3．令和3年度せたがや自治政策研究所経営方針
令和3年４月２０日
所長　大杉　覚

せたがや自治政策研究所は、平成19年4月に設置されてから15年目の節目の年を迎えました。本研究所が設置された背景には、地方分権の流れのなかで、自治体経営の基盤を強化し、自律性の高い行政運営の一層の推進を図ると同時に、職員のさらなる政策形成能力の向上が不可欠になるとの認識があったからですが、その後の時代の変化のなかで、自律的な自治体経営や職員の高度な政策形成能力はますます強く要請されるようになってきました。
そこで本研究所では、令和3年度を開始年度とする新規の「３ヵ年計画」（「令和3年度事業計画及び中期運営方針について」（令和3年1月））を定めて、本研究所の設置目的である「区政に関する総合的な調査研究」（せたがや自治政策研究所設置規則第１条）の役割を適切に果たし、区の政策・施策の調査研究及び提言を計画的・体系的に行う体制を整えました。
これを機会に、本年度より年度経営方針を定めて、その進捗状況や成果評価を含めてホームページ等で公表することで、本研究所が率先してEBPM（証拠に基づく政策立案）に基づく行政経営を推進し、着実な成果の獲得を図ります。

�T　ミッション
（１）「３ヵ年計画」に基づく調査研究及び提言を着実に推進します。
（２）調査研究の成果を積極的・効果的に情報発信します。
（３）調査研究体制の充実強化を図ります。

�U　組織
所長(非常勤参与)・次長(課長)・主任研究員(係長)・ 研究員(職員)・特別研究員(非常勤)で構成します。また、専門家の立場から研究指導を行う政策研究員を設置します。 

�V　重点目標
（１）「３ヵ年計画」に基づく調査研究及び提言の着実な推進
1-1 調査研究のプロジェクト・ベースによる実施、進捗管理

�@プロジェクト・リーダーの設置

当該調査研究の責任者であるプロジェクト・リーダー（PL）を選定する
PLは他の担当所員はもちろん、担当外所員、その他の者と連携して調査研究を推進し、情報共有を図る


�Aプロジェクト単位での目標・成果の見える化
> PLは調査研究の目標、実施に向けてのスケジュールを定め、その成果の達成状況を見える化する
�B所内会議でのプロジェクト進捗管理
> PLは所内会議で随時調査研究の進捗状況を報告し、研究所として総合的にプロジェクトの進捗管理を行う


1-２ せたがや自治政策研究所運営方針の改定

�@ せたがや自治政策研究所運営方針の改定
「３ヵ年計画」策定や現下の情勢を踏まえて、運営方針を改める



（２）調査研究成果の積極的・効果的な情報発信
２-1定期的・定点観測的な調査研究体制の構築と情報提供

�@定期的・定点観測的な調査研究の認定

定期的・定点観測的に取り組むべき調査研究の基準を設ける
過去の調査研究から該当するものを認定する
今後の調査研究の設計にあたり基準の適用の可否を含めて吟味する

�A個別課題：地域行政制度に関するデータベース
> 特別区・指定都市・中核市等の地域行政制度と最新の制度改正の状況を把握できるデータベースを構築し、世田谷区の地域行政制度の設計・運用に貢献する
�B個別課題：「小さなまちの拠点」に関するデータベースの作成検討と試行
> 世田谷区内における「小さなまちの拠点」のデータベースについて、対象、比較項目等の検討を通じて部分的に稼働するなど試行する


（３）調査研究体制の充実強化
３-１庁内連携による充実強化

�@客員研究員（仮称）の設置
> 本研究所の調査研究を円滑に行ううえで必要な場合、所外職員を客員研究員（仮称）とする
客員研究員（仮称）の資格要件等の検討を進める

�A連携先部署との連携強化
> 他部署との連携に当たって必要と認められるとき、所員を当該部署と兼務することを含め、積極的にアウトリーチをかけ連携を図る

３-２ 組織開発型人材育成の推進

�@所内研究会のオープン化
> 定例所内研究会の日時・内容を事前に庁内に周知し、希望する所外の職員の参加を可能にする
調査研究手法や調査中の研究報告を中心に扱い、その成果はNewsletterなどにより随時周知する

�AEBPM推進講師（仮称）の所内部養成
> 全庁的なEBPMの推進に先立って、所員をEBPM推進の役割を担い教授する内部講師として育成する
所員以外の職員がEBPM推進講師（仮称）となる場合、客員研究員（仮称）として位置づける


�W 評価
　令和4年度期首に本経営方針の自己点検評価をホームページ等で公表します。