令和3年度せたがや自治政策研究所経営方針　自己点検評価結果 令和４年４月５日 所長　大杉　覚 　　令和3年度を開始年度とする新規の「３か年計画」のもと、同年度より年度経営方針を定めて、その進捗状況や成果評価を含めてホームページ等で公表してきました。同経営方針の「T　ミッション」に基づき、「U　組織」に掲げる体制で概ね初期の目標を達成できたと考えます。「V　重点目標」を中心に、自己点検評価の結果を下記に取りまとめましたので公表します。 【結果】 「V　重点目標」ごとの自己点検評価の結果 （１）「３ヵ年計画」に基づく調査研究及び提言の着実な推進 1-1 調査研究のプロジェクト・ベースによる実施、進捗管理 自己点検評価の結果 @プロジェクト・リーダーの設置 ・当該調査研究の責任者であるプロジェクト・リーダー（PL）を選定する ・PLは他の担当所員はもちろん、担当外所員、その他の者と連携して調査研究を推進し、情報共有を図る ・各プロジェクトにPLを設置し、PLのもと概ね各プロジェクトが推進された。 Aプロジェクト単位での目標・成果の見える化 ・PLは調査研究の目標、実施に向けてのスケジュールを定め、その成果の達成状況を見える化する ・各プロジェクトの目標、スケジュールを設定し、それに即して概ね達成することができた。 B所内会議でのプロジェクト進捗管理 ・PLは所内会議で随時調査研究の進捗状況を報告し、研究所として総合的にプロジェクトの進捗管理を行う ・所内での情報共有については月２回の所内会議を中心に推進したが、日常的な情報共有の意識をより高め、積極的に推進することが望まれる。 1-２ せたがや自治政策研究所運営方針の改定 自己点検評価の結果 @せたがや自治政策研究所運営方針の改定 ・「３か年計画」策定や現下の情勢を踏まえて、運営方針を改める ・「３か年計画」の遂行状況、令和４年度に本格化する基本計画改定などの取組み状況を踏まえて、運営方針のあり方についてさらに検討し、令和５年度中を目処に改めることとした。 （２）調査研究成果の積極的・効果的な情報発信 ２-1定期的・定点観測的な調査研究体制の構築と情報提供 自己点検評価の結果 @定期的・定点観測的な調査研究の認定 ・定期的・定点観測的に取り組むべき調査研究の基準を設ける ・過去の調査研究から該当するものを認定する ・今後の調査研究の設計にあたり基準の適用の可否を含めて吟味する ・データ活用の運用方針など一部を除き、不十分な対応であった。 ・特に人口推計等の研究を中心に定期的・定点観測的な調査研究体制の確保の方策の検討が期待されたが不十分であった。 A個別課題：地域行政制度に関するデータベース ・特別区・指定都市・中核市等の地域行政制度と最新の制度改正の状況を把握できるデータベースを構築し、世田谷区の地域行政制度の設計・運用に貢献する ・所期の目標を達成することができた。 B個別課題：「小さなまちの拠点」に関するデータベースの作成検討と試行 ・世田谷区内における「小さなまちの拠点」のデータベースについて、対象、比較項目等の検討を通じて部分的に稼働するなど試行する ・マッピングの試行をはじめ、初期の目標を十分達成することができた。 （３）調査研究体制の充実強化 ３-１庁内連携による充実強化 自己点検評価の結果 @客員研究員（仮称）の設置 ・本研究所の調査研究を円滑に行ううえで必要な場合、所外職員を客員研究員（仮称）とする ・客員研究員（仮称）の資格要件等の検討を進める ・庁内体制が整わず実現できなかった。 ・コロナ禍での人事体制や他自治体の取組み状況などを見極めつつ、次年度以降さらなる検討が必要である。 A連携先部署との連携強化 ・他部署との連携に当たって必要と認められるとき、所員を当該部署と兼務することを含め、積極的にアウトリーチをかけ連携を図る ・基本的な連絡体制は確保された。 ３-２ 組織開発型人材育成の推進 自己点検評価の結果 @所内研究会のオープン化 ・定例所内研究会の日時・内容を事前に庁内に周知し、希望する所外の職員の参加を可能にする ・調査研究手法や調査中の研究報告を中心に扱い、その成果はNewsletterなどにより随時周知する ・所内研究会、オープンゼミ、調査研究報告会を庁内公開で行い、職員参加、庁内連携が促進された。コロナ等の状況を見極めつつ、よりオープンで有効なかたちでの実施が望まれる。 AEBPM推進講師（仮称）の所内部養成 ・全庁的なEBPMの推進に先立って、所員をEBPM推進の役割を担い教授する内部講師として育成する ・所員以外の職員がEBPM推進講師（仮称）となる場合、客員研究員（仮称）として位置づける ・せたがや版データアカデミーの開催を通じて一定の成果が得られた。所員についてはEBPM推進に向けてより積極的な役割が期待されることを意識した取組みが求められる。 ・せたがや版データアカデミー参加者間での「互学互修」が一定程度定着したことを踏まえて、EBPMの推進・普及に向けたインフルエンサーの役割を参加者がそれぞれの職場で果たせるようようより取組みを積極的に進める必要がある。