世田谷区地域行政推進計画 （令和６年度〜令和９年度） 2024年度〜2027年度 令和6年3月 世田谷区 目　次 第１　計画策定にあたって　３ページ １　計画策定の趣旨　３ページ ２　計画の位置づけ　３ページ ３　計画の期間と他の計画との関連　３ページ 第２　地域の現状　４ページ 第３　地域行政を推進する基本的な考え方　５ページ １　地域行政の原点　５ページ ２　世田谷区地域行政推進条例の制定　６ページ ３　計画の理念　７ページ ４　地域行政の基本となる考え方　８ページ （１） 地区・地域課題の解決　８ページ （２） 多様なコミュニティづくりと区民参加の推進　８ページ （３） 地域福祉の推進（地域包括ケアの地区展開の充実） 　８ページ （４） 地域防災力の向上　９ページ （５） 安全で魅力的な街づくり　９ページ （６） 行政サービスの向上　９ページ （７） 地域行政の運営体制の充実　９ページ 第４　地区・地域の実態に即したまちづくりの推進 　１０ページ １　地域経営方針 　１０ページ 世田谷地域経営方針 　１１ページ 北沢地域経営方針 　１４ページ 玉川地域経営方針　１７ページ 砧地域経営方針 　２０ページ 烏山地域経営方針 　２４ページ ２　地区アセスメント　　２６ページ 第５　計画期間中の施策の方向性と具体的な取組み 　２７ページ 施策体系　２７ページ　　　　　　　　　 １　地区・地域課題の解決 　２９ページ ２　多様なコミュニティづくりと区民参加の推進 　３１ページ ３　地域福祉の推進 　３５ページ ４　地域防災力の向上 　３７ページ ５　安全で魅力的な街づくり 　３９ページ ６　行政サービスの向上 　４４ページ ７　地域行政の運営体制の充実 　４９ページ 第６　計画の推進に向けて　５１ページ １　進行管理等（条例第19条関連）　５１ページ ２　区民の意見を聴く機会（条例第20条関連） ５１ページ 資 料　５２ページ １　地区の基礎データ　５３ページ ２　地区の現況　５５ページ ３　区民意見募集等の実施状況　７３ページ ４　用語解説　７７ページ ５　世田谷区地域行政推進条例　８５ページ　 第１　計画策定にあたって １．計画策定の趣旨　　 区は、平成３年に三層制の世田谷区独自の区政運営の手法である地域行政制度を開始しました。その後、約３０年を経過する中で、少子高齢化や社会経済情勢の変化などを背景にした多岐にわたる地域課題の解決に向け、令和４年度に地域行政推進条例を制定しました。条例は、区政運営の基盤である地域行政制度の改革について必要な事項を定めることにより、区が、区政の課題の解決を図る体制を強化し、地区及び地域の実態に即した総合的な行政サービス及びまちづくりを推進し、もって安全・安心で暮らしやすい地域社会を実現することを目的とし、地区がその要となるように地域行政制度の改革を推進することとしています。 本計画により、地域行政の要としての地区を地域、全区が支え、地区・地域の実態に即した総合的な行政サービスとまちづくりを推進するための施策についての基本的な考え方及び具体的な取組みを示し、着実な推進を図ってまいります。 ２．計画の位置づけ 本計画は、世田谷区地域行政推進条例第１９条に基づく計画であって、地域行政の推進に関する施策等を進めるうえでの基本的な考え方と施策の方向性、具体的な取組み等を明らかにするものです。 ３．計画の期間と他の計画との関連 本計画は、令和６年度から令和９年度までの計画とします。 令和６年度からの世田谷区基本計画と整合を図るとともに、他の行政計画は、地区・地域における取組みにおいては、本計画並びに、本計画に記載の地域経営方針との整合を図ることとします。 第２　地域の現状 地区・地域における課題解決において大きな役割を果たしている町会・自治会等のコミュニティ組織による地域活動は、平成31年から約4年にわたるコロナ禍において、人と人との接触や移動等の制限により大きな影響を受けました。区民意識調査によると令和4年の地域活動に参加している人の割合は12.9％であり、令和5年には制限の緩和等もあり17.1％と増加しているものの、依然として地域活動の土台である地域への参加割合は低い状況にあります。 コロナ禍による影響以外にも地区・地域を取り巻く環境には変化が生じています。平均世帯人数は地域行政制度が開始した平成3年の約2.16人から令和4年は約1.86人となり世帯の小規模化は顕著であり、高齢化率の高まりとともに高齢単身世帯数も増加傾向にあります。また、外国人人口は、平成3年の11,457人から令和5年には23,094人となり国際化・多様化が進展し、多言語使用も進んでいます。このような変化は人と人との関わりやコミュニケーションにも影響を与え、地域コミュニティの希薄化や地域の課題解決力の低下が危惧されています。 コロナ禍にあっては様々なイベントや会合などが縮小あるいは中止となりましたが、これを乗り越えるための新たな活動も生まれました。イベントや会合で多くの人が集えないために、オンラインによる非接触による活動の工夫が行われ、それが新たな参加やつながりを促進する側面もありました。現在は、対面での活動の再開とともに、組織・団体の役員の高齢化やノウハウの継承などの課題が顕在化しており、オンラインの良さを活かすなど新たな地域活動を模索して取り組まれています。 このような状況下での地域コミュニティづくりには、コロナ禍での経験を生かしたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による、地区・地域への関心につながる情報の共有や、時と場所に拘束されない参加手法の創出、さらには多くの負担がなく気軽に参加できる工夫等が求められます。また、これら新しい形の地域活動を基盤として、地区・地域の課題に区民・団体・事業者の参加を得て、協働による取組みを促進するなど、地区・地域における課題解決力の向上を図っていく必要があります。 地域における行政サービスについては、各総合支所に地域振興課、区民課、街づくり課及び保健福祉センター４課の体制による総合的な行政サービスの充実や街づくりの推進とともに、くみん窓口等における窓口混雑の解消が喫緊の課題となっています。また、より区民に身近な行政拠点である地区のまちづくりセンターにおいては、まちづくり、福祉、防災をはじめとした区民生活を包括的に支援するための機能充実、地区の実情に応じた取組みのほか、区民の多様な相談や手続き支援のあり方が課題となっています。 これらの課題に対応し、多様な人が出会い、支え合い、活動できるコミュニティの醸成と安全・安心で暮らしやすい地域社会の実現を図ることが求められています。 第３　地域行政を推進する基本的な考え方 １　地域行政の原点 区は、昭和５３年の基本構想を起点として「打てば響くまちづくり」をめざし、区の制度・組織の変革について検討を開始しました。身近な区役所をめざした地域行政制度の開始までの検討の中では、３つの視点とその目的を達成するための７項目の課題を設定し、この解決を目標とし地域行政制度を構築しました。 　 視点 地域住民に密着した総合的サービスの展開 地域の実態に即したまちづくりの展開 区政への区民参加の促進 　　 課題 地域課題の解決 行政サービスの向上 行政運営の適正化 街の整備の推進 コミュニティづくり 地域福祉の展開 区民参加の推進 区では、平成３年の地域行政制度の発足以来、この7つの課題に対応しての不断の取組みを進めてきました。これらは長年の間に、世田谷区独自の行政制度として今日まで引き継がれています。今後も社会の変容により、地区や地域を取り巻く環境は変化していきますが、常にその時点の状況に応じた地域行政の体制や仕組みを構築していく必要があります。 ２　世田谷区地域行政推進条例の制定 令和４年に区は、区政運営の基盤である地域行政制度の改革について必要な事項を定め、区が区政の課題の解決を図る体制を強化し、地区及び地域の実態に即した総合的な行政サービス及びまちづくりを推進し、もって安全・安心で暮らしやすい地域社会を実現するため地域行政推進条例を制定しました。 条例では、まちづくりセンターを、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、総合支所を、地域経営を担う地域の行政拠点として位置付けるとともに、区の責務として、地区及び地域において、区民が必要な行政サービスを利用することができる環境の整備、区民が区政に関する意見を述べることができる環境の整備とともに、区民がまちづくりに取り組むための必要な支援を行うことを定めています。 また、区の責務を果たすうえで、まちづくりセンターが、区民生活に寄り添い、区民から頼りにされる行政拠点としてその機能の充実強化を図り、総合支所が、地域を経営する機能を強化し、本庁が、地域行政制度の意義や目的を踏まえた区政運営に取り組むための基本方針を定めました。 　 基本方針 まちづくりセンターは、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、多様な相談及び手続きに対応する窓口を担うとともに、地区の実態に即した取組みの実施やまちづくりの支援を行います。 総合支所は、地域の行政拠点として、所管する業務の専門性を生かして、地域の実態を把握し、地域における社会資源を活用することにより、計画的に地域の課題の解決に当たる地域経営を担うとともに、まちづくりセンターの取組みの支援を行います。 本庁は、社会状況の変化や地域経営の内容を踏まえた施策の立案等を行い、まちづくりセンターや総合支所と情報を共有し、一体となって施策を実施するとともに、適切な政策手法の活用と資源の配分を行うことにより、効率的かつ効果的な区政運営を行います。 まちづくりセンターや総合支所が区民の意見を聴き、これを区政に反映する仕組みを強化します。 デジタル技術の活用による業務の変革を推進し、区民の利便性の向上及び区政への区民参加の促進を図るとともに、デジタル化への対応が困難な区民その他の行政からの情報を受け取ることが困難な区民への必要な支援を行います。 　 ３　計画の理念 本計画は平成２５年９月に区議会で議決された「世田谷区基本構想」の九つのビジョン及び令和６年度からの世田谷区基本計画における基本方針「６つの計画の理念」を踏まえています。このうち「参加と協働を基盤とする」「地域・地区の特性を踏まえる」を本計画の理念とします。 以下、世田谷区基本計画（大綱）の、２　基本方針（２）計画の理念の抜粋 （１）参加と協働を基盤とする ・地域課題の多様化・複雑化などにより、行政だけでの課題解決には限界があるなか、持続可能な社会の構築に向け、参加と協働による政策、施策の展開を区政運営の基盤とする。　 ・今般の危機的社会状況のなかで、現状を打破して持続可能な未来を確保していくため、わくわく感を創出して人や社会に幸福感や肯定感を生み出しながら、レジリエンスを高め、参加意欲を醸成し、さらなる参加と協働の促進に結びつける。 ・区民を施策の対象として捉えるのではなく、自ら地域をつくり支える存在として位置づけ、主体的な参加への意欲を引き出すコミュニティづくりにつなげる。 ・区内には事業所が多数存在し、民間企業や職能団体なども地域社会を構成する一員として大きな役割を担っていることから、事業者などへの働きかけを進め、区民・事業者との連携強化に努める。 ・多様な出会いの機会・場を創出し、住民自治を充実させることを通して、区民、事業者、行政のそれぞれが持つアイデアや技術、ノウハウなどを組み合わせることで新たな価値創造を可能とする地域社会の実現を目指す。 　 （５）地域・地区の特性を踏まえる ・地域に密着したサービスや地域の実態に即した参加と協働のまちづくりを展開するため、世田谷を均質化して考えるのではなく、各地域や地区の人口構成や世帯構成、地域資源、課題などを十分考慮し、区民ニーズを的確に捉えて政策・施策を組み立てる。 ・世田谷区地域行政推進条例及び地域行政推進計画と十分な整合を図る。 抜粋終了 　 上記と併せ、本計画は、「多様性の尊重」の視点で取組みを進めます。 多様性の尊重　個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、LGBTQなどの性的指向及びジェンダーアイデンティティ、国籍、障害の有無などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築きます。 　 ４　地域行政の基本となる考え方 自治の担い手として地域の課題解決に取り組む区民や団体が、多くの区政に参加する機会において、互いに協力して自治を進めることで一層の地域行政の深化・発展が図られることから、参加と協働の推進が引き続き重要です。 そのため、世田谷区独自の地域行政を推進するための地域行政制度の開始当初よりの課題への取組みを基本として、これに社会状況の変化に対応して地域防災力の向上を加え、本計画の施策体系に位置付けます。条例に掲げる基本方針及び本計画の理念の下で、各施策について取組みの具体化を図ります。 　 （１） 地区・地域課題の解決 人口構成や世帯構成、地域資源、地勢、課題などの特徴は各地区や地域により異なることから、その実情に応じた取組みが必要となります。地区においては地区アセスメントを区民参加により意見を伺いながら作成（更新）し、また地域においては本計画に示す地域経営方針により、課題と対応の方向性を明らかにします。併せて課題の共有化を図り、自治の担い手である幅広い世代の区民の参加と協働による課題の解決を促進します。 　 （２）多様なコミュニティづくりと区民参加の推進 地域をつくり支える存在である区民や団体が自ら意見を述べ、情報を発信・共有するための新たなしくみづくりに向け、幅広い世代や多くの団体が地域の課題に主体的に向き合い、互いに協力して自治を進められるように支援します。 併せて、地域住民が継続して交流できる機会や場所を確保し、すべての人に「居場所と役割」があるまちづくりをめざし、住民同士の関係性を深めることで、お互いに支え合い、助け合える関係性の構築と地域コミュニティの醸成を図ります。 そのため、コミュニティづくりや地域の課題への対応に必要な、まちの特性や課題、まちづくり等に関する地区・地域情報の発信を強化します。 （３）地域福祉の推進（地域包括ケアの地区展開の充実） 高齢者だけではなく、障害者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者など困りごとを抱えたすべての区民を対象として、医療、福祉サービス、住まい、予防・健康づくり、生活支援の５つの要素が一体的に提供される世田谷版地域包括ケアシステムについて、今後、多様化するニーズに応えるため、区民のライフステージやライフスタイルに大きく関わる就労、教育、社会参加、防犯・防災を新たな要素として加え、世田谷版地域包括ケアシステムの強化を図り、地域共生社会の実現をめざします。 地区における四者連携（まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会地区事務局、児童館）を基盤に、共助による見守りネットワークづくりや身近なところで福祉の相談や手続きのできる環境の充実を図ります。併せて福祉に関する社会資源の開発と福祉のまちづくりにおける区民との協働を推進します。 （４）地域防災力の向上 想定される首都直下型地震等の災害に対して被害の軽減が図られるよう、各地区で開催する防災塾を通じて、地区の課題を検証し、地域コミュニティによる防災活動の核となる地区防災計画の充実が図れるよう支援します。地域コミュニティのつながりや関係性を深めることで、共助の力による避難行動要支援者への支援の強化につなげるとともに、地域住民による震災時の避難所の運営の支援を強化します。 また、風水害の対応への強化を図るとともに、気候変動に起因する水害等の災害対策は、日常生活と切り離して考えるものではないことから、平常時から防災・減災の視点を意識し、日常生活と災害対策・環境対策を常に結び付け、地区・地域においても環境負荷低減につなげるという視点で取組みを進めます。 （５）安全で魅力的な街づくり 世田谷区都市整備方針（地域整備方針）に基づき、道路や公園等の都市基盤の整備・更新、建築物の耐震化・不燃化の促進などに取り組み、地区・地域における特性や課題を踏まえ安全・安心の街づくりを推進します。そして、世田谷区街づくり条例のもと、多様な主体が共に理解しあい、協力しながら、区民一人ひとりが街づくりの担い手となる協働の街づくりを基本に、区民参加の手法を駆使しながら、区民主体の街づくりを進めます。 （６）行政サービスの向上 くみん窓口や出張所窓口における混雑期の混雑解消に向けデジタル技術の活用等のＤＸにかかる取組みを進めるとともに、国が推進する自治体情報システムの標準化・共通化を機会に窓口サービスの改善を図ります。 まちづくり、防災、地域包括ケアの地区展開等に地区・地域の実態に即したデジタル技術を活用し、取組みの効果を高めます。 　 （７）地域行政の運営体制の充実 各地区のまちづくりセンターにおいて各種相談やＩＣＴを利用した手続きの適切な支援ができる体制を整備します。 地区アセスメントや地域経営方針に示す、多様化する地区・地域の課題に対応できる体制を整備します。 地区・地域の公共施設の建物の状況に応じて必要な対応を図ります。 　 第４　地区・地域の実態に即したまちづくりの推進 　 地区・地域がその実態に即したまちづくりを推進するために、各地区では地区アセスメントを作成し、住民等との意見交換を通じて、地区の課題や取組み等を明らかにしています。また各地域では、地区を総括し、地区をまたがる地域の課題や取組み等を明らかにした地域経営方針をタウンミーティング等により区民参加を得て策定しました。 　 １ 地域経営方針 世田谷区地域行政推進条例において、総合支所は地域の行政拠点として、地域経営（総合支所の所管する業務の専門性を生かして、地域の実態を把握し、及び地域における社会資源を活用することにより、計画的に地域の課題の解決に当たること）を担うこととしています。各総合支所は、地域経営方針を策定し、この方針に基づいて地域経営に当たります。本庁は、区政運営に係る計画を策定し、施策を立案する際には、地域行政制度の意義及び目的、並びに地域経営方針を踏まえ、地域の実態に即した計画又は施策となるよう、総合支所との協議その他必要な措置を講じます。 　　 各地域経営方針に記載の「（３）まちの将来像と課題への対応方針」の項目ごとに、「第５　計画期間中の施策の方向性と具体的な取組み」に記載の各施策体系との関連性を以下の凡例により示しています。 １　地区・地域課題の解決 ２　多様なコミュニティづくりと区民参加の促進 ３　地域福祉の推進 ４　地域防災力の向上 ５　安全で魅力的な街づくり ６　行政サービスの向上 ７　地域行政の運営体制の充実 世田谷地域経営方針 方針 世田谷地域は、木造住宅密集地域の防災性向上をめざし、建築物の不燃化、道路や公園の整備、行き止まり路の解消など、総合的な防災まちづくりを進めていきます。 三軒茶屋駅周辺地区は、交通の要衝に位置し、商業業務機能及び文化情報発信機能などが集積した「広域生活文化拠点」として位置付けており、新たなまちづくりを推進する基本計画に基づき取組みを進めていきます。 