（仮称）世田谷区地域行政推進条例（素案）、（仮称）世田谷区地域行政推進計画（素案）からの主な修正について
※【　】見直しの契機・ご意見の発出元

＜世田谷区地域行政推進条例(案)＞【資料２】
・前文
本条例における住民自治の定義を、区民が区政について意見を述べ、まちづくりに取り組むことと記載した。【区議会・パブリックコメント】
・第１条（目的）
「住民自治」の内容を前文に記載したことに合わせ、同期をとる必要から、「区が、区政の課題の解決を図る体制を強化し、地区および地域の実態に即した総合的な行政サービス及びまちづくりを進め、もって安全・安心で暮らしやすい地域社会を実現することを目的とする。」とした。【区議会・パブリックコメント】
・第４条(基本方針)第４号
区民の意見を聴き、区政に反映させるという区民参加の意味を持たせた表現に修正した。【区議会・パブリックコメント】
・第４条（基本方針）第５号
デジタル技術の活用による業務の変革の推進により、「区民の利便性の向上及び区政への区民参加の促進を図る」という目的を追記した。【区議会・パブリックコメント】

＜世田谷区地域行政推進計画(案)＞【資料３】（以下のページ番号は、資料３のページ番号）
・1ページ(計画策定の趣旨)、5ページ(地域行政を推進する基本的な考え方)
この条例におけるまちづくりセンターの位置づけと地区における基本的な役割を追記し、この計画により目指すべきまちづくりセンターの姿を追記した。【区議会・パブリックコメント】
・6ﾍﾟｰｼﾞ(基本的な考え方(基本方針))
　条例に示す「区の責務」を果たすうえで、まちづくりセンター、総合支所及び本庁のあるべき姿を追記し、基本的な考え方（基本方針）の説明につなげた。【区議会・庁内検討】
・9ページ(窓口手続きの充実)、11ﾍﾟｰｼﾞ(重点的な取組み)
　「オンライン（映像）での相談・手続きの実施」において、その目的を追記し、また、「転入転出、マイナンバーカード等の窓口業務の改善」において、マイナンバーカードの新拠点整備や自治体情報システムの標準化の取組みを追記した。
また、重点的な取組みとして、オンライン相談・手続きのモデル実施に関する概要、イメージ図、取組みの実施段階について追記した。【パブリックコメント・庁内検討】
・13ページ(相談への対応強化)
「施策の方向性」において、来庁せずに手続きができる電子申請の推進と併せて、デジタル化への対応が困難な区民へ必要な支援を行うことを追記した。また、「ＩＣＴに不慣れな方等への支援の拡充」に、区への電子申請の支援のあり方を検討する旨追記した。【パブリックコメント・庁内検討】

・13ページ(四者連携による地域包括ケアの地区展開)、15ページ(重点的な取組み)
四者連携による取組みを一つの章にまとめ、児童館との連携による相談・見守りを強化することを記載した。また、重点的な取組みとして四者連携による課題等への対応を記載した。【パブリックコメント・庁内検討】
・16ページ(課題解決に係る総合調整機能の強化)、17ページ(重点的な取組み)
「課題解決に係る総合調整機能の強化」に、「問い合わせ対応力の強化」、「四者連携による課題等への対応」を再掲し、地区アセスメントの拡充に関する具体的な取組みの内容を追記した。また、課題解決に係る総合調整機能の強化を重点的な取組みとし、地区課題の解決に向けた「まちづくりセンターの取組み」のイメージ図を追加した。【パブリックコメント・庁内検討】
・18ページ(広聴機能の充実)
「転入者等への地区情報の発信」において、まちづくりセンターの認知度向上と地区情報の周知を図るため、転入者等への「地区ガイダンス」の実施を検討する旨追記した。また、デジタルサイネージの取組みについて、令和5年度もモデル実施を継続する修正を加えた。【パブリックコメント・庁内検討】
・19ページ(新たな交流の創出)
地区情報連絡会の強化と発展的な展開に向けた取組みの視点を追記した。【庁内検討】
・20ページ(広聴機能の充実と区民参加による課題解決)
　表題に「広聴機能の充実と」を加えた。「施策の方向性」として、まちづくりセンター及び総合支所は、情報通信技術等多様な手段を用いて、区民参加の機会を設けることなどを追記した。
「オンライン等を活用した区民参加による意見交換の実施」において、目指すことや多世代が参加しやすい工夫、専門人材の活用を追記した。【区議会・パブリックコメント・庁内検討】
・22ページ(まちづくり活動への支援)
　「コミュニティ活動の支援」から「地区の活動団体等への支援」に表題を修正し、支援の対象をわかりやすくした。また、「オンライン会議環境の活用による講座の開催」と記載していた内容を、オンライン会議環境の整備と活用の項目にまとめた。【区議会・庁内検討】
・25ページ(執行体制の強化)
「人員配置等の見直し検討」おいて、DXによる事務改善や民間の導入などを検討することを追記した。また、まちづくりセンターの新たな業務内容等に応じて体制を強化することを追記した。【パブリックコメント・庁内検討】
「地区まちづくり支援職員制度の改善」において、管理職の経験や知見を活かす例示として、地区アセスメントの作成支援を例示した。【庁内検討】
・26ページ(人材の育成)
「施策の方向性」として、多様な主体や活動を尊重し、支援や連携を進めて課題解決を図る職員育成を行う内容に修正した。【区議会・パブリックコメント・庁内検討】
・27ページ(計画の策定及び事務配分・組織の整備)
「政策形成・予算編成の仕組みの整理」において、総合支所における地域経営の取組みを政策や予算に反映させる仕組みを整理する内容に修正した。【庁内検討】
「事務配分の見直しと組織の整備」において、防災や地域包括ケアの地区展開におけるまちづくりセンターや総合支所の新たな役割を詳細化し、関係規定に定めることを追記した。【区議会】
・30ページ(地域行政の推進に関する状況について区民の意見を聴く機会)
記載内容の要点を整理し、修正した。【庁内検討】
・31ページ以降（資料）
地域行政制度の充実強化の取組みに関連する現状や経過を示す資料を追加した。【パブリックコメント・庁内検討】

問い合わせ先は地域行政課、電話５４３２−２０３７、ファックス５４３２−３０６９へお願いいたします。