令和４年度せたがや自治政策研究所経営方針 「頼れる研究所」を目指して 令和4年4月５日 所長　大杉　覚 　せたがや自治政策研究所では、令和３年度を開始年度とする「３か年計画」（令和3年1月））を定めて、本研究所の設置目的である「区政に関する総合的な調査研究」（せたがや自治政策研究所設置規則第１条）の役割を適切に果たし、区の政策・施策の調査研究及び提言を計画的・体系的に行う体制を整えました。本年度は同計画の中間年にあたり、目標達成を見据えて軌道に乗せるべき年にあたります。 　そこで、昨年度に引き続き、年度経営方針（通称：所長マニフェスト）を定めて公表するとともに、本研究所の目標として「頼れる研究所」を掲げます。この目標のもと、「３か年計画」及び「令和４年度事業計画」を着実に遂行するとともに、本年度から本格的に取組みのはじまる基本計画改定に貢献します。 　なお、本研究所の調査研究の進捗状況や成果評価を含めてホームページ等で公表することで、本研究所が率先してEBPM（証拠に基づく政策立案）に基づく行政経営を推進し、着実な成果の獲得を図ります。 T　ミッション （１）「３か年計画」に基づく調査研究及び提言の実現に向けて着実に推進します。 （２）調査研究の成果を区民・庁内に向けて積極的・効果的に情報発信します。 （３）調査研究体制の充実強化を図り、「頼れる研究所」を目指します。 U　組織 所長(非常勤参与)・次長(課長)・主任研究員(係長)・ 研究員(職員)・特別研究員(非常勤)で構成します。また、専門家の立場から研究指導を行う政策研究員を設置します。 V　重点目標 （１）「３か年計画」に基づく調査研究及び提言の着実な推進 1-1 調査研究のプロジェクト・ベースによる実施、進捗管理 @プロジェクト・リーダーの設置 ・当該調査研究の責任者であるプロジェクト・リーダー（PL）を選定する ・PLは他のプロジェクト担当所員に対してはもちろん、担当外所員、その他の者と連携して調査研究を推進し、情報共有を図る責任を有する Aプロジェクト単位での目標・成果の見える化 ・PLは調査研究の目標、実施に向けてのスケジュールを定め、その成果の達成状況を見える化する B所内会議でのプロジェクト進捗管理 ・PLは所内会議で随時調査研究の進捗状況を報告し、その結果を所長に報告し承認を得ることを通じて、研究所として総合的にプロジェクトの進捗管理を行う ・PLがプロジェクトの進捗管理を適切に行えているかを次長及び主任研究員は指導・監督し、適宜所長に報告する （２）調査研究成果の積極的・効果的な情報発信 ２-1定期的・定点観測的な調査研究体制の構築と情報提供 @定期的・定点観測的な調査研究の認定 ・定期的・定点観測的に取り組むべき調査研究の基準を設ける ・過去の調査研究から該当するものを認定する ・とくに人口推計等に関する調査研究については必ず対象とする ・今後の調査研究の設計にあたり基準の適用の可否を含めて吟味するため、有識者等との懇談の場を設けて検討する A個別課題：地域行政制度に関するデータベース ・特別区・指定都市・中核市等の地域行政制度と最新の制度改正の状況を把握できるデータベースを完成させるとともに、必要なデータの更新を行い、世田谷区の地域行政制度の設計・運用に貢献する ・@Bとともにその運用のあり方について有識者等との懇談の場を設けて検討する B個別課題：「小さなまちの拠点」に関するデータベースの作成検討と試行 ・世田谷区内における「小さなまちの拠点」のデータベースについて、データを更新のうえ、本格稼働させる ・@Aとともにその運用のあり方について有識者等との懇談の場を設けて検討する （３）調査研究体制の充実強化と庁内人材育成 ３-１ 庁内連携による充実強化 @客員研究員（仮称）の設置 ・本研究所の調査研究を円滑に行ううえで必要な場合、所外職員を客員研究員（仮称）とする ・客員研究員（仮称）の資格要件等について引き続き検討を進め、制度化に努める A連携先部署との連携強化 ・他部署との連携に当たって必要と認められるときは、所員を当該部署と兼務することを含め、積極的にアウトリーチをかけ連携を図る ３-２ 組織開発型人材育成の推進 @研究会・講演会等の開催 ・所内研究会等の日時・内容を事前に庁内に周知し、希望する所外の職員の参加を可能にする ・区民等庁内外に開かれた講演会を開催し、交流を通じ調査研究の充実を図る ・区民・学生向けの公開講座等の提供に積極的に応じる AEBPM推進講師（仮称）の所内部養成 ・全庁的なEBPMの推進にともない、所員をEBPM推進の役割を担い教授する内部講師として引き続き育成する B全庁的なEBPM人材の養成 ・昨年度せたがや版データアカデミー受講者が所属先でEBPMインフルエンサーとして活躍できるための取組みを推進する ・基本計画改定を通じて、EBPM推進のための人材を養成する W 評価 　令和５年度期首に本経営方針の自己点検評価をホームページ等で公表します。