世田谷地域は５つの地域の中では人口が最も多く、歴史や文化を継承し、７つの地区それぞれに特徴ある活動が行われています。身近な地域・地区で安心してつながり、支えあう、いつまでも住み続けたいまちづくりを進めていきます。 （１）概要 ・区役所をはじめ、警察署、消防署、税務署、年金事務所等があり、行政上の中心です。 ・大山道や江戸時代の代官屋敷等が残り、歴史を感じる地域です。 ・区内５地域の中で人口が最も多く、人口密度が高いです。 ・三軒茶屋や経堂などの商店街に賑わいがあります。 ・世田谷パブリックシアターや中央図書館、教育総合センター等、文化・芸術・教育に身近に触れられる場所があります。 ＜基礎データ＞ 人口　252,760人 うち外国人人口　6,294人 年少人口　27,538人 年少人口率　10.89% 高齢者人口　48,927人 高齢化率　19.36% 世帯数　144,798世帯 平均世帯人数　1.75人 人口密度(1Kuあたり)　20,510人 高齢者がいる世帯数　36,332世帯 高齢単身者世帯数　17,350世帯 高齢者のみ世帯数　8,975世帯 その他高齢者がいる世帯数　10,007世帯 高齢者がいる世帯率　25.09% うち高齢単身・高のみ世帯率　18.18% 介護保険認定者数　10,391人 介護保険認定率21.24% 身体障害者手帳　4,857人 愛の手帳　1,069人 面積　12.324Ku 道路率　18.2％　令和３年度世田谷区土地利用現況調査より 不燃領域率　69.1％　令和３年度世田谷区土地利用現況調査より 地域活動をしている人の割合（令和5年度区民意識調査） 世田谷東部　15.7％ 世田谷西部　15.6％ 人口等は令和５年４月。 　 （２）課題 ・木造住宅密集地域が多く、建築物の不燃化や延焼遮断帯等となる都市計画道路や拡張整備が進んでいない細街路の整備が必要です。 ・みどり率が他の地域と比較して低いため、都市農地の保全や住宅等の建替えなどの際に緑化の推進が求められます。 ・駅や幹線道路から離れた場所では、スーパーや商店が徒歩圏から遠く、買い物が不便なため、様々な資源を活用した支援が求められます。 ・「三茶のミライ（※１）」や新たな産業活性化拠点の取組み（※２）を地域経済の発展につながるよう推進していく必要があります。 ・健康増進・交流施設「せたがや　がやがや館」や、事業所や大学など地域資源と連携した、さらなる交流参加の促進をめざした取組みが必要です。 （※１）三軒茶屋駅周辺まちづくり基本計画 （※２）池尻にあった世田谷ものづくり学校の跡地を活用した取組み （３）まちの将来像と課題への対応方針 世田谷の歴史と文化を大切にし、交流とにぎわい、活力のあるまち（関連施策体系１・２・４・５） ・代官屋敷、郷土資料館、ボロ市、隣接する豪徳寺など、地域のお祭りや歴史に触れ、世田谷線沿線の街歩きなどのまちなか観光を進めます。 ・地域内にある大学と地域住民との交流活動「地域交流ラボ」をさらに進め、多様な世代が連携し、ともに地域活動に参加するまちをつくります。 ・「三茶のミライ」に掲げた９つのまちの未来像実現をめざし、社会実験をはじめとして多様な主体と連携した身近な活動やまちの空間デザインの検討などソフトとハードが一体となったまちづくりに取り組みます。 ・新たな産業活性化拠点（池尻）の取組みを、商店街の発展や賑わいにつながるよう推進します。 ・世田谷パブリックシアター、世田谷区民会館、教育総合センターなどを活用した文化・芸術、教育活動を支援します。 安心して豊かな気持ちで暮らせるまち　（関連施策体系１・２・３） ・誰もが、身近な地域で安心して相談し、適切な支援につながる、地域包括ケアシステムを推進し、地域での見守りや支えあいのネットワークをひろげていきます。 ・子どもが健やかに育ち、次代を担う若者として生き生きと活動し、地域に愛着が持てるよう、身近な地域でともに支えあい、子ども・若者の参加・参画を促すまちをつくります。 ・地域の活動団体がＳＮＳ等を利用して、情報を共有し、つながりを活性化する取組みを支援します。 ・地域にある身近な資源を発掘し、買い物不便や通院などでのアクセスの確保、安心して多世代がつながれる活動の場の創出に向けて、連携した取組みを進めていきます。 災害に強く安全で、いつまでも住み続けたいまち　（関連施策体系１・２・４・５・７） ・日頃からの防犯活動や実践的な防災訓練、避難所運営訓練の実施や、在宅避難の推進など防災意識を高め、避難行動要支援者を支えるネットワークなどにより、顔の見えるつながりで見守り、犯罪のないまち、助け合えるまちをつくります。 ・木造住宅密集地域おける建築物の不燃化や耐震化の向上、延焼遮断帯等となる道路や公園の基盤整備をはじめ、細街路の整備を進め、安全で災害に強い街をつくります。 ・公園・緑道の維持・拡充のほか、民有地の緑化や市民緑地制度推進など、みどりの保全・創出を進め、潤いのあるまちをつくります。 ・「本庁舎は、区民の安全・安心を支える防災拠点となる庁舎」として「高い耐震性を確保し、災害時も十分に機能が発揮される建物」とし、区民の生命や財産を守るための機能を強化していきます。 北沢地域経営方針 方針 北沢地域は、古くからある神社仏閣や由緒あるおまつりが継承されつつ、子どもたちや若者を中心とした新たな文化や交流の場が生み出されている多様性に富んだまちです。 また、広域生活・文化拠点である下北沢駅周辺において、小田急線の地下化に伴い新たなまちの形成が行われ、ソフト面では、エリアマネジメントといった新たなコミュニティ形成への動きがあるなど、進化途中のまちでもあります。 多種多様なひと・ものが混在しながら新たなものを生み出す力を秘めたまちが“きたざわ”であり、これを地域の魅力とし、それらをつないでいくまちづくりを進めていきます。 （１）概要 ・小田急線、京王線、井の頭線の３線が通っており、下北沢などの乗換駅は交通の要所となっています。 ・梅ヶ丘駅周辺では、「福祉のまちづくり」が進められてきましたが、「うめとぴあ」 「児童相談所」等の開設を受け、さらなる取組みが進められています。 ・下北沢駅周辺では小田急線地下化に伴う上部空間を活用したまちづくりが進められています。 ・「せたがや梅まつり」や「下北沢音楽祭」など特色ある行事やイベントが行われています。 ・「まもりやまテラス」や「さくら花見堂」など、学校跡地を活用したコミュニティづくりが進められています。 ＜基礎データ＞ 人口　154,025人 うち外国人人口　4,751人 年少人口　14,553人 年少人口率　9.45% 高齢者人口　30,913人 高齢化率　20.07% 世帯数　91,288世帯 平均世帯人数　1.69人 人口密度(1Kuあたり)　17,802人 高齢者がいる世帯数　22,652世帯 高齢単身者世帯数　10,370世帯 高齢者のみ世帯数　5,718世帯 その他高齢者がいる世帯数　6,564世帯 高齢者がいる世帯率　24.81% うち高齢単身・高のみ世帯率17.62% 介護保険認定者数　6,981人 介護保険認定率　22.58% 身体障害者手帳　2,976人 愛の手帳　642人 面積　8.652Ku 道路率　17.2％　令和３年度世田谷区土地利用現況調査より 不燃領域率　59.4％　令和３年度世田谷区土地利用現況調査より 地域活動をしている人の割合（令和5年度区民意識調査） 北沢東部　18.2％ 北沢西部　15.2％ 人口等は令和５年４月。 （２）課題 ・高齢化とともに高齢独居世帯が増加しており、孤立防止のための居場所の確保や、健康づくりなどの取組みの強化が必要です。 ・子育ての悩みや不安に対し、子育て世代・多世代間での交流の機会の確保が必要です。 ・木造住宅密集地域が多いため、建築物の不燃化や延焼遮断帯となる道路の整備が必要です。 ・下北沢駅駅前広場整備、京王線連続立体交差事業に伴う駅周辺のまちづくり等を通じ、安全でにぎわいと活力のある市街地の形成を図る必要があります。 ・防災について、木造住宅の密集や多く見られる細街路、急な坂道の連続などの地区の現状を踏まえ、より実効性の高い対策が必要です。 （３）まちの将来像と課題への対応方針 ともに支えあい、絆をはぐくみ、健康で活力あるまち　（関連施策体系１・２・３） ・保健・医療・福祉の拠点施設「うめとぴあ」を活用しながら、地域との連携を図り、誰もが住み慣れた地域で生き生きと暮らせるようにします。 ・健康で活力ある北沢地域を目指して、地域の方々による主体的活動を支援します。 ・地域や関係機関との連携を深め早期発見・早期対応により、児童・障害者・高齢者などの虐待やＤＶのない予防型の地域づくりに努めます。 ・複雑化・複合化した課題を抱えた方や制度の狭間の支援ニーズを抱えた方等、一人も取り残さない地域包括ケアシステムの構築に取り組みます。 ・子育てを楽しいと感じられるよう、ＳＮＳを活用した情報発信など、地域とつながりながら子育てしやすいまちづくりの取組みを進めます。 夢（未来）と歴史が共鳴する、多様な人々が交流できるまち　（関連施策体系１・２・５） ・地域の伝統あるお祭りや地域主体の新たなイベントを支援し、高齢者から子どもまで様々な世代が交流する、活力に満ちたまちづくりに努めます。 ・区民主体・区民参加の地域活動を支援し、持続可能なコミュニティの形成、連帯意識の醸成に努めます。 ・子どもや若者、子育て世代を含め、多様な世代が交流し、ともに地域活動に参加しやすい魅力あるまちづくりを推進します。 ・下北沢駅周辺においては、地域主体のエリアマネジメント等の取組みを支援し、さらなる街の魅力向上や地域の課題解決のためのまちづくりを推進します。 災害に強く、安全・安心で住みよいまち　（関連施策体系１・２・４・５） ・下北沢駅周辺においては、駅前広場や道路の整備により、にぎわいのある安全で安心の空間として整備し、街に新たな魅力を創り出します。 ・京王線の連続立体交差事業に合わせ、都市計画道路や駅前広場の整備、駅周辺街づくりを進めます。 ・木造住宅密集地域の不燃化や建物の耐震化の向上、狭あい道路の拡幅整備などをはじめ、延焼遮断帯となる道路や公園の基盤整備を進め、災害に強い街をつくります。 ・日ごろから防災・防犯に対する意識を高め、参加しやすい工夫を凝らして防災訓練・避難所運営訓練、防犯活動に取り組むことで、地域の防災力・防犯力を強化し、誰にとっても安全・安心なまちをめざします。 ・地区の特性を踏まえた、在宅避難の推進ならびに避難所運営の充実等を図ります。 玉川地域経営方針 方針 区民が安全に安心して暮らし続けられる、自然や文化豊かで便利で賑わいのあるまちづくりを、区民、事業者、学校、活動団体等と連携して取り組みます。 令和元年の台風第１９号が玉川地域にもたらした甚大な浸水被害を教訓として、地勢的な特徴を改めて認識し、震災はもとより浸水害・土砂災害時の減災に向けて、日々緊張感をもって取組んでいきます。 国分寺崖線等の豊かな自然、点在する由緒ある社寺、個性的な商店街、伝統を持つお祭り、文化施設など玉川地域の多様なコンテンツを活かし、公共交通事業者等と連携して四季折々の魅力やイベントを情報発信して、地域を盛り上げていきます。 地域の課題について、活動グループや団体、大学、事業者等の方々とネットワークを構築し、課題を共有しながら参加と協働によって、住みやすい玉川地域をめざします。 （１）概要 ・ 区内５地域の中で東南部に位置し、面積は最も広く人口は２番目に多い地域です。 ・ いち早く区画整理が行われるなど住宅市街地として発展し、道路率、みどり率ともに相対的に高いなど、全般的にゆとりのある住環境の市街地が形成されています。 ・国分寺崖線や等々力渓谷など緑豊かな自然環境に恵まれている一方で、近年の気候変動により、土砂災害等の災害も憂慮される場所もあります。 ・地域内に大規模な国有地や農地なども多数存在するため、今後の土地利活用の状況について注視し、区としての適切な対応が求められています。 ・再開発事業が完了した二子玉川駅周辺は、商業店舗やオフィスが集積しており、区の広域生活・文化拠点のひとつになっています。 ・各地区の町会・自治会、商店街はコミュニティ形成の中心的な存在として地域を支えています。 ＜基礎データ＞ 人口　226,366人 うち外国人人口　6,519人 年少人口　28,071人 年少人口率　12.40% 高齢者人口　47,578人 高齢化率　21.02% 世帯数　114,952世帯 平均世帯人数1.97人 人口密度(1Kuあたり)　14,319人 高齢者がいる世帯数　34,702世帯 高齢単身者世帯数　15,388世帯 高齢者のみ世帯数　9,389世帯 その他高齢者がいる世帯数　9,925世帯 高齢者がいる世帯率　30.19% うち高齢単身・高のみ世帯率　21.55% 介護保険認定者数　9,523人 介護保険認定率　20.02% 身体障害者手帳　4,122人 愛の手帳　900人 面積　15.809Ku 道路率　18.2％　令和３年度世田谷区土地利用現況調査より 不燃領域率　70.2％　令和３年度世田谷区土地利用現況調査より 地域活動をしている人の割合（令和5年度区民意識調査） 玉川北部　14.6％ 玉川南部　18.7％ 玉川西部　14.5％ 人口等は令和５年４月。 （２）課題 ・令和元年の台風第１９号の際には、多摩川の沿川での大規模な浸水被害が発生しました。出水期に発生の可能性が高まる浸水害や土砂災害、大きな地震による災害など、様々な災害から区民の生命・財産を守るため、安全で災害に強いまちづくりに取り組んでいくことが必要です。 ・玉川地域の自然・みどり資源や歴史・文化資源の魅力を、より多くの人が再発見し、広く発信し拡げていくために、区民が気軽に参加し、創意工夫できる仕組みづくりが必要です。 ・子どもや子育て世代、障害者、高齢者など、安心して住み続けられるまちづくりの実現に向けて、誰もが参加・協働ができる基盤(風土)を築くことが必要です。 ・大井町線や目黒線の沿線では、踏切遮断による交通渋滞や地域分断の対策などにより、安全で活気のあるまちづくりを進めていくことが求められます。また、区内の他の地域へ移動する公共交通手段にも課題があり、その対策が求められています。 （３）まちの将来像と課題への対応方針 地域で育む安全・安心と笑顔のまち　（関連施策体系１・２・４・５） ・令和元年の台風第１９号を教訓のひとつとして水害等の災害から区民の生命、財産を守ります。支所庁舎を災害対策拠点として活用し、また、水害時に身を守る手段の周知や、避難が困難な障害者・高齢者等（避難行動要支援者）が安全で円滑に避難できるよう、消防署などと連携し、区として早めの避難の呼びかけを行っていきます。 ・国による多摩川の堤防整備事業においては、国と課題を共有して着実に進めていくとともに、区民・団体・事業者等との交流を促進し、災害時に共に支えあえる関係づくりの構築を目指します。 ・災害が発生した際は、震災対策を施した総合支所庁舎が地域の災害対策のコントロールタワーとなるため、平時より総合支所職員等による情報伝達訓練等を実施し、常にスキルの向上に努めます。 国分寺崖線や等々力渓谷などの自然豊かな住みよいまち　（関連施策体系１・２・３・５） ・等々力渓谷、多摩川河川敷、都市農地、駒沢公園などの自然・みどり資源や、史跡、社寺などの歴史・文化資源に囲まれた暮らしやそれぞれの魅力を守り後世に伝えるため、地域の方々の参加と協働を得る活動を促進していきます。 ・ＤＸの推進により、新たな情報発信の手法を活用するなど、より多くの方々がまちの魅力を再発見し、いつまでも大切に継承していけるよう努めます。 賑わいと元気あふれる魅力的なまち　（関連施策体系１・２・３・５） ・子どもや若者、高齢者の居場所づくりや高齢者の交流促進、フレイル・認知症予防について、地域で活動するグループ、地域に数多くある大学、様々な業種の事業者等とのネットワークをさらに強化し、地域の方々の参加と協働を得て活動の輪を広げるとともに、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいきます。 ・踏切遮断による交通渋滞や地域分断の解消、また、他の地域への移動手段の確保に向け、地域の方々、公共交通事業者、東京都・近隣区等と意見交換や協議を重ねていきます。 砧地域経営方針 方針 甚大な浸水被害をもたらした令和元年の台風第１９号を踏まえ、多発する局所的集中豪雨や震災等も想定し、区民一人ひとりの自助と共助による安全・安心のまちづくりに向け、関係機関と連携し地域の防災意識の向上に取り組みます。 また、砧地域の特性である国分寺崖線や野川、仙川、多摩川などは良好な住環境を豊かにする資源であり、区民との連携による保全に努め、みどりと住環境が調和した地域特性あふれるまちづくりを進めていきます。 地域の特性にあったまちとして、人・自然・文化の調和のとれた魅力あるまちづくりをめざすとともに、道路、公園等の基盤整備、デジタル技術なども活用したコミュニティの醸成などにより、まちづくりを進めていきます。 （１）概要 ・住宅地が広がる武蔵野台地と、農地と住宅が混在する多摩川沿いの平地からなり、貴重な湧水や植物、樹林地を持つ国分寺崖線など自然環境に恵まれ、緑被率約３０％は区内５地域で最も高く、みどりとみずが豊かな地域です。 ・大規模団地の建て替えや都市基盤整備を契機とした街づくりとともに、新たなコミュニティの創出が期待されています。 ・成城大学や日本大学、駒澤大学、映画撮影所や世田谷美術館など文化的環境が整った地域であり、小田急線４駅周辺には商店街が広がり、ウルトラマン商店街など地域の特性に合った個性的で、魅力的な商店街には多くの人で賑わっています。 ・町会・自治会、商店街、学校、ＮＰＯ等の地域活動団体のネットワークにより、防災、防犯活動や福祉の支えあい、地区イベント等、区民交流も活発に行われています。 ＜基礎データ＞ 人口　164,716人 うち外国人人口　3,310人 年少人口　22,353人 年少人口率　13.57% 高齢者人口　34,365人 高齢化率　20.86% 世帯数　79,186世帯 平均世帯人数　2.08人 人口密度(1Kuあたり)　12,157人 高齢者がいる世帯数　25,370世帯 高齢単身者世帯数　11,580世帯 高齢者のみ世帯数　6,521世帯 その他高齢者がいる世帯数　7,269世帯 高齢者がいる世帯率　32.04% うち高齢単身・高のみ世帯率　22.86%　 介護保険認定者数　7,594人 介護保険認定率　22.10% 身体障害者手帳　3,520人 愛の手帳　937人 面積　13.549Ku 道路率　15.9％　令和３年度世田谷区土地利用現況調査より 不燃領域率　69.6％　令和３年度世田谷区土地利用現況調査より 地域活動をしている人の割合（令和5年度区民意識調査） 砧北部　15.5％ 砧南部　24.7％ 人口等は令和５年４月。 （２）課題 ・水害や地震、また火災等の発災に対して、自主防災組織等の運営態勢の充実・強化が重要です。また、特殊詐欺などに対する防犯等の備えが大切で、安全・安心のまちづくりとして、防災や防犯の意識などを高める必要があります。 ・防災機能等も踏まえた駅前広場や道路ネットワークの整備、地先道路整備、狭あい道路拡幅、建築物の不燃化や耐震化など、安全・安心の街づくりを進めていくための地区計画等が必要です。 ・「世田谷みどり３３」を目指し、国分寺崖線や農地など地域資源の保全や創出を図る取組みが必要です。また、みどりと調和のとれた良好な市街地の形成を図るため、区民の主体的な参加による街づくりを進める必要があります。 ・地域の身近なまちづくり活動を支援し、大学や商店街、事業者等の地域活動と連携、交流して、協働によるふれあいと賑わいのあるまちづくりを進める必要があります。また、地域コミュニティの醸成、若い世代の参加も必要です。 ・高齢者や障害者、子育て世代などが、悩みや不安を相談し、適切な支援につながり、安心して住み続けられるまちづくりのためにも、支援を必要とするあらゆる人を包摂する地域での見守りや支えあいの地域づくりが重要です。 （３）まちの将来像と課題への対応方針 災害等に強い安全・安心のやすらぎのあるまち　（関連施策体系１・２・３・４・５） ・水害や地震、土砂災害、火災等の災害や防犯などに強い安全・安心なまちづくりの充実・強化に向け、防災訓練や避難所運営訓練、火災予防の普及啓発や消防活動等を通じ、区民の防災・防犯意識の醸成と高揚、在宅避難・避難行動要支援者対応など、自助力・共助力の向上に努め、地域の防災力・防犯力を高めます。 ・駅前広場や道路ネットワークの整備に取り組むとともに、建築物の不燃化や耐震化、地区計画等に基づき安全で快適な街並み形成や、良好な環境保全に取り組み、魅力的な街づくりを推進します。 ・コミュニティ交通の実証運行に努め、公共交通不便地域の移動環境の改善につなげることで、誰もが快適に移動ができるまちづくりをめざします。 みどり豊かで持続可能なライフスタイルを実現するまち　（関連施策体系１・５） ・国分寺崖線や野川、仙川などみどりとみずの豊かな自然環境を保全するとともに、公共施設の緑化や民間住宅の緑化指導等、新たなみどりの創出に取り組みます。 ・地域に分布する都市農地や屋敷林などを地域資源と捉え保全に取り組むとともに、地域での花壇づくりなど、身近なところで気軽に自然に関わることが出来る良好な住環境を形成していきます。また東京外かく環状道路などの道路インフラ整備と、周辺のみどりとみずが調和したまちづくりをめざします。 ・雨水浸透施設の整備促進、樹林地の保全等により、地下に雨水浸透させることで、貴重な湧水や生き物の生育環境を保全するなど、みどりが持つ多様な機能を活用したグリーンインフラの考えに基づく整備を促進します。 歴史と伝統を大切にあらゆる世代のにぎわい・交流のあるまち　（関連施策体系１・２・３・７） ・文化遺産や文化施設、運動施設や公園等、地域の資産や資源を継承しながら、社会状況に即した地域特性豊かな魅力あるにぎわいのまちづくりと元気あふれるコミュニティの形成を進めていきます。 ・区民主体のまちづくり活動を支援し、大学や事業者等の地域活動とも連携、交流し、協働のまちづくりを推進します。また地域と学校の交流を積極的に推進し、小・中学校施設を区民の様々な活動の場として活用していきます。 ・地域の活動団体がデジタル技術を活用し、情報の発信や共有により、地域のつながりを活性化する取組みを支援します。 ・地区の行政拠点として、困りごとを抱えた区民が、身近な地域で相談し、適切な支援や関係機関につながることができるよう、四者連携を基盤に共助による見守りネットワークの充実を図り、福祉のまちづくりにおける区民との協働を推進します。 ・先駆的に築いてきた医療・介護・福祉の連携と区民をつなげ、顔の見える関係性や気にかけ合う関係性づくりを進めます。 ・地域で安心して子育てができるよう、子育て相談や各種健診、児童虐待予防対策の充実とともに、一人ひとりの子ども・若者が地域の中で多様な人々と出会い、見守られながら笑顔で健やかに育つことのできる環境の整備に努めます。 ・地域の様々な主体と連携し、誰もが正しい知識を持ち、「身近な場所で体を動かす」、「人との交流の機会を増やす」などの心身の健康づくりに取り組み、いきいきと自分らしく暮らせるまちづくりを推進していきます。 烏山地域経営方針 方針 烏山地域は、京王線の連続立体交差事業や都市計画道路等の整備、大規模な団地の建て替えが進められており、ハード面での街並みがダイナミックに変化していく時期を迎えています。 線路が高架でつながり、道路がつながるというハード面のつながりに加えて、人と人がつながることも、あわせて大事にしていきたいと考えています。 世田谷区内の５つの地域の中では最も規模が小さく、地域としてまとまりやすいところも烏山地域の特徴です。区民や団体、事業者との意見交換や協働の取組みを進めながら、「まちがつながる、人をつなぐ」ことを大切に、地域のみどりや文化資源の保全に努め、住みやすく愛着のもてる地域づくりを進めていきます。 （１）概要 ・京王線の連続立体交差事業や都市計画道路等の整備を進めています。 ・祖師谷公園、蘆花恒春園、今後整備が予定されている「（仮称）北烏山七丁目緑地（岩崎学生寮周辺の樹林地）」などの都市公園や、「SETAGAYA Qs-GARDEN（旧第一生命グランド）」、松沢病院、地域に点在する生産緑地など、民有地におけるみどりも豊富です。 ・大規模な団地の建て替えが進んでおり、都市基盤の整備とともに、新たなコミュニティの創出が期待されています。 ・烏山寺町や世田谷文学館、徳富蘆花の旧邸地などの豊かな文化資源があります。 ＜基礎データ＞ 人口　119,838人 うち外国人人口　2,837人 年少人口　13,739人 年少人口率　11.46% 高齢者人口　25,135人 高齢化率　20.97% 世帯数　64,483世帯 平均世帯人数　1.86人 人口密度(1Kuあたり)　15,533人 高齢者がいる世帯数　18,640世帯 高齢単身者世帯数　8,854世帯 高齢者のみ世帯数　4,746世帯 その他高齢者がいる世帯数　5,040世帯 高齢者がいる世帯率　28.91% うち高齢単身・高のみ世帯率　21.09%　 介護保険認定者数　5,329人 介護保険認定率　21.20% 身体障害者手帳　2,735人 愛の手帳　709人 面積　7.715Ku 道路率　16.9％　令和３年度世田谷区土地利用現況調査より 不燃領域率　66.2％　令和３年度世田谷区土地利用現況調査より 地域活動をしている人の割合（令和5年度区民意識調査） 烏山　20.8％ 人口等は令和５年４月。 （２）課題 ・京王線連続立体交差事業、大規模団地の建替え等を活かして、地区特性に応じた街づくり推進により、安全で魅力的なまちづくりを推進していく必要があります。 ・協働のまちづくりを進めるため、住民の声をより一層、丁寧に聞きながら、区民主体のまちづくりを進めていく必要があります。 ・みどり率が減少している中、地域資源（緑地、文化等）を活かした取組みをさらに推進していく必要があります。 ・まちが変化していく機会を捉えて、賑わいのあるまちづくりにより人々の交流を活発化させ、地域力を向上していく必要があります。 ・自助、共助のコミュニティをより充実させて、緊急時や災害などに備える必要があります。 ・住みやすい地域をつくるため、「子ども、障害者、高齢者等を見守るネットワーク」の深化とともに、子どもから高齢者、困難を抱える人などが地域の活動や見守りにつながる支援が必要です。 （３）まちの将来像と課題への対応方針 武蔵野の面影を残す自然と文化の落ち着きの中で安心と安全をともにつくるまち　（関連施策体系１・４・５） ・京王線の連続立体交差事業を契機に商業や南北間の交流などの機能を充実させ、区の北西部を支える賑わいの形成を図るとともに、安全で快適な歩行者空間の整備を進め、総合的な街づくりを進めます。 ・都市基盤の整備を進めるとともに、公共交通不便地域の移動環境の改善に努め、安全で災害に強いまちづくりを進めていきます。 ・緑豊かな資源を活かした、安心して住み暮らせるまちづくりを進めます。 地域がつくる、活気あふれる賑わいと笑顔のあるまち　（関連施策体系１・２・４） ・区民主体の様々なイベントや町会活動、趣味のサークル等で生まれるネットワークづくりを進め、地域コミュニティを醸成させていきます。 ・地域の歴史や文化に触れる機会を増やすとともに、地域の大学や商店街等と連携しながら、地域キャラクター「からぴょん」の活用を推進するなど、地域に愛着を持てるような取組みを進めていきます。 ・避難所運営委員会や各町会の防災活動と連携するとともに地域の多様な力を集めて在宅避難を推進し、避難行動要支援者を支え、地域防災力を向上させていきます。 あらゆる世代がいきいきと元気で暮らせるこころのふるさと烏山　（関連施策体系１・２・３） ・子どもから高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが自分らしく、自分の思いを語ることができ、耳を傾けることができるまちを目指し、地域包括ケアの地区展開を引き続き推進します。 ・誰にとっても、安心できる居場所や人とのつながりが持てるような取組みを進め、安心してのびのびと過ごせる地域をつくっていきます。 ・つながり支えあう地域の実現を目指して、分野・領域を超えた、区民や民間事業所、支援者のつながりを構築し、「絆つながる地域包括協働体☆つなぐ烏山☆（※１）」の取組みをはじめとした、地域の絆を強くするための環境づくりを進めます。 ・地域をつくり支える存在である区民や団体が自ら意見を述べ、情報を発信・共有できるように、幅広い世代や多くの団体が地域の課題に主体的に向き合い、互いに協力して自治を進められるように支援します。 （※１）福祉関係者をベースに街づくりの団体等も参加する烏山地域独自のつながり ２　地区アセスメント 世田谷区地域行政推進条例において、まちづくりセンターは、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、多様な相談及び手続きに対応する窓口を担うとともに、地区の実態に即した取組みの実施及びまちづくり支援を行うこととしています。各地区は、地域包括ケアの地区展開による四者連携にて地区アセスメントを実施しています。地区アセスメントについて住民と共有し、各地区では課題解決やまちづくりの取組みを進めます。 第５　計画期間中の施策の方向性と具体的な取組み 「第３の４ 地域行政の基本となる考え方」に示す施策体系により、計画期間中の施策の方向性や具体的な取組みを以下に示し、着実な推進を図ります。 各総合支所は、地域経営方針の目指すまちの将来像の実現に向け、地区・地域の実態に即したまちづくりを総合的に進めています。 　 施策体系 １　地区・地域課題の解決 （１） 地区課題の把握と対応 @ 地区アセスメントに基づく地区課題への取組み A 課題の解決に向けた取組みの公表と共有 （２） 地域課題の把握と対応 @ タウンミーティング等の開催 A 地域経営方針に基づく地域経営（地域課題への取組み） ２　多様なコミュニティづくりと区民参加の推進 （１） コミュニティづくりと情報の共有 @ 地区情報共有と地域参加の新たなしくみづくり A 転入者等への地区情報の発信 B 地区情報連絡会・地域交流会の開催 C 地区・地域での活動の場の確保 D 町会・自治会への支援 （２） 区民参加による課題の解決 @ 地区情報共有と地域参加の新たなしくみづくり（再掲） A まちづくり活動団体による課題解決の支援 ３　地域福祉の推進 （１） 地域包括ケアの地区展開の充実 @ 地区アセスメントに基づく地区課題への取組み（再掲） A 課題の解決に向けた取組みの公表と共有（再掲） （２） 福祉の相談窓口の充実 @ オンライン相談の検討・拡充 A ＩＣＴ利用手続き等の支援 B 区民生活の安全・安心に向けた支援 ４　地域防災力の向上 （１） 地区・地域防災力の強化 @ 防災塾の開催 A 地区防災計画に基づく取組みの支援 B 初期消火体制及び応急救護体制の強化 C 震災時における在宅避難の支援 D 避難行動要支援者への支援の強化 E 避難所運営組織への支援 F 地区・地域の避難所体制の強化 G 集合住宅の防災の推進 H 拠点隊（まちづくりセンター）の体制強化 ５　安全で魅力的な街づくり （１） 安全・安心の街づくり @ 地区計画・地区街づくり計画の活用 A 地先道路整備計画に基づく道路事業の推進 B 街づくり事業での区画道路や広場整備等による木造住宅密集地域の解消 C 建築物の耐震化・不燃化のルールづくりや支援 （２） 区民主体の街づくり @ 街づくり協議会への助成や街づくり専門家の派遣制度を活用するなど区民主体の街づくりの推進 A 計画策定や事業実施の際における参加と協働の街づくりの推進 ６　行政サービスの向上 （１） くみん窓口・出張所の窓口の改善 @ 「行かない　書かない　待たない」窓口の実現 A 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への対応 （２） マイナンバーカード手続の体制強化 @ 「（仮称）世田谷区マイナンバーカードセンター」の開設 A 「マイナンバーカード電子証明書手続きコーナー」の運営 （３） オンライン相談の検討・拡充（再掲） （４） ＩＣＴ利用手続き等の支援（再掲） ７　地域行政の運営体制の充実 （１）地区・地域の課題解決のための体制の整備 @ 総合支所地区担当による地区支援の強化 A 地区・地域課題対応予算の拡充 B 体制強化 （２）地区・地域の公共施設の建物の状況に応じた対応 １　地区・地域課題の解決 （１）地区課題の把握と対応 施策の方向性 　地区の実態に即した取組みを行うため、地区においては地区アセスメントを区民参加により意見を伺いながら作成（更新）し、課題と対応の方向性を明らかにします。併せて課題の共有化を図り、自治の担い手である幅広い世代の区民の参加と協働による課題の解決を促進します。 　 具体的な取組み @ 地区アセスメントに基づく地区課題への取組み ・地区アセスメントにおいて、まちづくりセンター・あんしんすこやかセンター・社会福祉協議会地区事務局・児童館等が、地区の社会資源、住民のニーズ、生活課題等を把握・分析します。これを、地区の区民・関係機関等と共有するとともに、広く公表します。 ・地区課題の解決に向けて、区民や団体、事業者とともに、参加と協働の地域づくりを進めます。 ・総合支所は、地区の取組みを保健福祉や街づくり等の業務の専門性や広汎性を活かして支援します。 ・本庁は、まちづくりセンター及び総合支所と情報を共有し、一体となって施策を実施します。 A課題の解決に向けた取組みの公表と共有 ・各地区の取組みを全区での地域包括ケアの地区展開報告会（全地区合同の四者連携会議）等の機会において区民や事業者等と共有し、好事例を他地区の課題の解決に活かせるようにします。 （２）地域課題の把握と対応 施策の方向性 　地域においては、地区の課題を踏まえた上で、地域経営方針を区民参加により意見を伺いながら作成し、課題と対応の方向性を明らかにしています。地域課題の共有化を図り、自治の担い手である幅広い世代の区民の参加と協働による課題の解決を促進します。 　 具体的な取組み @ タウンミーティング等の開催 ・地域において区民意見を伺うためのタウンミーティング等を定期的に開催します。 ・タウンミーティング等は、地域経営方針に基づく取組み状況や次期の地域経営方針等へのご意見を伺うために開催するほか、地域において課題解決等に即したテーマごとに開催する場合があります。 A 地域経営方針に基づく地域経営（地域課題への取組み） ・地域経営方針に基づき、総合支所全体でまちづくりに取り組みます。 ・地域の課題に対応する取組みを区民や団体の参加と協働により推進します。 ・本庁は、地域経営の内容を踏まえた施策の立案を行い、まちづくりセンター・総合支所と情報を共有し、一体となって施策を実施します。 ２　多様なコミュニティづくりと区民参加の推進 （１）コミュニティづくりと情報の共有 施策の方向性 　地域住民が継続して交流できる機会や場所を確保し、すべての人に「居場所と役割」があるまちづくりをめざし、住民同士の関係性を深めることで、お互いに支え合い、助け合える関係性の構築と地域コミュニティの醸成を図ります。 　コミュニティづくりや地域の課題へ対応に必要な、まちの特性や課題、まちづくり等に関する地区・地域情報について、情報共有プラットフォームへの発信や区ホームページのリニューアル等により発信を強化します。 具体的な取組み @ 地区情報共有と地域参加の新たなしくみづくり ・地区を中心とした生活圏の多様な情報が集まり、地区住民が情報を共有できる情報共有プラットフォームづくり（地域情報共有ＳＮＳ等の地区内での定着化）を地区住民や団体等の参加と協働により推進します。 ・情報共有プラットフォームを既存の地域情報共有ＳＮＳ等によらず、独自に幅広い世代の参加と協働によりアプリ等を開発する取組みに対し、定着化等に向けた支援を行います。 ・情報共有プラットフォーム等へのコミュニティづくりや地域参加のきっかけに資する様々な情報発信を強化します。 ・情報共有プラットフォームへの幅広い世代の参加に向けて、四者連携のネットワークを活かした参加促進を図ります。 ・情報共有プラットフォームで生活圏に関する様々な情報が得られることや、自ら情報をその場所に発信できることを地区住民や団体等へ案内し、利用拡大を図ることでプラットフォームの定着化を図ります。 情報共有プラットフォーム数（定着数）　　 令和6年度　5地区 令和7年度　15地区 令和8年度　28地区 令和9年度　28地区 A 転入者等への地区情報の発信 ・新たに地区の住民になった方などに、地区のことをいち早く知ってもらい、新たな生活に役立ててもらうために、まちづくりセンターや防災のこと、地区の施設・見どころやイベントなどを「せたがや動画（ＹｏｕＴｕｂｅ区公式チャンネル）」等によるガイダンス動画で案内します。 地区動画の発信等　 令和6年度　28地区公開 令和7年度〜　動画の更新等 B 地区情報連絡会・地域交流会の開催 ・各地区・地域において地区情報連絡会（既存の活動がその役割を担っている場合を含みます）、地域交流会を開催（または開催を支援）し、地区・地域で活動する団体等が、幅広く情報や課題を共有することにより、地域活動の活性化に結び付くように支援します。また、地域活動に参加する人を拡げるため等、顔と顔をつなぎ、地区・地域力の向上を図ります。 地区情報連絡会の開催数と参加団体数　　 令和6年度　開催数　79回　延べ参加団体数　1,012団体 令和7年度　開催数　81回　延べ参加団体数　1,040団体 令和8年度　開催数　83回　延べ参加団体数　1,068団体 令和9年度　開催数　85回　延べ参加団体数　1,096団体 C 地区・地域での活動の場の確保 ・四者連携による地区アセスメント等により、地域資源としての民間施設（民間事業者による地域貢献による会議室提供等）を含めた会議室等の把握に努め、地区で活動するまちづくり活動団体等への情報提供等を行います。 ・民間企業等より地域貢献として会議室や地域交流スペース等の区民利用・開放等の提案があった際には、地区住民等へ情報提供するなど利用の促進を支援します。 ・子どもの学習場所の確保のため、区民センター、地区会館等の提供を先行して試行し、併せて他の施設の可能性を検討していきます。 ・公共施設のうち、けやきネットの予約対象となる施設について、子育て団体の利用 （子ども食堂等）や介護予防団体の利用（認知症カフェ等）などの公共的な活動を行う団体が使用できるような施設使用の運用を行うとともに、四者連携により円滑な施設使用を支援します。 D 町会・自治会への支援 ・町会・自治会からの各種の区協力団体等への参加や区からの各種の協力依頼（行政情報等の回覧を含む）について、参加や協力依頼のあり方を検討し、負担の軽減に向けて取り組みます。 ・町会・自治会の取組みが多くの方に伝わるように、そして、町会・自治会活動への参加に繋がるように地区情報共有プラットフォームづくり（地区情報共有ＳＮＳ等の地区内での定着化）を推進し、町会・自治会による情報発信を支援します。 ・区内外における町会・自治会運営の好事例やアイデアの情報収集に努め、情報共有を図ります。 （２）区民参加による課題の解決 施策の方向性 　区民や団体が自ら意見を述べ、情報を発信・共有するための新たなしくみづくりに向け、幅広い世代や多くの団体が地域の課題に主体的に向き合い、互いに協力して自治を進められるように支援します。 具体的な取組み @ 地区情報共有と地域参加の新たなしくみづくり（再掲） ・地区を中心とした生活圏の多様な情報が集まり、地区住民が情報を共有できる情報共有プラットフォームづくり（地域情報共有ＳＮＳ等の地区内での定着化）を地区住民や団体等の参加と協働により推進します。 ・情報共有プラットフォームを既存の地域情報共有ＳＮＳ等によらず、独自に幅広い世代の参加と協働によりアプリ等を開発する取組みに対し、定着化等に向けた支援を行います。 ・情報共有プラットフォームへのコミュニティづくりや地域参加のきっかけに資する様々な情報発信を強化します。 ・情報共有プラットフォームへの幅広い世代の参加に向けて、四者連携のネットワークを活かした参加促進を図ります。 ・情報共有プラットフォームで生活圏に関する様々な情報が得られることや、自ら情報をその場所に発信できることを地区住民や団体等へ案内し、利用拡大を図ることでプラットフォームの定着化を図ります。 A まちづくり活動団体による課題解決の支援 ・新たにまちづくり活動を行う団体等に、まちづくりに関連する各種の支援制度の紹介や区広報板利用の案内など、活動が軌道に乗るための支援を行います。 ・地区情報連絡会や地域交流会等の団体間の情報共有と連携のきっかけづくりを行い、団体の活動や課題への対応に協力関係や相乗効果が生まれるよう支援します。 ・課題に応じて、関連する団体や関係機関への紹介を行い、ネットワークづくりを支援します。 ・活動を行う場所の町会・自治会への紹介などにより、活動地域内での認知の向上を支援します。 地域行政コラム 情報共有プラットフォームとは まちの情報を共有する手段には、区や町会・自治会の広報板や回覧板などがありますが、その場所に行かないと情報が得られない場合や、町会・自治会に未加入の場合は情報が届かないこともあります。また、情報を住民や団体等がそれぞれのフィールド（ホームページ等）で発信しても多くには共有しにくい状況にあります。そのため地区を中心とする生活圏の情報が共有でき、普段使いでまちの情報やできごと、イベント等を知ることができるよう地区の情報のハブ（結節点）となるようなプラットフォームづくりを目指していきます。 プラットフォームは誰かが作るものではなく、まちに関わる人々・団体等が皆で作っていくことを想定し、どこにでもそれが当然にある状況を築き、情報をきっかけとした参加と協働のまちづくりの促進を図っていきます。 ３　地域福祉の推進 （１） 地域包括ケアの地区展開の充実 施策の方向性 　高齢者、障害者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者等に対する医療、介護、住まい、生活等の支援を包括的に確保する世田谷版地域包括ケアシステムについて、多様化するニーズに応えるため就労、教育、社会参加、防犯・防災を新たな要素として加え、更なる充実を図り、地域共生社会の実現をめざします 　 具体的な取組み @ 地区アセスメントに基づく地区課題への取組み（再掲） ・地区アセスメントにおいて、まちづくりセンター・あんしんすこやかセンター・社会福祉協議会地区事務局・児童館等が、地区の社会資源、住民のニーズ、生活課題等を把握・分析します。これを、地区の区民・関係機関等と共有するとともに、広く公表します。 ・地区課題の解決に向けて、区民や団体、事業者とともに、参加と協働の地域づくりを進めます。 ・総合支所は、地区の取組みを保健福祉や街づくり等の業務の専門性や広汎性を活かして支援します。 ・本庁は、まちづくりセンター及び総合支所と情報を共有し、一体となって施策を実施します。 A課題の解決に向けた取組みの公表と共有（再掲） ・各地区の取組みを全区での地域包括ケアの地区展開報告会（全地区合同の四者連携会議）等の機会において区民や事業者等と共有し、好事例を他地区の課題の解決に活かせるようにします。 （２）福祉の相談窓口の充実 施策の方向性 　福祉の相談窓口（まちづくりセンター・あんしんすこやかセンター・社会福祉協議会地区事務局）において、オンライン相談による対応の拡充を図ります。また、ＩＣＴ利用手続きやスマートフォンの操作に不安のある方の支援を行います。 具体的な取組み @ オンライン相談の検討・拡充 ・令和４・５年度に５地区でモデル実施したオンライン相談を、その検証を踏まえて、機器やアプリケーション等の改善や接続先の拡大を検討し、令和６年度中に２８地区での展開をめざします。 ・福祉の相談窓口にて、総合支所や本庁と直接相談が必要なときに、オンライン相談ができるよう接続先の拡大を検討し、拡充を図ります。 A ＩＣＴ利用手続き等の支援 ・行政手続きについては、新型コロナワクチン接種予約のように自宅等からのオンライン手続きが今後拡大することが想定されます。そのため、自宅にスマートフォン等の機器を所有しない方や、操作に不安のある方などが、身近なまちづくりセンターにおいて担当所管と連絡をとりながら、オンライン手続きを行うことができるように支援します。 ・行政手続きを含めて、スマートフォンが社会生活において益々必要不可欠になっていくことが想定されるため、操作に不安のある区民を対象にし、スマートフォンの操作に慣れるための機会の提供を、民間事業者やスマートフォン操作に慣れている学生等の協力を得ながら取り組みます。 B　区民生活の安全・安心に向けた支援 ・特殊詐欺被害の防止に向けて、自動通話録音機の貸与窓口を福祉の相談窓口に拡大します。併せて機器設置のための支援を行います。 自動通話録音機の貸与等 令和6年度　地区での貸付開始 令和7年度〜　取付支援委託の実施 ・福祉の相談窓口への特殊詐欺等の相談に際して、令和６年度中に本庁の相談窓口へのオンライン相談ができる体制を整備します。 ４　地域防災力の向上 （１） 地区・地域防災力の強化 施策の方向性 　想定される首都直下型地震等の災害に対して被害の軽減が図られるよう、各地区で開催する防災塾を通じて、地区の課題を検証し、地域コミュニティによる防災活動の核となる地区防災計画の充実が図れるよう支援します。地域コミュニティのつながりや関係性を深めることで、共助の力による避難行動要支援者への支援の強化につなげるとともに、地域住民による震災時の避難所の運営の支援を強化します。また、風水害の対応強化を図ります。 　 具体的な取組み @ 防災塾の開催 ・東京都の新たな被害想定に基づく、各地区の防災カルテ（令和５年度作成）をもとに、各地区において防災塾を開催し、地域住民や地区で活動する団体や事業者、防災士の資格を有す方等の参加と協働の取組み（研修・会議・ワークショップ等）により地区防災力の向上を図ります。 ・防災塾等における地区防災計画の検証・更新の取組みを専門家の派遣等により支援します。 ・防災塾等の開催を通じて、地区内における防災に関する知識や日頃からの備えなど、防災意識の啓発を図ります。 A 地区防災計画に基づく取組みの支援 ・地区の防災力が向上するように地区防災計画を修正し、新たな計画に基づく取組みを支援します。 支援の例：日常備蓄の啓発　避難所運営訓練の広報　耐震診断助成制度や家具転倒防止助成制度の啓発　安否確認標識掲出訓練実施の広報　等 B初期消火体制及び応急救護体制の強化 ・スタンドパイプ等の配備の拡大を図り、防災訓練、避難所運営訓練等における初期消火体験（消火器・スタンドパイプ）の機会を通じて、より多くの方への機材の使用方法の浸透を図ることで、初期消火体制を強化します。 ・ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配備を促進し、防災訓練、避難所運営訓練等における応急救護体験の機会を通じて、より多くの方への機材の使用方法の浸透を図ることで、応急救護体制を強化します。 C震災時における在宅避難の支援 ・自宅での居住が継続できる場合の在宅避難の啓発を強化します。 ・ガスや水道などのライフラインが停止した場合に備え、日用品、非常用トイレ、カセットコンロ等の平時からの備えや、フードロスなく、備蓄に取り組めるローリングストックなどの必要な知識・情報の浸透を図ります。 ・避難の必要性の確認や在宅避難生活における情報ツール（ＳＮＳ、エフエム世田谷等）の整備・浸透を図ります。 ・在宅避難生活を支援するための体制を検討・整備します。 D避難行動要支援者への支援の強化 ・避難行動要支援者の個別避難計画（地震／風水害）の策定に向けた取組みを推進し、縁故者による支援、また近隣住民や福祉事業者等の避難支援者の協力の下で実効性のある避難計画を策定します。 ・水害時の避難支援として、水害が起こりうる状況が予見された際に、避難が必要な方が適切に避難行動をとれるよう、電話連絡による避難の呼びかけ等の体制を整備します。 E避難所運営組織への支援 ・避難所運営委員会における避難所運営マニュアルの作成や検証、防災士の活用、避難所運営訓練等の活動を支援します。 ・避難所運営において課題とされる事項について、課題の解決に向けて取り組みます。 　　　　 F地区・地域の避難所体制の強化 ・地震発生後72時間に避難所で必要となる物品・資機材の備えを強化します。 ・水害発生時に避難所で必要となる物品・資機材の備えを強化します。 ・区内外からの支援物資を地区・地域の避難所等に計画的に輸送するための体制の検討・整備に本庁とともに取り組みます。 ・地区・地域の民間施設（予備避難所等）との連携・協力により、避難所体制の強化を図っていきます。 G集合住宅の防災の推進 ・マンション等を単位とした防災区民組織結成を促すとともに、集合住宅内の自助・共助の意識を醸成するため、都や区の支援制度の案内、また防災訓練へ参加の呼びかけなど、在宅避難の推進に向けて支援していきます。 H拠点隊（まちづくりセンター）の体制強化 ・拠点隊が役割を遂行できるよう、必要な物品・資機材の備えを強化します。 ５　安全で魅力的な街づくり （１）安全・安心の街づくり 施策の方向性 　世田谷区都市整備方針（地域整備方針）や防災街づくり基本方針等に基づき、道路や公園等の都市基盤の整備・更新、建築物の耐震化・不燃化の促進などに取り組み、地区・地域における特性に応じた安全・安心で魅力ある街づくりを推進します。 具体的な取組み @ 地区計画・地区街づくり計画の活用 ・地域で目指すまちの姿を実現するため、地区住民の意見を十分に反映しながら建　築物の用途や形態、道路、公園等を適正に配置する地区計画等を策定し、安全・安心の街づくりを進めます。 ・区民参加で街の将来像を幅広く考える世田谷区独自の制度である「地区街づくり計画」により地区の特性に応じたきめの細かい街づくりを進めます。 ※地区計画・地区街づくり計画の各区域は、地域行政制度におけるまちづくりセンターの管轄としての地区とは異なり、地区計画・地区街づくり計画ごとに定められています。 A 地先道路整備計画に基づく道路事業の推進 ・日常生活の中で利用する最も基本となる地先道路の整備を推進し、消防活動困難区域の解消・改善を図ります。 ・国や東京都が行う都市基盤整備事業などを契機とし、周辺街づくりを検討する中で、地先道路を適正に配置し、整備を推進します。 ・せたがや道づくりプランに基づき、道路ネットワークの構築に向け、地域の特性に応じた整備手法により、住民の理解と協力を得ながら地先道路の整備を推進します。 ・開発行為、土地区画整理事業、大規模建築事業など、区以外の事業主体による整備事業の機会を捉えて地先道路の整備誘導を図ります。 B 街づくり事業での区画道路や広場整備等による木造住宅密集地域の解消 ・地先道路、広場の整備などにより、行き止まり路等の解消に努めます。 ・主要生活道路や公園、緑道などの整備を進めるとともに、地区計画による壁面後退等により、延焼遅延機能の確保を図ります。 ・防災街づくりの各種事業や不燃化特区制度などを活用して、密集市街地の解消に取り組みます。 ・地区計画制度等の活用等により、新たな密集市街地を作り出さない街づくりに取り組みます。 C 建築物の耐震化・不燃化のルールづくりや支援 ・耐震改修促進計画に基づき、耐震性が不足する建築物の耐震化を進めるため、国や都の補助事業を活用し、耐震診断、耐震改修工事等に対して支援、助成を行うとともに、その建物の所有者等に対して啓発活動を進めます。 ・東京都の防災都市づくり推進計画における整備地域をはじめとした木造住宅密集地域等において、防災性の向上と生活環境の改善を目的として、地区計画等により方針を定め、国及び都の補助制度を活用して道路・公園の整備、建築物の不燃化を進め災害に強い街づくりを推進します。 地域の主な取組み 世田谷地域 ・太子堂五丁目若林二丁目地区においては、地区街づくり計画に基づき、狭あい道路の拡幅整備及び建築物の不燃化等を進めるとともに、不燃化特区制度の老朽建築物の建替え費用助成等により建替えの支援行い、防災性が高く良好な住環境保全の街づくりを進めます。 ・世田谷区役所周辺地区においては、防災性の向上など地域街づくりを行うための基盤整備として、公園及び通り抜け機能を併せ持ったくぬぎ公園及び地先道路の整備を推進し、より災害に強い市街地の形成を図ります。 北沢地域 ・下高井戸駅周辺地区においては、京王線連続立体交差事業にあわせ、駅周辺の商業環境の育成と地区の防災性向上のため、地区計画等の策定や駅前広場の整備に取り組みます。 ・代田地区においては、地元協議会からの提案を踏まえ、環境保全や課題改善を図る　ため、地区街づくり計画の策定に取り組みます。 ・歩行者主体の街づくりに取り組む下北沢駅周辺地区においては、東京都駐車場条例における駐車場地域ルールの導入を目指します。 玉川地域 ・上用賀四丁目地区おいて、上用賀公園拡張事業基本計画に基づき、スポーツ及び防災拠点機能を備えた公園地区を形成するため、既存の地区計画の一部変更に取り組みます。また、大規模敷地の移転等を注視し、地区計画の策定・変更に、地区住民等と共に取り組みます。 ・玉川三丁目地区において、住宅市街地総合整備事業により、主要区画道路の整備を進め、地区の防災性の向上を図ります。 砧地域 ・成城学園前駅周辺地区では、魅力的で持続可能な環境づくりを目指すため、地区住民等と共に地区計画等の変更に取り組みます。また、外かく環状道路東名ジャンクション周辺地区では、みどり豊かな自然環境と調和した街並みや、道路ネットワークの形成などを実現するため、地区計画等の策定に取り組みます。 ・建替えに際し、防火上の制限がない都市計画公園未整備区域（都立祖師谷公園計画区域）などにおいて、防災性の向上に関する検討を烏山地域と共に取り組みます。 烏山地域 ・千歳烏山駅周辺においては、地区計画等に基づき、合理的な土地利用、安全で快適な歩行者空間の確保等を誘導することで、回遊性のある魅力的な駅前商業空間の維持・増進を図り、「駅南北の交流と人々が集う魅力あふれるまち」の形成及び安全でみどり豊かな落ち着きのある良好な住環境が維持・保全された街を目指します。 ・都営八幡山アパートなどの大規模団地建替え等や補助第５４号線などの都市計画道路の事業化等を契機として、街づくりの検討を進め、都市基盤整備による防災性の向上やみどりのある低層住宅地域と調和した沿道の街並み形成を目指します。 （２）区民主体の街づくり 施策の方向性 　多様な主体が共に理解しあい、協力しながら、区民一人ひとりが街づくりの担い手となる協働の街づくりを基本に、多様な区民参加手法を駆使しながら、区民主体の街づくりを進めます。 具体的な取組み @ 街づくり協議会への助成や街づくり専門家の派遣制度を活用するなど区民主体の街づくりの推進 ・地区住民等で構成された団体である街づくり協議会等が、地区の特性を踏まえた街づくりの実現に向けて、参加と協働による検討が進められるよう、街づくり協議会等への専門家の派遣及び活動経費の助成等の支援を行うことにより、まちづくりへの理解促進や機運醸成を図り、地区住民等が安全で住みやすい快適な環境の整備等を進めます。 ・街づくりの検討や実践などに関する参加の場を増やし、区民相互の意見交換を通じて主体性を高める取組みを進めます。 ・まちに関する理解や関心を養い、区民参加の街づくりの大切さや街づくりへのかかわり方などについて学ぶ機会を増やし、将来の街づくりの担い手を育てます。 A 計画策定や事業実施の際における参加と協働の街づくりの推進 ・地域のまちの姿や地区の特性を踏まえた身近な街づくりの方針である「地域整備方針」を総合支所単位で地域住民等のご意見を伺いながら令和5年度から2か年の予定で見直しを図ります。「地域整備方針」に基づき、街づくりの様々な場面ごとに、区民・事業者・区による参加と協働の街づくりを進めます。 地域の主な取組み 世田谷地域 ・三軒茶屋駅周辺においては、「三茶のミライ」に基づき、町会、商店街、大学及び事業者等の地域に関わる多様な主体との協働による街の課題解決を図る公共的空間を利活用した社会実験等を実施するとともに、まちづくり会議などの区民参加の機会を設け、街づくりの担い手の育成を図ることにより、持続可能な区民主体の街づくりを進めます。 北沢地域 ・京王線各駅周辺の地区街づくり協議会を支援しながら沿線街づくりの気運醸成を図るとともに、地域の個性を活かしコミュニティを育む街づくりの実現を目指します。 ・下北沢駅周辺地区におけるまちの魅力向上と地域課題の解決を目指した地域主体のエリアマネジメント組織の設立に向けた取組みやまちづくり活動を支援します。 玉川地域 ・二子玉川地区において、まちの魅力を向上させるために地域が主体的に取り組むエリアマネジメント活動に対し、アドバイザー支援などを行い地域主体のまちづくりを推進します。 ・地域の協力のもと、関係機関とも連携を図りながら、大井町線（九品仏駅〜上野毛駅）沿線の安全・安心の街づくりを推進します。 砧地域 ・成城学園前駅南口小広場の暫定活用をきっかけに、街づくりの新たな担い手を発掘すると共に、地元自治会や商店会、大学などとも連携を深めることで、新たなコミュニティの形成や賑わいの創出などに取り組みます。 烏山地域 ・京王線各駅周辺の地区街づくり協議会を支援しながら沿線街づくりの気運醸成を図るとともに、地域の個性を活かしコミュニティを育む街づくりの実現を目指します。 ・地域にある住民、事業者、行政などによる意見交換の場を活かしながら、住民主体の参加と協働の街づくりに取り組みます。 ６　行政サービスの向上 （１）くみん窓口・出張所の窓口の改善 施策の方向性 　くみん窓口や出張所窓口における混雑期の混雑解消にデジタル技術の活用する等の取組みを進めるとともに、国が推進する自治体情報システムの標準化・共通化を機会に窓口サービスの改善を図ります。 具体的な取組み @「行かない　書かない　待たない」窓口の実現 ・３月から４月の住民異動届等の手続きが集中する、くみん窓口・出張所の混雑解消を図るため、令和４年度からスタートした窓口改善の取り組みを、さらに進めます。業務プロセスの見直しとともに、窓口レイアウトの改善、電子申請の拡充、３・４月の最混雑期のピークの分散、様々な手法を用いて、窓口の待ち時間の短縮を図ります。 令和６年混雑期に向けた取り組み ・コンビニ交付手数料減額による証明書発行のコンビニエンスストアのマルチコピー機やまちづくりセンター等のマイナンバーカード専用証明書自動交付機への誘導 ・マイナンバー業務の一部（暗証番号再設定や５年ごとの電子証明書更新）を取扱う地区（まちづくりセンター）の拡充 ・マイナンバーカードを活用した申請書作成支援ソリューションの導入 ・住民記録窓口の一部開庁時間の延長（システム運用時間の延長可能な開庁日） ・混雑状況の見える化、手続きガイドの拡充（混雑状況のホームページへの掲載、カレン　ダー形式での視覚的な表示） ・番号発券機システムのバージョンアップ ・電子申請の拡充（狂犬病予防注射済票） ・広報の強化（不動産店での転入者や区内大学新入生への周知協力依頼） ・戸籍事務の広域交付に伴う窓口予約の導入　など 令和６年以降の取り組み ・電話自動案内の導入検討（区役所新庁舎第1期工事の竣工に向けて） ・「（仮称）世田谷区マイナンバーカードセンター」の整備（三茶昭和ビル内（三軒茶屋1‐41‐10）　令和６年７月予定） ・キャロットタワー等住民票、印鑑証明発行窓口の体制の検討 ・自治体基幹業務システムの標準化に伴い、「書かない窓口」を実現するためのシステム導入（令和7年1月予定）　 ※区役所新庁舎の第２期工事竣工に向けた窓口体制の抜本的な見直しの検討 お悔み相談の実施 A地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への対応 ・国が令和７年度までに全自治体で実現をめざすガバメントクラウドを活用した基幹業務システムの標準化に段階的に取り組む中で、業務の流れや体制の見直しを含めた検討を行い、効率的な行政サービスの提供に努めます。 　　 ・令和６年度＝第１期（令和７年１月稼働予定） @住民基本台帳、A個人住民税、B軽自動車税、C介護保険、D就学、E印鑑登録 　　 ・令和７年度＝第２期（令和８年１月稼働予定） F戸籍、G戸籍附票、H国民年金、I選挙人名簿、J国民健康保険、K障害者福祉、L後期高齢者医療、M児童手当、N児童扶養手当、O子ども・子育て支援、P生活保護、Q健康管理 　　　　 （２）マイナンバーカード手続きの体制強化 施策の方向性 　マイナンバーカードの保有率向上に伴い、転入・転居・転出時に連動したカード関連手続及び紛失、暗証番号忘れなどの諸手続が急増していることが、くみん窓口・出張所の窓口混雑の一因となっていることに加え、５年ごとの電子証明書更新、１０年（未成年は５年）ごとのカード更新という周期的なピークが今後到来することから、マイナンバーカード手続の体制を強化し、混雑解消や区民の利便性向上に繋がる環境を整備します。 具体的な取組み @ 「（仮称）世田谷区マイナンバーカードセンター」の開設 ・これまでマイナンバーカードの交付及び申請に特化していた三軒茶屋キャロットタワー２階の「マイナンバーカード専用窓口」を、令和６年７月（予定）に三茶昭和ビル内（三軒茶屋1‐41‐10）に移転・拡充します。カードの交付及び申請以外の諸手続や電子証明書更新にも対応できるマイナンバーカードの総合窓口とすることにより、マイナンバーカード保有者増加に伴う今後の更新ピークに備えます。 また、一部業務を委託化することで、年度ごとの手続件数増減に柔軟に対応するとともに、事業者のノウハウを活かした区民サービスの向上に努めます。 A 「マイナンバーカード電子証明書手続きコーナー」の運営 ・暗証番号再設定や電子証明書更新（５年ごと）手続に対応できる拠点拡大のため、令和５年３月に５地区で開始し、令和６年２月に７地区のまちづくりセンターに拡充した「マイナンバーカード電子証明書手続きコーナー」について、より身近な拠点で手続できる利便性の提供と合わせ、今後の更新ピークに柔軟な対応ができるよう運営します。 また、地区ごとの取扱件数推移や区民ニーズの地域偏在等を踏まえて今後の対応を検討していくとともに、周期的な手続きを生活圏内にあるまちづくりセンターで行い区民の利便性の向上につなげます。また、併せて「区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点」であることを認識してもらうきっかけのひとつとなるよう取組みを進めます。 ※先行５地区：上馬、梅丘、奥沢、祖師谷、上祖師谷 拡充７地区：若林、上町、代沢、松原、九品仏、船橋、喜多見 （３）オンライン相談の検討・拡充（再掲） 施策の方向性 　まちづくりセンター（福祉の相談窓口等）と総合支所や本庁などをオンラインで接続し、まちづくりセンターから、総合支所や本庁などとのオンライン面談ができる体制を整備します。オンライン環境を取り巻く状況・技術は日進月歩であることから、今後、自宅からの総合支所・本庁などへのオンライン相談等の進展も見据えながら、適宜、施策の手法や方向性について必要な見直しを行います。 具体的な取組み ・令和４・５年度に５地区でモデル実施したオンライン相談を、その検証を踏まえて、機器やアプリケーション等の改善や接続先の拡大を検討し、令和６年度中に２８地区での展開をめざします。 ・福祉の相談窓口にて、総合支所や本庁と直接相談が必要なときに、オンライン相談ができるよう接続先の拡大を検討し、拡充を図ります。 （４）ＩＣＴ利用手続き等の支援（再掲） 施策の方向性 　来庁せずに手続きができる電子申請（オンライン手続き）の拡大が想定される中で、自宅にスマートフォン等機器を所有しない方や、操作に不安のある方などに不利益が生じないように適切な支援を行います。 具体的な取組み ・行政手続きについては、新型コロナワクチン接種予約のように自宅等からのオンライン手続きが今後拡大することが想定されます。そのため、自宅にスマートフォン等の機器を所有しない方や、操作に不安のある方などが、身近なまちづくりセンターにおいて担当所管と連絡をとりながら、オンライン手続きを行うことができるように支援します。 ・行政手続きを含めて、スマートフォンが社会生活において益々必要不可欠になっていくことが想定されるため、操作に不安のある区民を対象にし、スマートフォンの操作に慣れるための機会の提供を、民間事業者やスマートフォン操作に慣れている学生等の協力を得ながら取り組みます。 ７　地域行政の運営体制の充実 （１）地区・地域の課題解決のための体制の整備 施策の方向性 　地区アセスメントや地域経営方針に示す、多様化する地区・地域の課題に対応できる体制を整備します。 具体的な取組み @ 総合支所地区担当による地区支援の強化 ・地区の課題解決に向けて、総合支所のまちづくりセンター単位の地区担当制により業務の専門性を生かした地区支援の強化を図ります。 A 地区・地域課題対応予算の拡充 ・地区における課題に対応するためのまちづくりセンター予算を拡充し、地区課題への対応（企画立案と施行）に係るまちづくりセンターの権限の強化を図るとともに、権限強化のための検討を進めます。 ・地域経営方針に示す地域課題に対応するための総合支所予算を拡充し、地域課題への対応に係る総合支所の権限の強化を図ります。 B 体制強化 ・高齢者等の増加に対応するため、各地区のあんしんすこやかセンターの体制を拡充し、福祉の相談窓口の体制強化を図ります。 ・地区の課題解決に向けて地区まちづくり支援職員（管理職）の経験・知見を活かせるように課題解決に向けた検討会への参加や庁内調整など地区への関わりを強めます。 ・地域経営方針に基づく施策の展開及び地域福祉の推進等のため、地域・地区の特性及び課題に応じた総合支所・まちづくりセンター等の体制強化を図ります。 （２）地区・地域の公共施設の建物の状況に応じた対応 施策の方向性 　地区・地域の公共施設の建物の状況に応じて必要な対応を図ります。 具体的な取組み ・身近な地区・地域での活動の場の確保や使いやすい施設の機能充実に向けて、公共施設等総合管理計画に基づき、地区・地域の公共施設の建物等の状況（老朽化や狭隘化等）に応じて必要な対応を図ります。 ・福祉の相談窓口において、高齢者等の増加に向けた体制拡充に応じた執務・相談スペースを確保します。 第６　計画の推進に向けて １　進行管理等（条例第19条関連） 本計画に基づく地域行政の推進状況については、地区における取組みを各まちづくりセンターが、地域経営方針に基づく地域における取組みを各総合支所がそれぞれ取りまとめ、それらを総括した計画全体について、全庁における地域行政推進委員会に毎年報告し進行管理を行うとともに、必要に応じて計画の見直しを図ります。 また、進行状況については毎年公表します。 ２　区民の意見を聴く機会（条例第20条関連） 本計画に基づく地域行政の推進状況については、地区アセスメント等に基づく取組状況について意見を聴く機会や、タウンミーティング等の機会において取組み状況を公表するとともに、区民の意見を伺い、意見交換を通じて、計画や取組みの見直しを図ります。 世田谷区地域行政推進計画（令和６〜９年度） 資料編 １　地区の基礎データ ２　地区の現況 （１）世田谷地域 （２）北沢地域 （３）玉川地域 （４）砧地域 （５）烏山地域 ３　区民意見募集等の実施状況 ４　用語解説 ５　世田谷区地域行政推進条例 １　地区の基礎データ 表１　人口・世帯数等（令和５年４月１日） 表２　高齢者世帯がいる世帯数等（令和５年４月１日） ２　地区の現況 （１） 世田谷地域 池尻地区 地区ビジョン 災害に強い助け合いのまち 犯罪のない安全安心のまち 支えあいのやさしいまち 課題・取組み 防災 　令和５年度に地区防災マップを作製して管内世帯に全戸配付し、在宅避難など防災に関する啓発を進めてきましたが、一方で、避難所運営訓練や、町会の防災訓練への、地区住民の参加が少ない現状があります。災害時、自助･共助の活動は極めて重要であり、大規模集合住宅への働きかけ、青少年地区委員会やごみ減量・リサイクル推進委員会などの事業を通じた啓発や、小中学生（保護者）を通じた周知・啓発など、地区住民の防災意識向上や活動への参加を促進する活動を進めていきます。 交流 　国道２４６号線に分断されている都営池尻２丁目アパート周辺には大型スーパーが無く、高齢者は２４６号線を渡ることが多く買い物に苦労しています。都営池尻２丁目アパートでのコンビニエンスストアによる移動販売（令和５年５月開始、毎週火曜日開催）を支援していきます。移動販売の機会を生かし、多世代交流事業などの取り組みも同時に進めていきます。 担い手 　地域活動の核である町会・自治会を中心に地域活動団体構成員の高齢化が進み、活動の担い手が減少しています。地域の困りごと等の共有の場として、平成２３年から開催してきた「三宿・池尻まちこま会」を定期的に開催していきます。また、まちこま会で挙がった課題については地域包括ケアの四者連携会議を中心に情報共有し、イベント等を通じて交流したＰＴＡやおやじの会等の新たな担い手の発掘を継続し、中長期的視点にたって解決に向けて取組みを進めていきます。 太子堂地区 地区ビジョン 『住んでよかったまち太子堂・三軒茶屋』から、『住み続けたいまち太子堂・三軒茶屋』へ 教訓を活かした安全・安心の基盤づくり 多世代交流による太子堂・三軒茶屋の元気づくり 自分のまち、太子堂・三軒茶屋を好きになる環境づくり 課題・取組み 防災 　学校の体育館を中心とした避難所の収容力には限界があり、かつ避難所での生活そのものが、環境や衛生等の面から、極めて厳しい状況となることに対する意識づけを深めます。このため、在宅避難を可能にするための対策として、例えば住居の耐震化、家具転倒防止対策や飲料水とトイレの確保の重要性について、避難所運営訓練、防災訓練や地区情報連絡会（防災塾）等を活用して普及啓発を行い、地区防災力の向上を図っていきます。 担い手 　地区団体の担い手の確保は、どの地区も抱えている共通の課題です。昭和女子大学の学生には、三茶ふれあい広場で実施した「あんしんフェア」や「オレンジの日」の司会・進行役を担ってもらいました。また、スマホ教室では、社協のデジタルボランティアに交じって講師役を務めてもらうなど、得意分野を生かした活動の場も設けています。引き続き若い世代がイベント、地域活動への参加や「地域交流ラボ」の取組みを通して、楽しみながら地区への理解も深めることで、地区のハブ(結節点)の役割を果たせるよう支援していきます。 活動場所 　区民センターや区民集会所などの地区の集会施設の利用率が高く、広域住民による施設利用も多いため、支えあい活動など、地区に密着した活動の場が不足しています。このため、認知症アクションチームの定例打合せや介護者の家族会等に、民間事業者等の参画のもと、事業者の会議室や打合せスペースの場を提供いただくなど、活動の場の確保を図りました。 （例）「SOMPOケアいきガイド」、「スペース　ココカラ。」、「くらしの友城西営業所」など 若林地区 地区ビジョン 未来を担う若い世代を育み、笑顔がはじけるまちづくり 誰もが助け合い、安心安全で心豊かに暮らせるまちづくり 互いが寄り添い、支え合う優しいまちづくり 課題・取組み 防災 　防災対策について、自助・共助や在宅避難に関する啓発活動に引き続き取り組むとともに、より実践的な避難所運営訓練や避難行動要支援者安否確認訓練、地区活動団体の自主的な防災教室への支援などを通して、平時から顔の見える関係を築くことにより、地区の防災力向上を推進します。また、地区内に多いマンションや集合住宅の防災計画作成についての啓発活動を継続して実施していきます。 交流 　四者が連携して生活困窮者や社会的な孤立を感じる人の実態の把握に努め、支援への結びつけや地区住民同士が繋がることができる交流の場づくりに引き続き取り組みます。 見守り 　高齢者、障害者、子どもが「地区」とつながるきっかけや犯罪や消費者被害を未然に防止する抑止力が地区に必要なため、「若林・三軒茶屋地区見守り・防犯パトロール」事業を、若林地区見守りネットワークの取組みとして推進します。 上町地区 地区ビジョン 安全・安心、誰もがいつまでも住み続けたいまちづくり つながり・活気、活き活きとしたまちづくり 『世田谷のボロ市』歴史・文化・伝統、次世代につなぐまちづくり 課題・取組み 防災 　東日本大震災から時間が経つとともに、防災訓練や避難所運営訓練への住民や事業所の参加が少なくなってきています。災害時には自助･共助の活動が重要であり、地区における災害への対応力を高めるため、防災塾の開催や防災情報の発信、防災に関する学習の機会の提供により、区民や事業所の防災意識や活動への参加を促進する活動を進めます。 居場所づくり、交流 　子育て世帯や単身高齢者世帯、悩みを抱えた者同士の交流や､地域とつながりがない住民が気軽に立ち寄れる居場所づくりが必要であることから、都営桜１丁目アパートの敷地内においてコンビニエンスストアによる移動販売のスタートをきっかけとして、買い物のついでに気楽な仲間づくりができるよう、スマホ講座の実施など、交流のきっかけづくりを進めていきます。 見守り 　高齢者が住み慣れた地区で日常生活を送りたいという声に応えるため、身近な団体間の交流等により、高齢者の見守り活動を広めていくとともに、認知症になっても認知症を自分ごととして考える認知症アクション講座を実施し、見守りネットワークや地域づくりにおける関係強化を推進していきます。 経堂地区 地区ビジョン 安心・安全のためにみんなで備えるまち ご近所の顔が見え、互いを思いやるやさしいまち 活気があり、緑豊かできれいな環境を保つまち 課題・取組み 防災 　住民の入れ替わりによる近所付き合いの希薄化や、町会役員の高齢化などにより、高齢者の見守りや地区の防災力の低下が懸念されています。町会や地域住民に加え、介護事業者が防災訓練、避難所運営訓練等に参加することにより「顔の見える関係」をつくり、災害直後の安否確認や避難所の運営、生活再建などで協力し合える体制をつくることにより、安心・安全のまちづくりを進めていきます。 担い手 　様々な個人、団体が地域活動を行っていますが、参加者や担い手の高齢化などにより活動の負担感が懸念されています。高齢者や子どもが同時に参加できる行事を行うことにより、多世代の交流を活発にし、多くの人々に地域活動への参加の機会を紹介していきます。 見守り 　認知症でも住みやすいまちづくりを目指してアクションチームが認知症本人の活動の支援などをしてきましたが、まだまだ地域の人たちの理解が不足していると感じます。今後は商店への協力のお願いや、アクション講座の実施、助け合いにつながるロゴマークの制作などにより理解を進めていきます。 下馬地区 地区ビジョン 緑豊かで安全・安心なまち 誰もが健やかに暮らせるまち みんなが集いふれあうまち 課題・取組み 防災 　発災時には、指定避難所の受け入れは限界があり、適切な運営をするため「下馬地区防災マップ」「在宅避難のすすめ」を地区全体に配布し、より一層、在宅避難を推進する周知・啓発活動の取組みを進めていきます。 担い手 　若年世代の地域活動のつながりが少なく、役員等の高齢化・固定化、担い手不足が進む状況にあるため、顔の見える関係づくりを目指し、地区内で活動している人と人とを繋ぎ、地域活動、見守り活動や防災力向上のため、新たな人材を発掘する取組みを進めていきます。 情報共有 　四者のイベント情報等を知らせるLINE「下馬わくわく通信」を開設しました。情報のデジタル化の進展に伴い、地区の情報が行き届いていないデジタルデバイドの課題があることから、より多くの人が情報共有できるよう、スマホ講座の実施など、デジタル活用を支援する取組みを進めていきます。 上馬地区 地区ビジョン 災害時に助け合える安全・安心なまち 高齢者と子どもにやさしいまち みどりが多く環境のよいまち 課題・取組み 防災 　地区内に木造住宅密集地域があり、安全・安心なまちの実現に向けて地区防災力向上は最重要課題となっているため、動画発信などを活用し災害時における住民の自助、共助の意識醸成の取組みを、消防行政と連携し継続推進していきます。 交流 　若い世代が地区に転入してくる一方で、以前から居住する方の高齢化も進んでおり、世代間交流が課題になっていることから、児童館を含む四者連携の取組みなどで広がっている多世代間交流の機会をさらに拡充していきます。 安全安心 　幹線道路の渋滞を回避するため地区内の生活道路を通過する自動車との接触事故や、他方で特殊詐欺など、生活環境面の課題もあることから、住民向け講演会など警察行政と連携したくらしの安全安心の取組みを引き続き進めます。 （２）北沢地域 梅丘地区 地区ビジョン 地域で見守り支えあうまちづくり　梅丘 課題・取組み 交流・担い手 　高齢化の中、とりわけ高齢男性の地域活動への参加が低調な状況にあることから、高齢男性が持つ様々なスキルを発揮できる機会を提供するなど男性の地域活動への参加を推進する取組みを進めます。 防災 　防災士登録助成は、今後の地域の安全安心を考えていく上で重要な制度ですが、人数等の制約があることが課題となっているため、人数拡大に向けた取組みを進めます。 防災 　コロナ禍等で災害時の炊き出し訓練を十分に実施できない状況がありましたが、非常時に実践的な対応を可能とするためにもＬＰガスを町会・自治会倉庫に置くべきとの意見があります。一方で、使用時の安全性や保管場所等に課題もあるため、「あたたかい食べ物を継続的に提供するための方法」という本来の目的に沿って研究を進めます。 代沢地区 地区ビジョン 代沢の絆が育む次代に輝く芽 課題・取組み 交流・活動場所 　地区内に児童館が無いため、未就園児・未就学児、保護者等が交流できる場所がありません。自主グループが子育てを支援していますが、活動場所の確保等の課題があります。四者連携により、活動場所の確保等、自主グループへの積極的な支援を進めます。 担い手 　地区において次代の芽を育む絆の中心である町会では、役員の高齢化により、担い手の確保や育成という課題があります。地区における様々な事業等への参加者に対して地域コミュニティ団体の活動への参画を促進するＰＲを行うなど、担い手の確保や地域団体につなげるなどの取組みを進めます。 防災 　各町会や避難所運営組織は精力的に防災力の向上や地域住民への啓発に努めていますが、災害時の在宅者への支援、避難行動要支援者支援に関する具体的な取組み方法などの課題が山積しています。今後も個別の団体の防災教室（防災訓練）への支援や防災塾の開催等により、地区防災力の向上を図る取組みを進めていきます。 新代田地区 地区ビジョン 明るく安心、楽しく健康的な生活の出来る新代田 課題・取組み 交流・担い手 　町会役員の高齢化などにより、将来に向けた安定かつ継続的な町会運営への不安があることから、地区内の様々な活動をしている団体が一堂に会し、地区の話題や意見交換など行う場「地区情報連絡会」を定期的に開催し、地区内の情報の共有化を図り、町会運営の一助となるような取組みを進めます。 生活向上 　地区内には、商店街やスーパーマーケットなどが少ないため、買い物に不便を感じている住民がいることから、「生活の質の向上」へのサポートを図るため、支援の方向性や手法などを検証しながら、買い物支援対策に取り組んでいきます。 見守り 　認知症になった高齢者とその家族へのサポート体制の強化、サポートを継続するための人材の確保が求められています。大人だけではなく、子どもたちの視点から日々の生活を通して、認知症や支援の必要な人たちへの積極的なサポートを促す「世田谷区版認知症サポーター養成講座」などを実施し、認知症や支援の必要な人たちへのサポートを促す取組みを進めます。 防災 　地区防災訓練や避難所運営訓練を定期的に実施していますが、参加者が固定化される傾向にあるため、参加者の拡充が求められています。訓練の内容や周知の方法など、各避難所の避難所運営委員会と調整を図りながら、多くの地区住民が参加し、地区防災力の向上に繋がるよう取組みを進めます。 北沢地区 地区ビジョン 文化と生活の交差点、子どもから高齢者まで誰もがいきいきと安心して暮らせるきたざわのまち 課題・取組み 防災 　地区防災訓練を通して、地区全体の防災力の向上を図ります。また、各学校の避難所運営組織の活動を支援することに加え、自助である在宅での避難生活の重要性を広く地区住民に啓発していきます。 担い手 　地区内のまちづくりの推進に取り組む町会の担い手が高齢化する中、活動が継承されるよう、町会組織の継続推進という観点から支援を進めていきます。 生活向上・安全安心 　下北沢駅の開発が進み、多くの来街者と地元商店街、地区に住む区民にとって、賑わいと生活環境、治安維持は課題となるため、地元町会、商店街などと連携しながら良好なまちの環境づくりを進めていきます。 交流 　児童数の減少により、北沢小が下北沢小（旧大原小）に統合になり、地区内に小学校がなくなり、児童を対象とする青少年地区委員会活動や社会福祉協議会が開催する異世代交流の取組みが困難な状況となっています。地区内に子どもたちが常に集まれる場が必要であり、未就学児を含めて家族や仲間で交流する場の確保を支援していきます。 松原地区 地区ビジョン 地域・いきいき・支えあい（ふれあい松原） 課題・取組み 交流 　高齢者の中には、家に閉じこもり近隣の方との交流がほとんどない方がいます。高齢者の孤立を防げるよう、現在、高齢者がレクリエーションを楽しむ場である「ふれあい松原」を、町会・自治会ごとに開催しています。今後も、いつまでも元気で安心して暮らせるまちを目指し、高齢者の支えあい活動を続けていきます。 居場所 　地区住民の多くの方は地区で交流する機会が乏しいのが現状です。地区でのコミュニケーションが活性化されるよう、現在、お茶を飲み、話をしながら楽しいプログラムに参加できる「茶話やか松原」を、定期的に開催しています。今後も、年齢、性別、障害の有無にかかわらず誰もが気軽に立ち寄ることができる居場所を増やしていきます。 交流・健康づくり 　認知症や介護が必要になると、地域とのかかわりが希薄になり、体を動かす機会も少なくなる方がいます。地域と気軽に接点を持ってもらえるよう、現在、誰でも参加できるラジオ体操を行っており、参加者には出席カードを配布しています。今後も、多く出席された方の表彰など、参加者を増やすための取組みを進めていきます。 防災 　ペットを飼っている方の中には、災害発生時の避難方法を知らない方がいます。ペット同行避難のルールを理解してもらえるよう、避難所運営訓練では、ペット専用スペースに持参すべき物や飼育方法などの説明などを行なっています。今後も、誰もが安心して避難所生活を送れるよう、ルールの周知に努めます。 松沢地区 地区ビジョン 見守る・備える・つなげる、輝くまちへ！ 課題・取組み 居場所・見守り 　比較的高齢化率が高く、孤立防止に向けた居場所の確保が必要であることから、まちづくりセンター建物内の喫茶等を活用した地域カフェを継続的に実施します。同時に参加者に対するゆるやかな見守りを行い、必要な支援機関へのつなぎ役も果たしていきます。 防災 　指定避難所はスペースや備蓄が限られており、様々なリスクも想定されることから、在宅避難への備えが重要となっています。各自が必要な知識や備えを持ち災害時の自助・共助に繋がるよう、町会とともに日ごろの防災活動の場を通して啓発に努めます。避難所運営については町会役員の高齢化等による影響を最小限に抑えるべく支援を行い、地区防災力の向上を図ります。 まちづくり・安全安心 　京王線連続立体交差事業が進められており、関連工事に伴う周辺環境への影響や街並みの変化等に対する周辺住民の不安があることから、関係所管と連携し、より住みやすいまちづくりを検討していきます。 （３）玉川地域 奥沢地区 地区ビジョン 子どもからお年寄りまで　みんながいきいきと安全で安心して暮らせる絆に結ばれた支え合いのまちをめざして 課題・取組み 防災 　住宅密集地域が地区の多くの部分を占めているため、大地震での火災の延焼が懸念されます。地区では火災の予防を呼びかけるとともに、初期消火や避難行動により人的被害を抑えられるよう、訓練や周知・啓発に取り組んでいます。 居場所づくり 　子育て、子どもの施設が少なく、外遊びができる場や集い憩える場所が少ないため、地域住民が中心となり、子どもの居場所づくりの活動として、小学生が放課後に過ごせる場所を、東玉川地区会館や奥沢区民センター内に設け、児童館職員が現地に出張して工作やボッチャなどの遊びを提供しています。 交流 　高齢者のフレイル予防や孤立化防止のため、地域の有志が集まり、高齢男性を対象に体操やゲーム、食事会など様々な催しを企画・実施し、参加者のフレイル予防や、交流促進に取り組んでいる活動を支援します。 DX 　区役所や総合支所まで交通の便が悪く、手続等に出向く際に手間がかかるため、マイナンバーカードの特設窓口を設置するなど、地域住民の利便性の向上に取り組みます。 九品仏地区 地区ビジョン 郷土愛を育み、より安全・安心で、人と人とのつながりのあるまちへ 課題・取組み 防災 　震災時における避難所運営等の連携強化を図るために、四者連携に防災区民組織を交えた情報・意見交換の場を継続的に開催し、地区防災力の向上に取り組んでいきます。 居場所づくり・交流 　コロナ禍の影響で、地域住民間の交流の機会が減っていることから、多世代交流の場としてボッチャ交流会の開催や壮年男性の居場所づくりをサポートするなど、地域住民の交流の場づくりに取り組みます。 交通 　地区内に東急大井町線、東急東横線、東急目黒線の三路線が交差し、踏切問題や災害時の移動の妨げになっています。地区内の駅周辺に関する事業計画について、九品仏地区街づくりの会の活動を通じて、東急電鉄との情報共有を行っていきます。 等々力地区 地区ビジョン 郷土愛あふれる活力あるまちへ〜みずと緑と伝統を核として〜 課題・取組み 防災 　大地震の発生に備え、指定避難所の受け入れと並行して、在宅避難の促進に向けて、地区防災チラシ「等々力防災Watch」の発行等による周知・啓発に取り組みます。また、世代を超えて多様な人材の交流と共助や協働の意識を高める契機として、地区防災訓練の開催を目指していきます。 交流 　地域包括ケアの地区展開の延長として、誰もが住み慣れた地域で安心に暮らせる地域社会の実現を目指し、玉川地域内に所在する福祉の拠点と住民をつなぐ機会を創出するため、四者連携に「ぽーとたまがわ」を加えた五者が実行委員会に入り「玉川福祉フェスティバル」を実施し、地区の障害者支援、高齢者支援、子育て支援の輪を拡げる取組みを更に深めていきます。 居場所づくり・交流 　コロナ禍により、高齢者の活動場所・居場所がなくなったことで、交流する機会の減少や運動不足による身体機能の低下を訴える方が増えました。「誰でも気軽にできる運動」「定期的な開催（毎週月曜）」「多世代が参加できる（遅めの時間）」活動としてラジオ体操を行い、今後は多世代の方への呼びかけを強化し、高齢者クラブはもとより介護施設や保育園、障害者施設へ呼びかけ、多世代の多種多様な方が継続的に参加できる活動を目指していきます。 福祉 　「福祉の相談窓口」をより多くの方に知ってもらうため、総合支所から離れたエリアで「出張福祉相談会」を実施し、福祉に関する課題の発掘や相談窓口の周知に取り組んでいきます。 上野毛地区 地区ビジョン 互いに支えあえるまちづくりをめざして 課題・取組み 防災 　国分寺崖線以南の低地は、多摩川・丸子川・谷沢川、３つの1級河川があり、集中豪雨や台風などによる水害が発生しやすい（令和元年台風第１９号による浸水被害あり。）ため、玉川野毛町公園拡張用地を避難場所として活用することや、事前の情報収集による縁故避難・自主避難の周知・啓発などに取り組んでいきます。 居場所づくり・交流 　地域での防犯活動、見守りなどを進めていくことが必要であるため、【かみのげやさしくみまもり隊】というボランティア登録した隊員が、お散歩などでお揃いの見守りグッズを身に着け「無理なくゆるやかに」を合言葉に、地域を見守る活動を進めています。また、気軽に集える居場所づくりとして、玉川野毛町公園で週1回ラジオ体操を行っています。 　地域住民と一緒に、農作業を通じた居場所づくりとして「さわやか農園」の継続的な開催と社会福祉協議会の「ぷらっとホーム世田谷」と連携した就労準備支援プログラムとして、週1回中町天祖神社の清掃活動を行っています。 高齢者対策 　国分寺崖線沿いは急勾配の坂が多く、買い物などの外出に不便を感じる高齢者が増加したため、野毛町内３カ所に「移動スーパー」を誘致しました。引き続き、買い物不便緩和に向けた取組みを進めていきます。 用賀地区 地区ビジョン みどりの多い、支えあい・助け合いのある心豊かで安全なまちをめざして 課題・取組み 福祉 　子育て世帯支援や高齢者福祉などの多様化するニーズに対応するため、地区での暮らしに関する困りごと等を出向いて聞き取る出張相談会を実施し、担当機関へつなぎ、解決を図る取組みを進めています。 居場所づくり・交流 　多世代間の交流と地域住民が自由に参加できる居場所が不足しているため、独居高齢者や認知症の方、障害のある方等の居場所づくりの取組み「スペース２０２０」などや用賀複合施設の花壇や地区内の福祉施設などに「たねダンゴ」を植える「ちょこグリＬＡＢＯ」の植栽活動に取り組んでいます。 介護予防 　高齢者単身や高齢者のみ世帯も多く、また、身体・認知能力が低下する高齢者の方が増えているため、高齢者の外出促進、健康づくりを目的に児童館や地区内福祉施設等にスタンプステーションを設置し、参加者が1日1か所のステーションを巡り、台紙にスタンプを押す「健康貯金スタンプラリー」に取り組んでいます。参加者の表彰や交流イベントも開催しています。 防災 　指定避難所の受入れ人数の限界、高齢者や障害のある方など避難所生活に配慮が必要となる方がいる現状を踏まえ、そうした方々が在宅での避難生活を送れるよう出張相談会や地区町会連合会事業など様々な機会を活用して、家具の固定や携帯トイレ、飲料水の備蓄など事前の備えを周知啓発する取組みを進めていきます。 二子玉川地区 地区ビジョン みどりの多い、支えあい・助け合いのある心豊かで安全なまちをめざして 課題・取組み 高齢者や子どもたちの居場所の確保 　高齢者人口の増加とともに、１４歳以下の年少人口と15〜64歳の生産人口が増えている一方、区民センター、図書館、児童館など、まちの方々が集える公共施設の整備が追い付いていません。関係所管と施設整備の情報を共有するとともに、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会地区事務局はもちろん、町会、商店会、事業者、地区内小中学校PTAの方々と連携して、高齢者のサロン活動や子ども食堂などの運営の支援を行っていきます。 防災 　多摩川の支流である野川、丸子川などは、集中豪雨や台風の影響を受けるため、都による河川整備などのハード面の整備に合わせて、避難が必要な方が適切に避難行動をとれるよう、防災訓練等を通じて周知・啓発を図り、被害を最小限に食い止める取り組みを進めていきます。 見守り 　地域で高齢者だけではなく、障害者、子育て世代、子どもたちなど、あらゆる方々への見守りが必要なことから、四者連携に加え、町会、多摩川の学び舎（二子玉川小、瀬田小、瀬田中）PTA、スポーツ少年団、おやじの会などと見守り活動の検討会を立ち上げました。この検討会のメンバーでフィールドワークを行い、地域の中での見守りのポイントを共有するとともに、今後も日ごろの生活行動や仕事の中で、手軽にできるゆるやかな見守り活動を行っていきます。 深沢地区 地区ビジョン 笑顔であいさつを交わすみどりあふれるまち 課題・取組み 交流 　コロナ禍の影響で外出を控えていた影響により、身体・認知機能が低下する高齢者の方が増えているため、認知症の方も参加できる居場所の立ち上げ・運営支援や、身近な公園を利用した体操、介護保険関連の講座、家族会議講座、体力測定会、ｅスポーツ交流会等を実施しています。あわせて、地区の活動団体を紹介する冊子も作成し、地域の方同士の交流促進に取り組んでいます。 防災 　指定避難所での避難所運営訓練や地区内の町会が合同で実施する合同防災訓練等を通して、防災意識の向上、災害時の体制の充実を図るとともに、在宅避難の啓発、防災士の活用等について検討を行い、地区防災力の向上を図ります。 子育て・居場所づくり 　地区内は南北に長く、移動手段も少ないことから、地域で行われている活動へ参加しにくい状況があります。また、児童数も増加傾向にあるため、より多くの方が活動に参加できるよう、子ども食堂やサロン、体操教室、子育てひろば等の開設支援など、誘致も含めて更に取組みを進めます。 （４）砧地域 祖師谷地区 地区ビジョン 笑顔あふれる支えあいのまち　祖師谷 　災害へ備える安全・安心なまちづくり 　高齢者を地区で支えるまちづくり 　子育てを地区で支えるまちづくり 課題・取組み 防災 　道路が狭く、木造住宅が中心のまちであるため、火災等の災害への備えとして、防災訓練や放水訓練、無線通信訓練や避難所運営訓練など、安全・安心の取組みを進めます。 外出支援 　高齢者の認知機能低下や足腰の筋力低下の相談が増えていることから、認知症カフェやおしゃべりカフェの開催、運動サロン、お買い物ツアーなど、外出や買い物支援、孤独や孤立を防ぐための様々な取組みを進めます。 子育て 　核家族化や共働き世帯の増加により、子育てに不安や悩みを抱える家庭が増えていることから、地区の子育て支援者や支援機関との連携強化・ネットワーク化を図り、子育て世代が気軽に交流・相談がしやすい地区づくりを進めます。 成城地区 地区ビジョン みどりと文化の薫る学園都市　成城 　災害に備え、ともに助け合うまちづくり 　多世代が互いに地域で見守り合い、居場所があるまちづくり 　１００年後にもみどりを保全し、環境への理解を進めるまちづくり 課題・取組み 防災 　防災意識を高め災害に備えるため、「安否確認標識掲出訓練」を実施し、住民や事業者同士の共助を進めます。 見守り・居場所 　高齢者の孤立化対策として、都営成城８丁目アパート近隣の住民や福祉施設等による「緩やかな見守り活動」や多世代が交流できる「お気軽カフェ」、また、同じ趣味などをきっかけに地域で活動できる居場所づくりを進めます。 みどり・環境 　成城憲章に示す、みどりの保全や創出、水源への配慮など、成城らしさに溢れた街並みや景観の継承を支援します。住民の主体的な取組みに加え、脱炭素地域づくりについても、地区のまちづくりと連動させながら、住民全体の理解と共感が得られるよう、住民ができることへの支援を進めます。 船橋地区 地区ビジョン みんながつくる賑わいと活気のあるまち　船橋 　地区防災力の向上を進めるまちづくり 　多世代交流を進め、高齢者等を互助で見守るまちづくり 　子育て支援需要の増加に応えられるまちづくり 課題・取組み 防災 　船橋希望中学校の生徒に向けた「普通救命講習会」を始めとして、地区区民防災会議など地域住民とともに地区防災力の向上に向けた取組みを進めます。 交流・見守り 　希望ヶ丘団地や都営船橋４丁目住宅では高齢化が進み、身近な困りごとを抱える方などが増えていることから、病院専門員や青少年地区委員会などと連携し、相談会等を開催することで団地内の居場所づくりや子どもたちとの交流を進めます。 子育て 　子育て世帯や子どもの人口が増えており、子育て支援への取組みが期待されていることから、四者連携や希望丘青少年交流センター「アップス」等と協力し、子育てに関する情報の共有や啓発活動など、子育て支援の取組みを進めます。 