１.運営方針 せたがや自治政策研究所運営方針 （令和元年5月30日決定） １　設置の背景 我が国の地方分権改革は、国と地方公共団体の役割分担を明確にし、対等・協力を基本とする国と地方の新しい関係の構築を進め、地方公共団体の自己決定・自己責任の原則に基づき、地域内の諸課題に積極的に取り組んでいくことを企図した平成12年の「地方分権一括法」の制定等を契機として、地方自治体に大きな変化をもたらした。 この改革によって、国や都道府県からの権限委譲や各種補助金の一般財源化が進められた結果、地方自治体は、これまでの国主導の画一的な政策によらず、自治体同士で競い合い、それぞれが独自の政策を立案、実践及び評価を行い、自律への道を切り開いていく時代に置かれることとなった。 一方、平成12年施行の地方自治法改正によって、特別区は名実ともに基礎的な自治体に位置づけられ、都から清掃事業や住民に身近な事務が移管されるなど、都区制度改革についても一定の進展がみられた。しかし、都区の事務配分や特別区の区域のあり方、税財政制度など残された課題があり、引き続き都区間で検討が行われている。 こうした地方分権の潮流を受けつつさらに発展していくためには、本区においても、区民に最も身近な基礎的自治体として、その自治体経営の基盤を強化し自律性の高い行政運営の一層の推進を図ると同時に、職員のさらなる政策形成能力の向上が不可欠になるとの認識のもと、平成19年4月に区の内部組織として、自治体シンクタンクの役割を担う「せたがや自治政策研究所」を設置した。 ２　設置目的 地方分権の進展や社会情勢の変化や多様化、複雑化する区民ニーズに対応するため、現場での取り組みや民間の力などあらゆる叡智を活用し、従来の枠組にとらわれない新たな発想によって、中長期を展望した区政課題に関する総合的な調査研究を推進し、政策形成基盤のさらなる強化を図ることとする。 ３　基本的な役割 せたがや自治政策研究所は、政策形成基盤のさらなる強化を目指し、次に定める4つの役割を軸とした事業を展開する。 第1の役割?政策研究 区の戦略的な政策を立案するために、全庁的または領域横断的な政策課題や専門的で重要な課題を抽出し、それらを解決するための先進的な調査研究を行う。 第2の役割?基礎研究 中長期的な視点に立ち、将来の区政に影響を及ぼすと想定される潜在的な課題の解決に資する基礎的な調査研究に取り組む。 第3の役割?データの整備と活用 政策立案にかかる基礎的データを収集・分析・提供する（統計調査担当課と連携）。それらを区の有用な情報資産として蓄積し、活用するとともに、庁内外に広く発信する。 第4の役割?政策提言 政策研究・基礎研究に基づく成果を庁内に報告し、区の課題解決に資する具体的な政策を提言する。 ４　組織体制 せたがや自治政策研究所は、所長（非常勤参与）・次長（課長）・主任研究員（係長）・研究員（職員）・特別研究員（非常勤）で構成する。また、専門家の立場から研究指導を行う政策研究員を設置する。 ５　運営体制 （１）せたがや自治政策研究所運営会議 せたがや自治政策研究所設置規則第４条において、所長（区参与）は区長の命を受け研究所の調査研究等を掌理すると規定されている。このことを踏まえ、研究所運営方針や事業計画に関して合議により検討する場として、「せたがや自治政策研究所運営会議」を設置する。 ａ 所掌事項 研究所の運営方針及び事業計画について検討する。 ｂ 構成メンバー 区長、両副区長、教育長、政策経営部長、研究所所長、研究所次長（政策研究担当課長）とする。 ※運営会議の開催にあたり、区の庁議準備会議メンバー及び研究所次長で構成する「研究所運営事務連絡会」を設け、事前の庁内調整を行う。 （２）所内会議 ａ 主な所掌事項 ・研究所の運営方針案や事業計画案の検討・作成 ・シンポジウム関連事項（テーマ・講師の選定、具体的な調整準備、記録作成など） ・庁内公開サイトの修正・追加（保有図書、人的ネットワーク、ニュースレター発行など） ・その他事務調整事項 ｂ 構成メンバー 研究所所長、研究所次長、主任研究員、研究員、特別研究員 ６　研究体制 （１）政策研究 a 研究テーマの選定 運営会議での検討を踏まえ、区長が研究テーマを選定し、基本計画等推進委員会に報告する。 ・区政の重点課題 ・庁内から募集 b 研究の進め方 研究にあたっては研究員を主体とするが、テーマごとに専門性を持った外部人材の活用を図る。なお、研究テーマによっては所管課職員の参加や、研究所の支援のもと所管課職員を中心とする研究も想定する。また、テーマに関連した庁内会議体への出席や関係所管及び研究所運営事務連絡会との意見交換により政策立案の精度を高める。 （２）基礎研究 　　a 研究テーマの選定 　　 研究所でテーマを選定する。 b 研究の進め方 研究にあたっては研究員を主体とし、テーマごとに専門性を持った外部人材の活用を図る。また、テーマに関連した関係所管及び研究所運営事務連絡会との意見交換により政策立案の精度を高める。 2.せたがや自治政策研究所 令和３年度事業計画及び 中期運営方針について 基本的な考え方　 せたがや自治政策研究所の４つの役割（次ページ参照）に基づき、プロジェクト・ベースにより調査研究を実施する。 各プロジェクトについては、定例の所内会議で進捗状況を管理する。 本研究所の役割および研究成果を踏まえて人材育成の取組を重視する。 所長のもと政策研究員・特別研究員等を構成員とする人材育成プロジェクト会議（仮称）を設置し、人材育成を主目的とした事業を体系的かつ計画的に実施する。 調査研究および人材育成に関する情報発信戦略を重視する。 対象期間について 令和３（2021）年度〜令和５（2023）年度の３年間とする。 3.規則・要綱 ３. せたがや自治政策研究所関連の規則・要綱 （１）せたがや自治政策研究所設置規則 平成19年３月30日規則第40号 改正 平成24年７月31日規則第78号 平成26年３月31日規則第18号 平成27年３月31日規則第19号 令和２年３月31日規則第21号 （設置） 第１条　区政に関する総合的な調査研究を行うため、せたがや自治政策研究所（以下「研究所」という。）を政策経営部に置く。 一部改正〔平成24年規則78号・26年18号〕 （所掌事項） 第２条　研究所は、次に掲げる事項を所掌する。 (１)　区の政策及び施策の調査研究に関すること。 (２)　区の政策及び施策の提言に関すること。 （組織） 第３条　研究所は、次に掲げる者で組織する。 (１)　所長 (２)　次長 (３)　主任研究員 (４)　研究員 (５)　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める者 ２　所長は参与のうちから区長が任命し、次長は政策経営部政策研究担当課長を、主任研究員は政策経営部政策研究担当課政策研究担当係長を、研究員は政策経営部政策研究担当課の職員をもって充てる。 一部改正〔平成24年規則78号・26年18号・27年19号・令和２年21号〕 （職務） 第４条　所長は、区長の命を受け研究所の調査研究等を掌理し、所属職員を指揮監督する。 ２　次長は、所長の命を受け研究所の事務及び調査研究等を掌理し、所属職員を指揮監督するとともに、調査研究を行う。 ３　主任研究員は、調査研究を行うとともに、所長及び次長の指定する調査研究等の管理を行う。 ４　研究員は、所長及び次長の指定する調査研究等を行う。 一部改正〔平成24年規則78号・27年19号〕 （情報の提供） 第５条　研究所の研究成果の情報は、区民等に提供するものとする。 （委任） 第６条　この規則に定めるもののほか、研究所の運営に関し必要な事項は、区長が定める。 附　則 この規則は、平成19年４月１日から施行する。 附　則（平成24年７月31日規則第78号） この規則は、平成24年８月１日から施行する。 附　則（平成26年３月31日規則第18号） この規則は、平成26年４月１日から施行する。 附　則（平成27年３月31日規則第19号） この規則は、平成27年４月１日から施行する。 附　則（令和２年３月31日規則第21号） この規則は、令和２年４月１日から施行する。 （２）世田谷区参与（せたがや自治政策研究所所長）設置要綱 平成19年３月30日18世企第154号 改正 令和２年３月23日31世政調第365号 （目的） 第１条　この要綱は、世田谷区参与（せたがや自治政策研究所所長。以下「参与」という。）の職を設置し、その取扱いに関して参与及び専門委員の設置等に関する規則（昭和53年７月世田谷区規則第43号。