「都市社会研究」第16号（2024）の論文等の募集について（令和5年4月15日更新）

せたがや自治政策研究所は、平成20年度に区民の皆様や学生・研究者の方々の日ごろの研究の成果を発表する学術機関誌「都市社会研究」を創刊いたしました。今年度も引き続き「都市社会研究」を発行いたします。

「都市社会研究」への掲載は、当研究所内に学識経験者による編集委員会を置き、査読・審査のうえ決定します。「都市社会研究」第16号（2024）は、令和6年3月の発行を予定しています。皆様の応募をお待ちしております。
募集期間 令和5年9月30日（土曜日）まで
募集内容

1. 論文 社会学、行政学、財政学又は社会福祉、環境、教育、都市計画その他の都市政策研究もしくは自治体政策研究の観点から分析した都市社会の構築に関する考察とします。原稿20,000字以内。
2. 研究ノート 都市政策研究若しくは自治体政策研究における問題提起に関する考察とします。原稿16,000字以内。
3. 活動報告 区内において行われた活動に関するものとします 。原稿6,000字～12,000字程度。
   提出方法
   オンライン手続きまたは郵送で、9月30日（土曜日）（郵送の場合は消印）までに別紙（様式1）を添付し、ご提出ください。
   ※別紙（様式1）は、添付ファイルをダウンロードしてご利用ください。
   ※この募集で得た個人情報は、論文集掲載に関する事以外には使用いたしません。
   オンライン手続きURL「都市社会研究」第16号（2024）の論文等の募集について

https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1675816436191
東京共同電子申請・届出サービスを初めてご利用の方は、事前に申請者情報登録から申請者ID・パスワードを登録してください。

送付先（郵送の場合）〒154-0023 東京都世田谷区若林5-38-1 教育総合センター2階 せたがや自治政策研究所 あて

注意詳細については、「1.投稿規定」と「2.執筆要領」（「2.1投稿にあたって」、「2.2執筆要領（論文・研究ノート）」、「2.3執筆要領（活動報告）」）を参照のうえ、ご応募いただきますようお願いいたします。
※今年度より、投稿規定および執筆要領の一部を改定しております。