喜多見地区 地区ビジョン 歴史と自然を守り子ども達で活気あふれるまち　喜多見 　災害対策を念頭に置いたまちづくり 　子どもたちを含む多世代交流のまちづくり 　高齢者の孤立化予防や買い物不便対策を念頭に置いたまちづくり 課題・取組み 防災 　災害等対策の強化のため、土地区画整理事業による新設道路や公園整備、「鎌田１丁目地区地区計画」の成果を踏まえ、一層の安全な環境づくりを進めます。また、地区住民や児童館に通う児童等に向けた防災・防犯の啓発活動など、災害等対策への取組みを進めます。 交流 　高齢者や子どもたちの交流が少ないため、中高生世代による高齢者福祉施設への慰問イベントや、喜多見２丁目団地の住民と子どもたちとの交流イベント「だんだんの会」、ラグビーチームのリコーブラックラムズ東京と「きたみファミリーデー」の開催、居場所づくりするなど、多世代の顔の見える関係づくりを進めます。 外出支援 　高齢者の孤立化予防や買い物不便対策のため、宇奈根ふれあいの家駐車場での移動販売会などを開催し、高齢者の孤立化予防や外出支援を進めます。 砧地区 地区ビジョン まちを知り、まちを守り、次代を育み、未来を語り合う交流の輪が広がるまち　砧 　災害にもどっしり構えるまちづくり 　子育てを地区で支えるまちづくり 　気軽にお出かけできるまちづくり 課題・取組み 防災 　災害時の避難場所の収容人数が人口の３割程度であるため、自宅で避難生活を送ることができる「在宅避難」や、家族や友人の元に身を寄せる「縁故避難」の重要性について、啓発活動を進めます。 子育て 　子どもの人口が増加傾向にあり、保育や学童クラブに対するニーズも高く、需要の増加も見込まれます。福祉施設も多いため、住民と協力し、子育て世代への支援を通して障害のある子もない子も安心して過ごすことができるように子育てを支援する環境づくりを進めます。 外出支援 　交通が不便な地区において、高齢者や障害者をはじめ乳幼児を連れた子育て世代の方など、誰もが「お気軽にお出かけできる」ための支援として、令和５年５月から砧・大蔵エリアにおいて予約制乗合ワゴンの実証運行が始まりました。外出支援や交通手段の充実を図るため啓発活動を進めます。 （５）烏山地域 上北沢地区 地区ビジョン 「自分たちのまちは自分たちで守り、育てていく あったか上北沢　〜お互いが顔見知りになりみんなで力を合わせてまちを守ろう〜」 課題・取組み 交流 　京王線の連続立体交差事業に関連し、区境である八幡山駅周辺で、世田谷区と杉並区の町会・自治会、商店街、行政等と連携して八幡山駅周辺のまちづくり情報交換会を立ち上げ、情報共有を進めています。世田谷区と杉並区の町会・自治会を中心として、周辺の商店会の協力を得て、定例的に情報共有を図り、連携を進めていきます。 防災 　自助・共助や在宅避難に関する啓発活動に取組むとともに、より実践的な避難所運営訓練や「地区防災力の向上」を図るために地区防災訓練の参加者を増やす一方、町会・自治会単位での防災訓練等の実施を呼びかけていきます。 連携 　地区内に大きな敷地を有する松沢病院等を地域資源と捉えて、まちづくりセンター、社会福祉協議会、あんしんすこやかセンターの事業で、「ウォークラリー」「上北沢縁側プロジェクト」「いきいき講座」等の事業を通した連携、協力を進めていきます。 上祖師谷地区 地区ビジョン 音楽と花と文学と笑顔があふれるまち 　〜誘いあい、知りあい、支えあい　地域の絆〜 課題・取組み まちづくりの推進 　もともと祭りや地域イベントが盛んで、上祖師谷地区では、イベントの開催や団体活動を通じたコミュニティづくりをまちづくりの目標に掲げています。 　行事参加者、スタッフが安全・安心して参加できるよう、地域団体と協力して交流の機会や場を多数設けていきます。 防災 　震災時の避難所運営において、運営委員の高齢化や担い手が不足しています。震災時に限られた人材で避難所を開設できるよう、避難所の運営方法や訓練内容を見直し、令和４年度から、管内２か所の避難所で、避難所運営訓練と地区防災訓練を合体させ「避難所体験＆防災フェス」として開催し、多くの住民に来場いただくなど成果を上げつつあります。また、在宅避難の周知にも地区独自の方法で取り組んでいきます。 安全・安心な街づくり 　未整備区間の補助第５４号線工事（祖師谷公園以西）に際しては、通行車両だけでなく、住民にとって安全で生活しやすい道路が求められています。そのために、都と連携を図っていきます。 烏山地区 地区ビジョン ふるさとからすやま　〜わたしたちのまちで、元気に楽しくくらし続けるために、笑顔と思いやりの心で地域の絆を広げよう 課題・取組み 防災 　災害時の在宅避難については未だ浸透していない状況であり、地区防災力の向上という課題があることから、防災塾等を通じて自助・共助の意識を高める取組みを進めます。 自転車利用の対策 　南北の公共交通はバス路線が中心となっており、中でも、千歳烏山駅は、京王線の特急停車駅であり、駅周辺は店舗等が多く利便性が高いことから、自転車利用者が多い傾向にあります。そのような中で、買い物時間帯における駅周辺の放置自転車が通行の支障になるなど課題となっています。引き続き、地元と協力し、対策を検討します。 子育て力の強化 　甲州街道より北側の北烏山、給田に子育て支援機関が少ないため、地域の子育て力の強化という課題があることから、四者連携により多世代交流の機会を創出し、地区ネットワークの構築・活用の取組みを進めます。 ３　区民意見募集等の実施状況 （１）「世田谷区地域行政推進計画（素案）」に対する区民意見募集の実施結果 @意見募集期間 令和５年９月１５日（金）から１０月６日（金）まで A　意見提出人数及び件数 ・意見提出人数　　９人 【内訳】　ホームページ 　９人 　　　　　 ・意見件数　１８件 【内訳】 まちづくり・町会・自治会・コミュニティ　２件 DX（デジタル・トランスフォーメーション）　３件 安全・安心　１件 環境　３件 福祉　４件 道路・公園・街づくり　２件 教育　２件 公共施設　１件 合計　１８件 （２）車座集会の開催結果 @開催概要 「地区の現況と課題、これまでの取組み、地区をまたがる地域の課題」をテーマに、今後の地区におけるまちづくりについて、防災や見守り、地域コミュニティなど、地区をどのようにしたらもっと暮らしやすくなるのか、これまでの地区での取り組みを振り返りながらご意見を伺い、区の政策・施策の検討に活かすことを目的に開催した。 A期間　令和５年６月２４日（土）〜９月２４日（日） B地区　全28地区 C参加人数　661名 D意見件数　836件【全区】 項目　件数 まちづくり　36件 町会・自治会・コミュニティ　61件 ＤＸ　24件 防災　69件 安心・安全　14件 環境・清掃・リサイクル　25件 福祉　50件 子ども　46件 みどり・公園　30件 道路・街づくり　100件 交通　65件 教育　97件 公共施設　76件 その他　143件 合計　836件 （３）タウンミーティング等の開催（実施）結果 @開催概要 総合支所が、所管する業務の専門性を活かして、地域の実態を把握し、地域における社会資源を活用することにより地域の課題解決にあたるための方針として策定する地域経営方針の素案について、タウンミーティング・無作為抽出やオンラインによる意見募集により地域住民の意見を伺い、地域経営方針及び世田谷区地域行政推進計画策定検討に活かすことを目的に実施した。 ＜タウンミーティン開催日・会場及びテーマ＞ 世田谷地域 開催日　11月5日（日） 会場　区役所第３庁舎　ブライトホール テーマ（１）地域防災力の向上 （２）多世代につながる、地域の活性化の取り組みと地域にある資源（人、物、場）の活用について 北沢地域 開催日　11月11日（土） 会場　北沢タウンホール テーマ（１）地域防災力の向上 （２）まちの担い手の確保と持続可能なコミュニティの形成について 玉川地域 開催日　11月10日（金） 会場　玉川せせらぎホール テーマ（１）地域防災力の向上 （２）地域の中で「つながる」ためのきっかけづくりについて 〜にぎわいと元気あふれる魅力的なまちづくりをめざして〜 砧地域 開催日　11月25日（土） 会場　成城ホール　集会室C・D テーマ（１）地域防災力の向上 〜コミュニティでつなぐ防災意識向上（自助・共助）〜 （２）未来につなぐ魅力的で持続可能な住民主体の地域づくり 〜多様な地域コミュニティの向上、みどりとみずの保全・創出をめざして〜　 烏山地域 開催日　11月8日（水） 会場　烏山区民センターホール テーマ（１）地域防災力の向上〜在宅避難を推進するには〜 （２）つながり支えあう地域を目指して 〜世代を超えて、様々な特性や考え方を理解・尊重するためには〜 　 Aタウンミーティングの開催結果 ・対象者 各地域を生活圏とする方 総参加者数258名 世田谷地域 参加者数　25名 会場傍聴者数　3名 オンライン傍聴者数　3名 意見件数（意見票含む）　32件 北沢地域 参加者数　46名 会場傍聴者数　3名 オンライン傍聴者数　3名 意見件数（意見票含む）　50件 玉川地域 参加者数　58名 会場傍聴者数　6名 オンライン傍聴者数　7名 意見件数（意見票含む）　39件 砧地域 参加者数　42名 会場傍聴者数　8名 オンライン傍聴者数　4名 意見件数（意見票含む）　47件 烏山地域 参加者数　36名 会場傍聴者数　12名 オンライン傍聴者数　2名 意見件数（意見票含む）　28件 計 参加者数　207名 会場傍聴者数　32名 オンライン傍聴者数　19名 意見件数（意見票含む）　196件 　　 B無作為抽出意見募集及びオンライン意見募集 ・無作為抽出対象者 令和５年４月１日時点で各地域に居住している現住者各100名 ・オンライン意見募集対象者 各地域を生活圏とする方 ・意見募集期間　令和５年１１月1日〜１１月３０日　 ・意見者数及び意見件数 世田谷地域 意見者数　9名 意見件数　32件 北沢地域 意見者数　11名 意見件数　43件 玉川地域 意見者数　8名 意見件数　32件 砧地域 意見者数　7名 意見件数　31件 烏山地域 意見者数　9名 意見件数　36件 計 意見者数　44名 意見件数　174件 Cタウンミーティング等の項目ごとの意見数 タウンミーティング、無作為意見募集及びオンライン意見募集とも各地域の地域経営方針（素案）について意見を伺った。タウンミーティングでは、「地域防災力の向上」「各地域のテーマ」「その他」とテーマ設定の上で、また、無作為意見募集及びオンライン意見募集では、各地域経営方針（素案）中の課題への対応方針ごとに意見を尋ねた。 項目　件数 まちづくり　23件 町会・自治会・コミュニティ　73件 ＤＸ　6件 防災　106件 安全・安心　13件 環境・清掃・リサイクル　5件 福祉　11件 子ども　6件 みどり・公園　26件 道路・街づくり　28件 交通　12件 教育　5件 公共施設　10件 その他　46件 合計370件 ４　用語解説 【あ行】 ICT Information and Communications Technologyの略。情報や通信に関する技術。 アクション講座（世田谷版認知症サポーター養成講座） 参加者みんなが認知症を“自分ごと”として捉え、認知症についての理解を深めるほか、本人とともに取り組む地域づくり（アクション）について一緒に考える講座。 アクションチーム 認知症の人や区民、専門職、企業等、地域の様々な人が参加し、地域に根差した活動を創意工夫しながら、職種や立場を超えて継続的に展開していく集まり。 あんしんすこやかセンター 世田谷区における地域包括支援センターの名称。高齢者に関する様々な相談を受ける「総合相談・支援」、介護予防事業を推進する「介護予防ケアマネジメント」、ケアマネージャーや医療機関等と連携し、支援する「包括的・継続的ケアマネジメント」、高齢者虐待や消費者被害の防止、成年後見制度の利用支援を行う「権利擁護」の４つの機能を持つ。 生きづらさを抱えた若者 学校生活や就労時の体験、対人関係でのつまずきなどを起因として、社会生活や他者との関わりがうまくいかず、めざす生き方に向かって進めない、または、めざす方向が分からないために悩んでいる若者。 うめとぴあ 住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる地域社会を実現するための世田谷区の保健医療福祉の拠点。区複合棟「保健医療福祉総合プラザ」と民間施設棟「東京リハビリテーションセンター世田谷」で構成され、官民連携により「相談支援・人材育成」「健康を守り、創造する機能」「高齢者等の在宅復帰・在宅療養支援」「障害者の地域生活への移行・継続支援」の４つの機能を一体的に備えている。 SNS Social Networking Service の略語。人と人との社会的な繋がりを維持・促進する様々な機能を提供する、会員制のオンラインサービス。 お悔み相談 死亡手続を行うための専用の窓口を設け、亡くなった方や遺族の状況に応じて必要な手続を抽出し、申請書作成の補助、受付、関係する課への案内等を行う、ワンストップサービスを提供する場。 【か行】 ガバメントクラウド 政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境のこと。 幹線道路 主に長距離の移動に使われることを目的とし、大量の自動車交通を処理する役割を担う道路。（環七通り、環八通り、玉川通りなど） 基本計画 基本計画は、区民生活のニーズと世田谷区の抱える課題に対して、区民とともに実現を目指す将来目標を設定し、区が重点的に取り組む政策、施策の方向性を明らかにした区政運営の基本的な指針であり、区の最上位の行政計画。 狭あい道路 区内の幅員４メートル未満の道で、一般交通の用に供されているもの。 拠点隊 災害対策本部態勢において、各災対地域本部に属する地区単位の活動組織。まちづくりセンター職員と非常配備態勢で指定された職員で構成され、地区における災害関連情報の収集や避難所の支援、水害時避難所の運営等の業務を担う。 けやきネット 公共施設利用案内システム。 公共施設等総合管理計画 将来的な財政見通しに基づいて、公共施設を適切に保全、更新し、長寿命化や統廃合を推進するための考え方や取組みを示した計画。 ごみ減量・リサイクル推進委員会 循環型社会の実現を目指し、区民の立場からごみの減量とリサイクルを推進する活動を行っている委員会。委員会はまちづくりセンターの地区ごとに設置され、委員は主に地区住民の中から選出。古着古布回収やリサイクルイベント、講演会など地区ごとに様々な活動を行っている。 【さ行】 在宅避難 震災時に自宅が安全である場合において、指定避難所に行かずに、自宅で避難生活を送ること。 市民緑地 都市に残された貴重な民有地のみどりを保全し、地域に憩いの場を提供することを目的とした都市緑地法に基づく制度。 　 自助、共助、公助 自助：復興を進めるためには、被災者が生活の変化にうまく適用しなければならず、そのためにはまず被災者自らが立ち上がる活動を指す。 共助：被災時には、個人の力では解決が困難な様々な課題も発生する。こうした課題に対応するため、事業者、ＮＰＯやボランティアなどと連携しながら、地域が持っている力を生かして、住民主体のお互いを支え合う活動を指す。 公助：行政が行う自助・共助の活動を助け、支える活動を指す。 社会資源 建物、施設、公的サービス、地域住民（団体、事業者、ＮＰＯ等）の主体的な活動やネットワーク等のこと。 社会福祉協議会 社会福祉法に基づき全ての都道府県・市区町村に設置され、地域住民や社会福祉関係者の参加により、地域の福祉推進の中核としての役割を担い、地域福祉活動推進のための様々な活動を行っている非営利の民間組織のこと。 主要生活道路 幹線道路と地区幹線道路で囲まれたエリアの交通を処理する役割を担う道路。（赤堤通り、城山通り、梅丘通りなど） 　 情報共有プラットフォーム 地区を中心とする生活圏の情報が共有でき、普段使いでまちの情報やできごと、イベント等を知ることができるよう地区の情報のハブ（結節点）となるようなプラットフォーム。 スタンドパイプ 道路上にある消火栓や排水栓に差し込み、ホースをつなぎ消火を行うための用具。 　 世田谷区都市整備方針 「世田谷区街づくり条例」を根拠とし、都市計画法第１８条の２に定められた「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として定めるもので、本区の長期的な視点に立った都市づくり・街づくりの総合的な基本方針。 　 せたがや道づくりプラン 「都市整備方針」に定める街づくりに関する目標を実現するうえで、必要となる道路整備に関する取組みを示す、道路の新設・拡幅整備に関する総合的な方針。 　 世田谷みどり３３ 世田谷の良好なみどりを皆で守り、育てていく運動であり、みどりの量の確保、みどりの質の向上、協働の推進により、区制１００周年となる令和１４年（２０３２年）にみどり率３３％の達成をめざす長期目標。 【た行】 タウンミーティング 行政に対する住民の意見・提案を聴取することを目的として、地域の課題などをテーマに開催する住民と直接対話する集会のこと。 地域行政制度 地域住民に密着した地域行政を展開するため、全国に先駆けた都市内分権として、平成３年（１９９１年）にスタートした制度。地区（出張所・まちづくりセンター）、地域（総合支所）、全区（本庁）の三層分権型を確立した、世田谷区独自の行政制度。 　 地域経営 総合支所の所管する業務の専門性を生かして、地域の実態を把握し、及び地域における社会資源を活用することにより、計画的に地域の課題の解決に当たること。 地域包括ケアの地区展開 地域包括ケアシステムは高齢者が要介護状態となっても住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が、日常生活の場で一体に提供されるしくみ。区は高齢者を対象とした国の地域包括ケアシステムの考え方に加え地域で福祉的支援を必要とするあらゆる人が、気軽に相談をし、多様なニーズに対応した保健・医療・福祉などのサービスが総合的に提供されるしくみづくりをめざす。また、区では、地域包括ケアの地区展開の取組みとして、「参加と協働による地域づくり」と「福祉の相談窓口」を、平成２８年７月から区内全地区で実施している。 　 地域包括ケアシステム 高齢者が要介護状態となっても住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が、日常生活の場で一体に提供されるしくみのこと。区はこの高齢者を対象とした国の地域包括ケアシステムの考え方に加え地域で福祉的支援を必要とするあらゆる人が、気軽に相談をし、多様なニーズに対応した保健・医療・福祉などのサービスが総合的に提供されるしくみづくりをめざす。 地区アセスメント 各地区毎にまちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会地区事務局及び児童館等が、地区の社会資源等、住民ニーズ、生活課題等を広く把握・分析し、抽出した地区課題への対応について、地区情報連絡会等において、区民・関係機関等と共有するため作成するもの。 　 地区幹線道路 主に中距離の移動に使われることを目的とし、地域のバス交通や隣接する区や市を結ぶ役割を担う道路。