以下「区規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。 （身分） 第２条　参与は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第３項第３号に規定する非常勤職員とする。 （職務） 第３条　参与は、次の職務を行うものとする。 (１)　せたがや自治政策研究所の調査研究等を掌理し、所属職員を指揮監督すること。 (２)　その他区政に対する助言・提案に関すること。 （任用） 第４条　区長は、自治政策等に精通し、その識見が卓越し、職務経験豊かな者から、参与として任用する。 （定数） 第５条　参与の定数は、１名とする。 （任用期間） 第６条　参与の任用期間は、１年以内とする。ただし、その再任を妨げない。 （報酬及び費用弁償） 第７条　参与の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法については、世田谷区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年10月世田谷区条例第28号）及び世田谷区非常勤職員の報酬及び費用に関する規程（昭和40年６月世田谷区訓令甲第39号）の定めるところによる。 （服務） 第８条　参与の服務は、区規則の定めるところによる。 （公務災害等の補償） 第９条　参与の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例（昭和43年４月特別区人事・厚生事務組合条例第８号）に定めるところによる。 （委任） 第10条　この要綱について必要な事項は、区長が別に定める。 附　則 この要綱は、平成19年４月１日から施行する。 附　則（令和２年３月23日31世政調第365号） この要綱は、令和２年４月１日から施行する。 （３）せたがや自治政策研究所特別研究員設置要綱 平成19年７月１日19世政研第22号 改正 平成21年４月１日20世政研第49号 平成22年３月１日21世政研第46号 平成24年３月６日23世政研第32号の１ 平成24年８月１日24世基政第４号 平成26年３月28日25世基政第117号 令和２年３月23日31世政調第364号 （目的） 第１条　この要綱は、世田谷区政策経営部におけるせたがや自治政策研究所（以下「研究所」という。）調査研究業務の円滑な運営のために、せたがや自治政策研究所設置規則（平成19年３月規則第40号）第３条第１項第５号の規定に基づき、せたがや自治政策研究所特別研究員（以下「特別研究員」という。）の職を設置し、その取扱いに関して世田谷区非常勤職員規則（昭和32年４月世田谷区規則第５号。以下「区規則」という。）に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。 （身分） 第２条　特別研究員は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第３項第３号に規定する非常勤職員とする。 （職務） 第３条　特別研究員は、せたがや自治政策研究所次長（以下「次長」という。）の指揮監督のもとに、次に掲げる職務を行うものとする。 (１)　研究所の調査研究等に関すること。 (２)　その他研究所の業務に関すること。 （任用） 第４条　区長は、自治政策等に精通し、その専門知識を用いて、実証的調査研究が行える者から、特別研究員として任用する。 （定数） 第５条　特別研究員の定数は、予算の範囲内とする。 （任用期間等） 第６条　特別研究員の任用期間は、年度を単位とし、１年以内とする。 ２　区長は、特別研究員について実績等を考慮して、任用期間を更新することができる。 （職務の態様） 第７条　特別研究員が第３条に掲げる職務を遂行するに当たって必要とする日数等の目安は、おおむね次のとおりとする。 (１)　各月８日程度 (２)　１日６時間程度 （報酬及び費用弁償） 第８条　特別研究員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法については、世田谷区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年10月世田谷区条例第28号）及び世田谷区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規程（昭和40年６月世田谷区訓令甲第39号）の定める所による。 （服務） 第９条　特別研究員の服務は、区規則の定めるところによる。 （免職） 第10条　特別研究員の免職は、区規則の定めるところによる。 （公務災害等の補償） 第11条　特別研究員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例（昭和43年４月特別区人事・厚生事務組合条例第８号）に定めるところによる。 （研修） 第12条　特別研究員に対し、職務遂行上必要な知識及び技能を習得するための研修を実施する。 （健康診断） 第13条　特別研究員の健康診断の実施は、世田谷区職員健康管理規程（平成22年４月世田谷区訓令甲第５号）の定めるところによる。 （委任） 第14条　この要綱について必要な事項は、総務部長と協議の上、政策経営部長が別に定める。 附　則 この要綱は、平成19年７月１日から施行する。 附　則（平成21年４月１日20世政研第49号） この要綱は、平成21年４月１日から施行する。 附　則（平成22年３月１日21世政研第46号） この要綱は、平成22年４月１日から施行する。 附　則（平成24年３月６日23世政研第32号の１） この要綱は、平成24年４月１日から施行する。 附　則（平成24年８月１日24世基政第４号） この要綱は、平成24年８月１日から施行する。 附　則（平成26年３月28日25世基政第117号） この要綱は、平成26年４月１日から施行する。 附　則（令和２年３月23日31世政調第364号） この要綱は、令和２年４月１日から施行する。 （４）せたがや自治政策研究所政策研究員に関する要綱 平成31年３月27日30世政調第315号 （目的） 第１条　この要綱は、せたがや自治政策研究所設置規則（平成19年３月世田谷区規則第40号）第３条第１項の規定によるせたがや自治研究所を組織する者のうち、同項第５号に規定する区長が必要と認める者の委嘱等について必要な事項を定めることを目的とする。 （命名） 第２条　この要綱に基づき委嘱する者を「せたがや自治政策研究所政策研究員」と称する。 （委嘱） 第３条　せたがや自治政策研究所政策研究員（以下「政策研究員」という。）は、せたがや自治政策研究所（以下「研究所」という。）が行う調査及び研究に関し高度な識見を有する者のうちから、区長が委嘱する。 （職務） 第４条　政策研究員の職務は、研究所が主催する研究会に参加し、調査及び研究に取り組む研究員に対して、専門的立場から指導及び助言するものとする。 （任期） 第５条　政策研究員の任期は、年度を単位とし、１年以内とする。ただし、区長が必要と認める場合は、その再任を妨げない。 （謝礼） 第６条　政策研究員に対する謝礼は、別表に定めるとおりとする。ただし、区長が特に必要と認められる場合は、別表の左欄に掲げる区分に応じて同表の右欄に定める額にそれぞれ50パーセントを乗じた額の範囲内で加算することができる。 ２　前項の謝礼の支払は、実績に応じて３月毎に行うものとする。 （解職） 第７条　区長は、政策研究員として委嘱した者が次のいずれかに該当するときは、その職を解くものとする。 (１)　辞任を申し出たとき。 (２)　心身の故障等により職務の遂行に支障があると認められるとき。 (３)　職務の遂行に必要な適格性を欠くと認められるとき。 （委任） 第８条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、政策経営部長が別に定める。 附　則（令和２年３月23日31世政調第364号） この要綱は、平成31年４月１日から施行する。 別表（第６条関係） 区分 １時間当たりの支払基準額 大学教授、弁護士、医師、民間企業最高管理責任者等 13,000円 大学准教授、民間専門研究者等 11,500円 大学講師、助教等 10,000円 （５）せたがや自治政策研究所学術機関誌「都市社会研究」発行要綱 平成27年１月21日26世政調第237号 改正 平成27年４月１日27世政調第145号 平成27年10月８日27世政調第178号 （趣旨） 第１条　この要綱は、せたがや自治政策研究所（せたがや自治政策研究所設置規則（平成19年世田谷区規則第40号）第１条に規定するせたがや自治政策研究所をいう。