タイトル  地方自治体による防犯カメラの管理に関する考察 執筆者 畑中 頼親(大阪市役所) 概要 1.はじめに─問題の所在─ 2.防犯カメラに関するこれまでの主な動き 3.防犯カメラに関する行政法的問題(総説) 4.防犯カメラによる撮影は許されるのか 5.どのような要件を備える必要があるのか 6.何らかの規範を設ける必要があるのか 7.規範の内容及び選択 8. 大阪地裁五要件に関する具体的問題点 9. 規範の具体的な規定内容について 10. おわりに 詳細な内容については以下の担当部署へご連絡ください。 政策経営部政策研究・調査課 電話 03−3425−6124 ファクシミリ 03−3425−6895