（世田谷通り、駒沢通り、淡島通りなど） 　 地区情報連絡会 まちづくりセンターがコーディネート役となり、普段あまり顔をあわせてこなかった活動団体等が、より幅広く情報や課題を共有することで、地域活動の活性化に結び付け、また、これまで地域活動に関わってこなかった人が参加する等、顔と顔をつなぎ、地区の力を向上させることを目的とした会議体。 　 地区ビジョン 世田谷区基本計画（平成２６年３月）策定に際し、各地区において、まちづくり活動等を行っている団体等の議論を経てまとめられた、地区としてめざしていくまちづくり活動の目標。各地区における活動団体は、地区ビジョンの実現に向けて、連携しながら取組みを進め、区は実現に向けて支援を行う。 　 地区防災計画 災害対策基本法に基づき、平成２６年４月から地域コミュニティの防災活動に関して創設された制度。区市町村の一定の地区内の居住者等が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援などの防災活動に関する計画としている。 　 地区街づくり協議会 世田谷区街づくり条例に基づく団体。地区住民等が、地区街づくり計画の原案の作成や地区街づくりの実現に向けた、自主的な活動を行うことを目的とする。 地区まちづくり支援職員制度 区の職員（課長級職員及び希望する職員）が、区民による自主的なまちづくり活動に参画し、支援することにより、まちづくりセンターを拠点とする地区まちづくり機能の充実を図り、区民と区の協働によるまちづくりを推進することを目的とした制度。該当の職員は各地区のまちづくりセンターに配置され、年に数回程度、地区のまちづくり活動に従事する。なお、この制度とは別に、採用３〜５年目の職員による地区まちづくり担当職員制度がある。 地先道路 各宅地から主要生活道路や地区幹線道路までを結ぶ道路であり、日常生活の中で利用する最も基本となる道路。 　 DX デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。世田谷区地域行政推進条例では、「デジタル技術の活用による業務の変革」と表現し、その推進を基本方針の１つとして掲げている。 　 電子申請 自宅や職場などの身近な場所からインターネットを通じて行政手続きができるサービス。 　 【は行】 避難行動要支援者 要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者）のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。 　 避難所運営訓練 指定避難所（区立小・中学校等区内９５か所）における、避難所運営マニュアルに基づいて避難所を開設・運営するための訓練。 　 避難所運営組織 町会・自治会、商店街、ＰＴＡ、ＮＰＯなどの地域で活動する団体等によって指定避難所ごとに組織されており、平常時から避難所運営に関する訓練やマニュアルの作成・更新を実施するなど、避難所運営に関する検討を行っている。 　 避難所運営マニュアル 避難所の開設、運営・管理の基本的な手順、注意事項等が記載されたマニュアル。指定避難所となる学校ごとに、各避難所運営組織がその実情にあわせて作成・更新している。 福祉の相談窓口 区内２８地区のまちづくりセンターに、あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）と社会福祉協議会が入り、「福祉の相談窓口」を設置している。三者が連携して、様々な相談を受け付けている。 不燃化特区制度 東京都の「防災都市づくり推進計画」において、震災時に特に甚大な被害が想定される「整備地域」の中でも地域危険度が高いなど、特に重点的、集中的に改善を図るべき地区について、区からの提案に基づき、東京都が期間や地域を限定して、老朽建築物の建替え・除却助成等の支援を行う制度。 フレイル 加齢に伴い、体力や気力が低下し食欲や活動量が低下して虚弱になっていく状態。 　 防災カルテ 東京都が公表している首都直下地震等による東京の被害想定等を基に、まちづくりセンターの管轄地区ごとに自然特性や社会特性、地域危険度、被害想定、防災資源をまとめたもの。 防災塾 「発災後７２時間は地区の力で乗り切る」をスローガンとして、平成２６年度より各地区において、災害時に想定される課題の発見とその対応策を検討し、地区防災計画案の作成を行い、その後の検証・取組みを実施している。 　 防災街づくり基本方針 安全・安心・安定の街づくりを着実に実現するため、大規模地震を対象とした、防災街づくりの考え方をまとめた方針。 【ま行】 みどり率 緑が地表を被う部分（樹木地、草地、農地、屋上緑地）に水面と公園内の緑に被われていない部分を加えた面積が地域全体に占める割合。 　 木造住宅密集地域 東京都の「防災都市づくり推進計画」において、震災時に延焼被害のおそれがある老朽木造住宅が密集している地域を抽出指標に基づき「木造住宅密集地域」として指定している。 【や行】 四者連携会議 まちづくりセンターが主催し、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、児童館の四者の運営、地区活動などに関する情報の共有、社会資源の把握や課題の抽出など、各地区の実情に応じた状況や課題の把握と解決に向けての共有などを行う会議。 【わ行】 ワークショップ 特定のテーマについて、様々な立場の人が集まり、自由に意見を出し合い、互いの意見を尊重しながら、意見や提案をまとめていく場。 ５　世田谷区地域行政推進条例 目次 前文 第１章　総則（第１条−第３条） 第２章　地域行政制度の改革 第１節　基本方針（第４条） 第２節　まちづくりセンター等の機能の充実強化（第５条−第１０条） 第３節　総合支所の機能の充実強化（第１１条−第１５条） 第４節　本庁の計画策定等に係る必要な措置（第１６条） 第５節　区の体制の強化（第１７条・第１８条） 第３章　地域行政推進計画等（第１９条・第２０条） 第４章　雑則（第２１条） 附則 世田谷区では、昭和５３年の世田谷区基本構想を起点とし、「打てば響くまちづくり」を目指して、区の制度・組織の変革について検討を開始した。 約１３年間にわたる検討と準備期間を経て、平成３年に、都市としての一体性を保ちながら、住民自治の実を挙げるため、区は、区内を適正な区域に分けて地区及び地域の行政拠点を設け、これを中核として総合的な行政サービスやまちづくりを実施する仕組みとして、地域行政制度を導入し、地区に出張所を、地域に総合支所を設置し、本庁との三層制のもとに区政運営を開始した。 地域行政制度の導入後は、保健福祉や街づくりに関する事業の地域展開を行うとともに、平成１７年には、行政経営改革の取組のもとで、窓口サービスの効率化と地区まちづくり支援の強化を目指し、２７箇所の出張所の窓口事務を７箇所の出張所に集約し、その他の２０箇所を主に地区まちづくりの支援を行うまちづくり出張所とする出張所改革を行った。その後、名称をまちづくりセンターとし、身近なまちづくり活動の支援や地区防災力の向上、車座集会等での区民との対話等に取り組み、地区及び地域の実態に応じた行政サービスの提供とまちづくりの支援を進めてきた。また、地域包括ケアの地区展開により、身近な地区における相談支援体制を整備し、住民同士が支え合う地域社会づくりに向けた取組を進めるとともに、子どもに係る身近な相談や見守り等の中核的な役割を果たす児童館の整備を全地区において進めることとした。 しかし、高齢化の進展、単身世帯の増加等の世帯構成の変化、気候変動等による災害の多発等に伴い、地域社会での支え合いの重要性が再認識される一方で、働き方の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大、情報通信技術の急速な発展等を背景に、人と人との関わり方も変化しており、防災や防犯、介護、子育て、社会的孤立、貧困等多岐にわたる地域社会の課題の解決に向けて、身近なところでの区民生活の支援の必要性が高まっている。 区は、地区及び地域の実態に即した取組を促進する体制を整備することにより、区民に身近なところで多様な相談や手続きに対応する窓口の実現をはじめとした行政サービスの改革を行うとともに、区民が区政について意見を述べ、まちづくりに取り組む住民自治を進め、安全・安心で暮らしやすい地域社会の実現を目指さなければならない。 このような状況を踏まえ、区政運営の基盤である地域行政制度について、地区がその要となるよう改革するために、この条例を制定する。 第１章　総則 （目的） 第１条　この条例は、区政運営の基盤である地域行政制度の改革について必要な事項を定めることにより、区が、区政の課題の解決を図る体制を強化し、地区及び地域の実態に即した総合的な行政サービス及びまちづくりを推進し、もって安全・安心で暮らしやすい地域社会を実現することを目的とする。 （定義） 第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 １　区民　区内に住所を有する者、区内に存する事務所又は事業所に勤務する者及び区内に存する学校に在学する者並びに町会・自治会、商店街、学校、事業者その他の区内でまちづくりに取り組む団体をいう。 ２　まちづくり　防災、防犯、福祉及び環境に係る課題その他の地域社会における課題の解決を図り、より暮らしやすいまちをつくるための取組をいう。 ３　まちづくりセンター　世田谷区出張所設置条例（昭和４０年３月世田谷区条例第２号）第１条のまちづくりセンターをいう。 ４　まちづくりセンター等　まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の４６第１項の地域包括支援センターであって、区の委託を受けた法人が区内に設置するものをいう。）及び社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会をいう。 ５　地区　世田谷区出張所設置条例別表第２に規定するまちづくりセンターごとの所管区域をいう。 ６　地域　世田谷区支所の設置及び組織に関する条例（平成２年１１月世田谷区条例第４６号）別表に規定する総合支所ごとの所管区域をいう。 ７　地域包括ケアの地区展開　地区において、まちづくりセンター等及び児童館が連携して、地域包括ケアシステム（高齢者、障害者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者等に対する医療、介護、住まい、生活等の支援が包括的に確保される体制をいう。）による支援を推進することをいう。 ８　総合支所　世田谷区支所の設置及び組織に関する条例第１条の支所及び世田谷区出張所設置条例第１条の出張所をいう。 ９　児童館　世田谷区立児童館条例（昭和３８年１１月世田谷区条例第２６号）第１条の児童館をいう。 １０　本庁　区長部局に属する機関（総合支所、まちづくりセンター及び世田谷区組織規則（平成３年３月世田谷区規則第７号）第２７条第１項の事業所を除く。）並びに世田谷区教育委員会、世田谷区選挙管理委員会及び世田谷区農業委員会をいう。 （区の責務） 第３条　区は、まちづくりセンターを区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、総合支所を次条第２号に規定する地域経営を担う地域の行政拠点として位置付け、地区及び地域において区民が必要な行政サービスを利用することができる環境及び区政に関する意見を述べることができる環境の整備並びに区民がまちづくりに取り組むための必要な支援を行わなければならない。 第２章　地域行政制度の改革 第１節　基本方針 第４条　区は、次に掲げる基本方針に基づき、地域行政制度の改革を推進しなければならない。 １　まちづくりセンターは、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、多様な相談及び手続きに対応する窓口を担うとともに、地区の実態に即した取組の実施及びまちづくりの支援を行うこと。 ２　総合支所は、地域の行政拠点として、地域経営（総合支所の所管する業務の専門性を生かして、地域の実態を把握し、及び地域における社会資源を活用することにより、計画的に地域の課題の解決に当たることをいう。以下同じ。）を担うとともに、まちづくりセンターの取組の支援を行うこと。 ３　本庁は、社会状況の変化及び地域経営の内容を踏まえた施策の立案等を行い、並びにまちづくりセンター及び総合支所と情報を共有し、一体となって施策を実施するとともに、適切な政策手法の活用及び資源の配分を行うことにより、効率的かつ効果的な区政運営を行うこと。 ４　まちづくりセンター及び総合支所が区民の意見を聴き、これを区政に反映する仕組みを強化すること。 ５　デジタル技術の活用による業務の変革を推進し、区民の利便性の向上及び区政への区民参加の促進を図るとともに、デジタル化への対応が困難な区民その他の行政からの情報を受け取ることが困難な区民への必要な支援を行うこと。 第２節　まちづくりセンター等の機能の充実強化 （行政サービスの機能の充実強化） 第５条　まちづくりセンターは、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、関係所管との必要な調整を行い、区民からの多様な相談及び手続きへの対応の強化を図るものとする。 ２　まちづくりセンターは、総合支所、本庁等との連携のもと、情報通信技術を活用し、相談、手続等の行政サービスの充実を図るものとする。 （広報広聴機能の充実） 第６条　まちづくりセンターは、情報通信技術等の多様な手段を用いて、地区におけるまちづくりに係る情報の区民への発信及び区民との情報の共有を図るとともに、区民との対話により地区における多様な意見を把握し、これを生かしてまちづくりの促進及び行政サービスの充実を図るものとする。 　（まちづくりの支援機能の強化） 第７条　まちづくりセンターは、町会・自治会による住民相互の支え合いその他の区民による活動を支えるため、まちづくりに係る学習の機会の提供、活動の場の確保、情報の発信等に関する支援の強化を図るものとする。 ２　まちづくりセンターは、まちづくりの支援及び交流の機会づくりを通して、区民、区の公共施設並びに国及び東京都の機関の相互連携の促進を図るものとする。 　（防災に係る機能の強化） 第８条　まちづくりセンターは、地区における災害への対応力を高めるため、地区における防災情報の発信、防災に関する学習の機会の提供及び地区防災計画の作成の支援により、区民の防災意識及びコミュニティを基礎とした助け合いの意識の向上並びに防災活動への参加の促進を図るものとする。 ２　まちづくりセンターは、前条第２項の規定による相互連携を区民が防災活動に生かすことができるよう支援するとともに、避難所運営訓練、防災訓練その他の区民の防災活動に対する支援の強化を図るものとする。 （地域包括ケアの地区展開に係る機能の充実） 第９条　まちづくりセンター等は、地域包括ケアの地区展開のため、総合支所、本庁等との連携のもと、情報通信技術を活用し、相談、手続等の福祉の相談窓口における機能の充実を図るものとする。 ２　まちづくりセンター等及び児童館は、地域包括ケアの地区展開のため、地区における福祉に係る課題の解決のために必要な人材、場所、情報、技術等の社会資源の開発及び区民との協働による福祉に係るまちづくりの促進を図るものとする。 （課題解決に係る総合調整機能の強化） 第１０条　まちづくりセンターは、地区の状況及び課題を明らかにし、これを区民と共有するとともに、課題への取組を立案し、区民、総合支所等との調整を行う総合調整機能を強化することにより、課題の解決を図るものとする。 第３節　総合支所の機能の充実強化 （業務の専門性の強化等） 第１１条　総合支所は、行政サービスを区民に総合的に提供する拠点として、その所管する業務の専門性の強化等を図るものとする。 （行政サービスの機能の充実） 第１２条　総合支所は、まちづくりセンター、本庁等との連携のもと、情報通信技術を活用し、相談、手続等の行政サービスの充実を図るものとする。 （まちづくりセンター等の支援機能の強化） 第１３条　総合支所は、第５条から第８条まで及び第１０条に規定するまちづくりセンターの機能の充実強化並びに第９条に規定する地域包括ケアの地区展開に係る機能の充実を図るため、その所管する業務の専門性を生かした支援の強化を図るものとする。 ２　総合支所は、その地域内においてその職員が担当する地区を定めることにより、当該地区におけるまちづくりの状況を把握するとともに、まちづくりセンター等の職員と連携し、まちづくりの支援、相談等への対応の強化を図るものとする。 （まちづくりの支援機能の強化） 第１４条　総合支所は、地域における区民のまちづくりに係る活動を支えるため、その活動の活性化等に係る学習の機会の提供、活動の場の確保等に係る公の施設の運営その他の必要な支援の強化を図るものとする。 ２　総合支所は、前項に規定する活動について、必要な情報を提供し、及び区民間の情報共有を支援することにより、区民のまちづくりへの理解を深めるとともに、まちづくりに係る活動の相互連携の促進を図るものとする。 （課題解決に係る措置） 第１５条　総合支所は、多様な区民参加の機会を設け、区民の意見並びに地区及び地域の課題を把握し、施策の立案等に係る本庁との協議その他の必要な措置を講じ、課題の解決を図るものとする。 第４節　本庁の計画策定等に係る必要な措置 第１６条　本庁は、区政運営に係る計画を策定し、又は施策を立案する際には、地域行政制度の意義及び目的を踏まえ、地域の実態に即した計画又は施策となるよう、総合支所との協議その他の必要な措置を講じるものとする。 第５節　区の体制の強化 （組織の整備） 第１７条　区長は、第２節に規定するまちづくりセンターの機能の充実強化及び第３節に規定する総合支所の機能の充実強化のために、まちづくりセンター及び総合支所にその権限に属する事務を適切に配分するとともに、その事務を効率的に行うことができるよう、区の組織の整備を図るものとする。 （人員体制の強化） 第１８条　区長は、第２節に規定するまちづくりセンターの機能の充実強化のために、職員の育成を図るとともに、人員の配置上の配慮、応援体制の整備、専門的な知識経験を有する者の活用その他のまちづくりセンターの体制の強化を図るものとする。 第３章　地域行政推進計画等 （地域行政推進計画） 第１９条　区長は、地域行政の推進に関する施策についての基本的な計画（以下「地域行政推進計画」という。）を策定しなければならない。 ２　区長は、地域行政推進計画の策定に当たっては、地区及び地域の実態に即した参加と協働によるまちづくりの促進に資する計画となるよう、区民の意見を聴く機会を設けなければならない。 ３　区長は、地域行政推進計画に基づく地域行政の推進に関する施策の実施状況を取りまとめ、毎年、公表しなければならない。 （区民の意見聴取） 第２０条　区長は、地域行政の推進に関する状況について、定期的に、区民の意見を聴く機会を設けなければならない。 第４章　雑則 （委任） 第２１条　この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。 附　則 この条例は、令和４年１０月１日から施行する。