１.地域生活とコミュニティに関する調査 郵送調査により、「地域生活とコミュニティに関する調査」を実施した。 ２.政策形成力の向上とデータ活用の推進 令和3年度は世田谷区で必要な支援体制や環境整備について検討し、庁内にEBPMの考え方の理解を広めるために以下の取組みを実施した。 （１）研究会・学会・報告会への参加・聴講 （２）庁内オープンゼミの実施 （３）Newsletterへの発信 （４）研究報告書 ３.次期基本計画に向けた将来人口推計 データの整備と活用の一環として、将来人口推計を実施し、次期基本計画等へ活用することを目的に令和3年度は以下の取組みを実施した。 （１）「将来人口推計（令和3年7月補正推計）」 （２）公開研究会の実施 （３）研究報告書 ４．個別政策支援研究　農業・農地保全にかかる研究会（都市計画課等との連携） 令和2年度に引き続き、都市計画課等との連携事業として、「農業・農地保全にかかる研究会」への助言・支援を行った。 ５．特別区長会研究機構への参加 令和3 年度せたがや自治政策研究所では「コロナ禍による社会変容と行政運営」にメンバーとして参加した。 ６．人材育成プロジェクト会議 令和3年度は、人材育成プロジェクト会議の一環としてせたがや版データアカデミーの振り返りと、 地域行政オーラル・ヒストリーの振り返りをおこなった。 ７．庁内オープン・ゼミ 令和３年度は３回実施し、新型コロナウイルス感染症対策として、人数を制限した実施とし、参加できない職員向けには映像データを庁内公開サイトに掲載し、 後日視聴できるようにした。 ８．情報収集・発信 （１）学会等派遣 調査研究や将来的に政策立案に役立つ情報を収集するため、各分野の学会等へ研究員を派遣している。昨年度に続き、 本年度もコロナ禍により多くの学会において大会の縮小や中止、オンラインでの開催となった。 （２）学術機関紙「都市社会研究」の発行 自治・協働のさらなる発展を目指すとともに、区民の主体的な地域活動を全国に発信し、加えて幅広い分野の研究者や地域活動に取組む住民との研究交流を通じて、区の政策形成の基盤づくりを図ることを目的に学術機関誌「都市社会研究」を平成20年度より発行している。 14号の特集テーマは「都市とレジリエンス――コロナ禍の市民生活」として、テーマに造詣が深い有識者の論文６本、公募の論文2本、研究ノート１本を査読の結果掲載し、活動報告3本を掲載した。 掲載論文等に関しては、世田谷区ホームページで公開している。 都市社会研究2022（第14号）　掲載論文等一覧 特集論文「都市とレジリエンス─コロナ禍の市民生活」 河田　惠昭 都市災害とレジリエンス 原口　弥生 市民社会におけるレジリエンス 大場　純奈　　　コロナ禍における社会的検査について 谷口　博昭 西原　広史 入江　満美 コロナ禍の食・農について 松井　 望 コロナ禍における世田谷区行政の対応 惠見　明文 世田谷まちなか観光の取り組みとコロナ禍 論文 丸岡　稔典 福祉のまちづくりへの障害者の参加過程 米岡　秀眞 都道府県と市区町村における給与政策の変化 研究ノート 高木　俊之 地域自治区と介護保険制度の交点 活動報告 鈴木　景子 イヴの木の女性起業家による社会貢献活動の報告 久米　朋子 岡田　陽子 子ども×放課後×地域が、失われかけた「間」をつくる 小山　弘美 世田谷まちづくりファンド30周年に向けた取り組み （３）庁内外への研究成果発信 ①せたがや自治政策 平成20年度より前年度の調査研究・活動報告書を毎年発行している。令和2年度は令和元年度の研究成果・活動報告を取りまとめ、「せたがや自治政策 vol. 12」として5月に発行した。内容は区のホームページで公開しているほか、世田谷区立図書館、区政情報センターにも配架している。 ②ホームページ 世田谷区のホームページで研究所の活動内容について紹介している。本年度は、ホームページ内に「せたがや自治政策研究所のお知らせ」、「運営方針・計画」という分類を変更し、見やすいホームページとなるよう改良した。 ③庁内公開サイト 職員向けに研究所の発行物や研究成果、国勢調査データ等による社会地図、毎月発行のNewsletterを掲載している。今年度は、当日参加できなかった職員にも時間を選ばず視聴ができるよう、実施した庁内オープン・ゼミの動画やスライドを掲載したほか、庁外で実施されるセミナーや学会などの情報共有を行った。 ④研究成果報告会 研究成果の庁内周知を図るため、平成30年度より年度末に研究報告会を実施している。令和3年度は新型コロナウイルス感染症対策として、会場とオンラインを併用しての実施とした。 内容 本年度研究について 研究発表１ コロナ禍における区民生活と地域コミュニティの実態 ——「地域生活とコミュニティに関する調査」から—— 研究発表2 世田谷区でEBPMを推進しデータ利活用を進めるために必要なこと 政策形成力向上のための人材育成手法 世田谷区の人口動向分析 会場参加型ディスカッション 世田谷区の10年をつくる人材を考える——職員・地域・DX—— 有識者コメント 日本大学教授　後藤　範章 先生 東京大学教授　牧原 出 先生 東洋大学教授　沼尾 波子 先生 （４）Newsletter 令和元年度より庁内への情報発信をより強化するため、Newsletterの発行を再び開始し、 毎月発行の上、全庁あてにメールで周知している。令和３年度は所長のコラムの連載、 「社会調査マスターへの道 実践編」の連載のほか、調査研究の紹介、データ活用やEBPMに関する連載など、 庁内職員向けに情報発信を行った。