 基本設計終了時から、以下をVE項目として採用しました。 @地下面積の縮減 Aエレベーターの仕様・着床階・台数見直し B外壁・サッシの仕様見直し C東１期棟逆打ち工法から順打ち工法へ変更 D東２期棟エスカレーターを機能的な階段へ変更 E１階階高を5300ｍｍから4800ｍｍへ縮小 F鉄骨数量の見直し G免震装置配置の見直し H自動制御の計測ポイントの見直し I消火設備の範囲見直し J階避難安全検証法による排煙設備の見直し 光熱水費(年間) 新庁舎の光熱水費は、後述の算出方法に基づいて、試算しています。 電気：149,930,000円 受電容量を基に、季節及び時間帯別に消費電力量を算定し、平成31年度本庁舎電力購入入札金額を参考に料金を算出 上下水道：67,642,000円 国の「建築設備設計基準」に定める算定式に基づく上下水道の使用量から料金を算出 ガス：23,217,000円 冷暖房の空調機器等のガス使用量を月別に算定し、料金を算出 合計：240,789,000円 省エネ設備の採用により、床面積1uあたりに換算すると現庁舎よりも、約1 3 ％ の削減となります。（年間65,398,000円) 現庁舎の光熱水費は平成3 0 年度の実績値 ライフサイクルコスト 改築・改修・保存のベストミックスによる建設工事費を低減により、ライフサイクルコストを基準建物から約13.6％程度削減します。 ライフサイクルコスト比較の主な設定条件 使用期間は90年とし、基準建物（耐震）の耐用年数は65年、計画建物(免震)の耐用年数は90年とします。 管理費は、清掃や警備、設備の保守点検などを包括委託する新たな管理手法の導入を想定しており、同様の管理委託を実施している他自治体庁舎の事例を参考に算出するとともに、外構規模の違いによる植栽管理費の加算も考慮し算出しています。 基準建物は、計画建物と同規模・同様とし耐震構造とします。 基準建物は、太陽光発電や屋上緑化、高効率空調機等の自然エネルギー活用や省エネルギー手法の採用を見込んでいません。 令和2年5月以降の物価上昇は見込んでいません。 全体スケジュール 基本設計終了時は、工期64カ月としていましたが、以下の理由により、工期75カ月に変更します。 資材調達の困難 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後も、大規模再開発等の予定で、引き続き、鋼材の納期に長期を要す見込みです。 建設業における働き方改革 令和元年公布、令和２年施行の改正建設業法に工期適正化に向けた方針が示された関係で、建設業の働き方改革を見据えた工期設定をしました。 施工者選定スケジュール 令和元年度12月〜3月：評価方法等検討 令和2年度5月〜10月：施工者選定 11月〜12月：施工者決定 1月：準備 工事・移転スケジュール(図あり) 令和2年4月22日追記 世田谷区では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う区の緊急対応を踏まえ、5月中旬に予定していた施工者を選定するための入札公告を見送ることとしました。 今後、8月を目途に中期財政見通しを作成し、その上で改めて判断することになるため、入札公告時期については現段階では未定です。 決定した際には、改めてご案内します。 令和2年度2月〜令和5年度5月(28か月)：1期工事、区民会館改修 令和5年度6月〜7月：移転・準備、1期棟および区民会館完成 令和5年度6月〜令和7年度7月(26か月)：2期工事 令和7年度8月〜9月：移転、2期棟完成 令和7年度8月〜令和9年度4月(21か月)：3期工事 令和9年度5月〜6月：移転、3期棟完成 令和9年度7月以降：新庁舎完成 スケジュールは令和2年3月時点のスケジュールであり、今後変更になる場合があります。