「都市社会研究」編集委員（五十音順）

松井望 東京都立大学都市環境学部都市政策科学科教授

入江彰昭 東京農業大学地域環境科学部地域創成科学科教授

大杉覚 せたがや自治政策研究所長/東京都立大学法学部法学科教授

小山弘美 関東学院大学社会学部現代社会学科准教授

鶴田佳子 昭和女子大学人間社会学部現代教養学科教授

森川美絵 津田塾大学総合政策学部総合政策学科教授 

1.投稿規定（令和5年4月4日改定）

1．本誌に投稿する論文、研究ノート、活動報告はいずれも未発表のものに限る。また他の紙誌への重複投稿はできない。投稿資格は特に問わない。

2．投稿する論文及び研究ノートは、学術論文としての内容、体裁を備えていること。

3．論文に掲載された者は、次号の論文および研究ノートへの投稿を不可とする。ただし、活動報告への投稿についてはこの限りではない。

4．研究ノートに掲載された者は、次号の研究ノートへの投稿を不可とする。ただし、論文、活動報告への投稿についてはこの限りではない。

5．投稿点数については、原則として論文、研究ノート、活動報告のいずれか1点に限る。

6．投稿を希望する者は、指定された期日までに、編集委員会あてに原稿1部と別紙（様式1）を送付すること。

7．原稿は、執筆要領に従い作成すること。

8．論文、研究ノートについては、編集委員会が指定した査読委員により審査を行う。

9．掲載が決定した論文、研究ノート及び活動報告の著作権は、世田谷区に帰属し、原稿は採否に関わらず返却しない。

10．本誌は、区ホームページおよびJ-STAGEサービスを使用し、インターネット上で公開する。

11．掲載者には、『都市社会研究』を進呈する。

2．執筆要領（令和5年4月4日改正）

2.1 投稿にあたって

本誌に投稿する論文は、学術論文として以下の内容、体裁を備えていること。

1．客観的に解明できるような具体的なテーマ（問い）が、先行研究と関連させながら設定されていること。

2．研究の目的及び方法が明示され、記述が論理的であり独創性が認められる内容であること。

3．統計データや事例など事実を的確に説明・分析して、一定の結論が導き出されていること。

2.2 執筆要領（論文・研究ノート）

1．原稿について

(1) 原稿はすべて文書作成ソフトにより作成し、各ページに通し番号を明記すること。

(2) 原稿の長さは、論文は20,000字以内、研究ノートは16,000字以内とすること。（図表、注、文献リストを含む）

(3) 本文中には執筆者名及び肩書を記載しないこと。

(4) 日本語表記とすること。

(5) 原稿は横書きとすること。

(6) 原稿はA4版の用紙を用い、40字×35行を1ページとすること。

(7) 英数字は半角とすること。

(8) 原稿は、表題、英文タイトル、本文、注、文献リストの順序で構成し、要約の必要はない。

(9) 引用文献の記述の形式は、American Journal of Sociology に従い、本文中には[著者名、発表年、ページ]のみ記すこと。なお、引用した文献等は末尾に文献リストとしてまとめること。文献リストは、著者名（アルファベット順）、発表年、論文名、署名・雑誌名、巻号、所在ページの順で記載すること。和文文献については、書名・雑誌名を『』で、論文名を「」でくくること。また、欧文文献の記述については、欧文書名・雑誌名をイタリック体（またはアンダーライン）で、欧文論文名をクォーテーション・マーク（“”）で表示すること。

2．図表について

(1) 図形及び図表は、原稿中に挿入箇所を指示すること。

(2) 図表は版下として用いることのできるものに限る。本文とは別に印字して本文末にまとめ、本文中に挿入箇所とサイズ（図表は周囲の余白部分を含め、一辺あたりの文字数×行数とする。以下同じ。）を明示すること。

3．注釈について

(1) 注釈は、本文中に1）のように番号を入れ、文献リストの前にまとめること。

4．提出について

(1) 原稿は、投稿の種別、表題・英文タイトル、キーワード（日本語 5つまで）、執筆者名（日本語及びローマ字）、所属、連絡先を明記した別紙(様式1)を添付し提出すること。

(2)査読終了後、編集委員会が掲載を決定した場合は、電子データ（マイクロソフト社 ワード互換性ソフトによる）を提出すること。校正については、発行人による責任校正を1回行い、誤字脱字のみ訂正する。

2.3 執筆要領（活動報告）

1．原稿について

(1) 原稿はすべて文書作成ソフトにより作成し、各ページに通し番号を明記すること。

(2) 原稿の長さは6,000字～12,000字程度とすること。（図表、注、文献リストを含む）

(3) 本文中には執筆者名及び肩書を記載しないこと。

(4) 日本語表記とすること。

(5) 原稿は横書きとすること。

(6) 原稿はA4版の用紙を用い、40字×35行を1ページとすること。

(7) 英数字は半角とすること。

(8) 原稿は、表題、本文、注、文献リストの順序で構成すること。

(9) 引用文献の記述の形式は、American Journal of Sociology に従い、本文中には[著者名、発表年、ページ]のみ記すこと。なお、引用した文献等は末尾に文献リストとしてまとめること。文献リストは、著者名（アルファベット順）、発表年、論文名、署名・雑誌名、巻号、所在ページの順で記載すること。和文文献については、書名・雑誌名を『』で、論文名を「」でくくること。また、欧文文献の記述については、欧文書名・雑誌名をイタリック体（またはアンダーライン）で、欧文論文名をクォーテーション・マーク（“”）で表示すること。

2．図表について

(1) 図形及び図表は、原稿中に挿入箇所を指示すること。

(2) 図表は版下として用いることのできるものに限る。本文とは別に印字して本文末にまとめ、本文中に挿入箇所とサイズ（図表は周囲の余白部分を含め、一辺あたりの文字数×行数とする。以下同じ。）を明示すること。

3．注釈について

(1) 注釈は本文中に1）のように番号を入れ、文献リストの前にまとめること。

4．提出について

(1）原稿は、投稿の種別、表題、執筆者名（所属）、連絡先を明記した別紙(様式1)を添付し提出すること。

(2) 編集委員会が掲載を決定した場合は、電子データ（マイクロソフト社 ワード互換性ソフトによる）を提出すること。校正については、発行人による責任校正を1回行い、誤字脱字のみ訂正する。