官民連携による取組み

最終更新日 平成30年4月2日

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官民連携について

提案窓口 指定管理者制度 広告事業 ネーミングライツ 公共施設における官民連携

区を取り巻く環境は、日本全体に係る課題から区独自の課題まで存在し、行政需要は多様化、複雑化しています。

これまでの公共サービスは、区民のニーズを踏まえて、多様な団体との協力の下、多くの場合は区が主体となって提供してきました。また、民間企業等においても、CSR(社会的貢献)の観点から、地域に貢献する事業を展開してきており、それぞれがより良い社会の実現に向けた取組みを行っています。

それぞれがより良い社会の実現に向けて行っているものを、官(区)と民(民間企業等)が連携することによって、公共サービスの更なる充実に繋がるものと考え、「世田谷区官民連携指針」を策定しました。

平成29年4月より政策経営部官民連携担当課を立上げ、民間企業等の皆様の提案窓口を設置しました。

(平成30年4月より経営改革・官民連携担当課に課名変更しました。)

皆様からのご提案、ご相談を受け付け、対話を通じて調整を行っていきます。

担当する所属問わず、まずは経営改革・官民連携担当課(電話番号 03-5432-2040)までご連絡ください。

民間企業等の皆様のご連絡をお待ちしております。

添付ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

政策経営部 経営改革・官民連携担当課

電話番号 03-5432-2040

ファクシミリ 03-5432-3047