以下「研究所という。」）が発行する学術機関誌「都市社会研究」（以下「学術機関誌」という。）について必要な事項を定めるものとする。 （発行目的） 第２条　学術機関誌は、区と区民の協働の推進及び区民主体のまちづくりの一層の発展を目指すため、学術論文等を通じて様々な研究者との研究交流を図り、政策形成の基盤づくりの推進を図ることを目的として発行する。 （構成） 第３条　学術機関誌には、特集論文その他の論文、研究ノート及び活動報告（以下「特集論文等」という。）を掲載する。 ２　前項の特集論文は執筆者に依頼するものとし、同項の論文、研究ノート及び活動報告は執筆者による投稿を受けるものとする。 （特集論文等の主題） 第４条　前条第１項の特集論文その他の論文の主題は、社会学、行政学、財政学又は社会福祉、環境、教育、都市計画その他の都市政策研究若しくは自治体政策研究の観点から分析した都市社会の構築に関する考察とする。 ２　前条第１項の研究ノートの主題は、都市政策研究若しくは自治体政策研究における問題提起に関する考察とする。 ３　前条第１項の活動報告の内容は、自治体政策研究のために区内において行われた活動とする。 （発行回数） 第５条　学術機関誌の発行回数は年１回とする。ただし、せたがや自治政策研究所の所長（以下「所長」という。）が相当の理由があると認めるときは、発行せず、又は１回を超えて発行することができる。 （配布方法） 第６条　学術機関誌の配布方法は、所長が別に定める。 （編集委員会） 第７条　学術機関誌の編集を行うため編集委員会（以下「委員会」という。）を設置する。 ２　委員会は、次に掲げる者のうちから区長が委嘱し、又は任命する６人以内の編集委員で組織する。 (１)　学識経験者 (２)　政策経営部長の職にある者 (３)　所長の職にある者 ３　編集委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、編集委員に欠員が生じた場合における補欠者の任期は、前任者の残任期間とする。 ４　委員会に委員長を置き、編集委員の互選により、所長を除く編集委員の中から定める。 ５　委員長が委員会に出席することができないときは、委員長があらかじめ指名する編集委員が委員長の職務を代理する。 ６　委員会の事務局は、せたがや自治政策研究所に置く。 （掲載の可否） 第８条　学術機関誌への投稿を受けた論文、研究ノート、活動報告の掲載の可否は、別に定めるところにより行う審査を経て、編集委員会において決定する。 （著作権） 第９条　学術機関誌に掲載する特集論文等の著作権は、世田谷区に帰属させるものとする。 （委任） 第10条　この要綱の施行について必要な事項は、所長が別に定める。 附　則 １　この要綱は、平成27年４月１日から施行する。 ２　この要綱の施行の際、せたがや自治政策研究所学術機関誌「都市社会研究」編集委員会運営要領（平成27年２月１日付26世政調第237号）による改正前のせたがや自治政策研究所学術機関誌「都市社会研究」編集委員会規程（平成20年４月25日付20世政研第10号）により委嘱されている編集委員の任期は、第５条第３項の規定にかかわらず、平成28年３月31日までとする。 附　則（平成27年４月１日27世政調第145号） この要綱は、平成27年４月１日から施行する。 附　則（平成27年10月８日27世政調第178号） この要綱は、平成27年10月８日から施行する。 ? せたがや自治政策　Vol.13 令和3年5月発行　　広報印刷物番号　No. 1955 せたがや自治政策研究所（世田谷区政策経営部政策研究・調査課） https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/002/006/index.html 〒154-0021　東京都世田谷区豪徳寺２丁目28番3号 電話：03-3425-6124 Fax：03-3425-6895