第3章 障害福祉施策の総合的な展開、です。 第3章 障害福祉施策の総合的な展開、の目次 大項目1 地域で自立した生活を送る ・障害者の多様な住まい 大項目2 安心して働く ・障害者就労 自分にあった働き方をみつける、続ける 大項目3 生きる力を高める (1)ライフステージに応じた日中活動を中心とした社会参加 (2)障害児の自立をめざした支援の環境づくり 大項目4 障害者の地域生活を支える (1)相談支援機関の連携体制の充実 (2)障害者を支える地域づくり 第3章、障害福祉施策の総合的な展開 障害福祉施策体系の4つの大項目ごとに、主要テーマを設定し、総合的取り組みを展開する。 大項目1、地域で自立した生活を送る 主要テーマ、障害者の多様な住まい 1、現状と課題 ○ 共同生活援助(グループホーム)・共同生活介護(ケアホーム)は、区内に24か所(145人)の整備がされているが、障害程度区分が軽い利用者が多く、多様なニーズに対応できるケアホームの整備が進んでいない。 ○ 障害者が地域で自立した生活を送れるよう、居宅サービスを充実することが必要であるが、安定した制度の運営基盤が必ずしも確保されていない。 ○ 居宅介護・重度訪問介護等については、利用者の高齢化やニーズの多様化、精神障害者の利用などにより、サービス利用が増加している。必要とされるサービス量を確保するとともに、サービスの質の向上を図ることが求められる。 ○ 短期入所は区内施設が少ないため、区外施設の利用が多い。また、医療的ケアに対応できる施設が区内にないため、遠方の区外施設を利用せざるをえない。 ○ 入院中の精神障害者の地域移行は、東京都の退院促進事業を活用して進めている。区外施設の入所者は、施設所在地のグループホーム等への移行が進んでいる。 ○ 障害者が望む多様な住まい方を支えるため、医療的ケアを含めた保健・医療・福祉サービスを包括的に提供する体制を実現していく中で、病院やかかりつけ医、訪問看護、居宅サービスの連携が重要であり、その基盤づくり等が課題である。 ○ 障害者が地域で自立して暮らすことができるための区民の障害理解が必ずしも進んでいない。 ○ 障害特性に応じた定期的な健康診断等を通して健康管理を行う必要があり、医療との連携による専門性の高い保健基盤づくりが課題である。また、精神保健に関する相談体制や家族支援のあり方が課題となっている。 ○ 手すりの設置や車椅子が通行可能な廊下の幅の確保など、住宅設備の整備状況をみると、特に借家の共同住宅で整備が進んでいない。ユニバーサルデザイン推進条例に基づく住宅の整備、改修をはじめ、誰もが暮らしやすい住宅の確保が求められる。 ○ 障害者が民間賃貸住宅の入居制限を受けることがなく、住まい確保・居住継続ができるように支援していくことが必要である。 2、今後の方向性 ○ 多様なニーズのある障害者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、ケアホームなどの整備と相談支援、居宅サービスの一体的な充実を図る。 ○ 地域で自立した生活を継続できるよう、ケアマネジメント機能の充実・強化を図る。 ○ 障害者の高齢化やニーズの多様化、医療的ケアの必要性の増加などを踏まえ、障害者のライフサイクルを通して、医療的ケアを含めた保健・医療・福祉サービスを包括的に提供する体制を整備する。 ○ 障害者が地域で自立した生活を送るために、地域社会における一層の障害理解を促進する。 ○ 障害者の健康づくり支援について、保健・医療の関係機関の連携を強化しながら、基盤づくりを推進する。また、精神保健に関する相談支援・家族支援の充実を図る。 ○ 障害者の居住の場の確保と居住継続支援のため、暮らしやすい住宅等の情報提供や住宅改修を進める。 ○ 障害者の地域での暮らしを支えるため、医療・福祉・住宅分野の連携を進め、住まいに関する相談・情報提供などを行う。 3、主な取り組み ○ ケアホーム開設を検討している事業者に、民間の空き家情報を提供する仕組みや、公有地を活用した施設整備を行う事業者の公募などにより、ケアホームの確保に取り組む。 ○ 障害者の生活スキル向上や、障害者が家族(親)から自立した生活イメージがもてるよう、自立生活へ向けた生活全般のケアマネジメント機能や相談支援の充実に取り組む。 ○ 多様なニーズのある障害者が在宅での生活を継続できるよう、必要なサービスを充実するとともに、生活全体を支援できるように、サービスの質の向上に取り組む。 ○ 福祉サービスの実施主体である区が、安定して居宅サービスの充実に取り組めるよう、国・東京都の積極的な関与による環境整備を要望していく。 ○ 「健康せたがやプラン」との整合を図り、健診の実施や健康づくりの機会や場の提供など、障害者の健康づくりの充実に取り組む。 ○ 在宅の障害者の日常生活を容易なものとし、介護家族の負担を軽減するため、住宅改造費の助成を、今後も引き続き実施していく。 ○ 賃貸物件情報提供サービス等により、家賃や退去時の条件など、障害者の住まい探しを支援する総合的な相談を実施していく。 ○ 区営・都営住宅等の公的住宅や高齢者専用賃貸住宅等の良質な民間賃貸住宅の情報を提供し、障害者の入居支援に取り組んでいく。 ○ 障害者児の医療的ケアを含めた保健・医療・福祉サービスを包括的に提供する体制の実現に向け、多職種連携による在宅療養支援のしくみや支援ネットワークの整備などの基盤づくりに取り組む。 【コラム】 「自立した生活」とは  「せたがやノーマライゼーションプラン」の基本理念に、「安心して自立した生活を継続できる社会の実現」があげられています。「安心して」というのはどういうことなのか、「自立した生活」というのはどういうことなのか、この基本理念が意味することの重さをみんなで考え、確認していくことが必要だと思います。 障害のあるご本人が安心して暮らせる社会、家族も安心していられる社会、支援者も誇りをもって安心してその仕事に向かっている社会。そういう、みんなが安心できる社会が目標です。そして、「自立した生活」というのは、障害のあるご本人の思いがきちんと受けとめられ、その思いが実現していくことが実感できる生活だろうと思います。 「自立した生活」という定まったモデルがあるわけではなくて、それぞれの思いを実現させていくプロセスが大切です。障害があるから仕方がないのだと我慢している生活の、対極にある生活です。そういう生活が継続できる社会を、世田谷区で実現していきましょうと基本理念はいっているのです。 (世田谷区障害者施策推進協議会会長 赤塚光子氏、平成22年度第2回障害福祉施策シンポジウムでの発言より) 障害者の多様な住まいのイメージ、の図、が、あります。 障害者の多様な住まい方を支えるイメージ、の図が、あります。 主要テーマ「障害者の多様な住まい」の年次別計画、 個別事業、 ○1グループホーム・ケアホーム ・障害者が共同で暮らす居住の場の整備等 ○2短期入所・日中ショートステイ等 ・障害者虐待に対応する一時保護の整備を含む ○3居宅サービス、ケアマネジメント等 ○4住まいの相談や情報提供 ○5医療(「保健」は、「第4章、障害福祉施策実施の取り組み、すこやか」を参照のこと) ・在宅療養支援等 平成24年度、 ○1ケアホーム等 ・民間物件活用による基盤増、17人分 ・サービスの質の向上、事業者連絡会(障害理解・研修等)の支援 ○2短期入所等 ・短期入所への支援、5人分 ・日中ショートへの支援、2人分 ○3居宅サービス等 ・ケアホーム入居者の居宅介護等利用の仕組み検討・実施 ・介護職員等による医療的ケア提供の実施に向けた検討 ・ケアマネジメント手法に基づく総合的なサービス提供体制の構築 ○4住まいの相談や情報提供 ・障害者の住まい探しの総合的な相談の実施 ・「(仮称)グループホーム向け  住宅情報」の提供体制の構築 ○5医療 ・多職種が連携した「望ましい在宅移行、在宅療養支援」についての関係機関による検討 ・保健・医療・福祉サービスの支援ネットワークづくり(現状、課題の協議の場づくり) ・障害者児の在宅生活を支える医療資源等の調査 平成25年度、 ○1ケアホーム等 ・民間物件活用による基盤増、20人分 ・サービスの質の向上 事業者連絡会の評価・検証 ○2短期入所等 ・日中ショートへの支援、5人分 ・緊急一時保護用居室の整備、1人分 ○3居宅サービス等 ・ケアホーム入居者の居宅介護等利用の評価・検証 ・介護職員等による医療的ケア提供 ・ケアマネジメント手法に基づく総合的なサービスの提供 ○4住まいの相談や情報提供 ・障害者の住まい探しの総合的な相談の充実 ・「(仮称)グループホーム向け 住宅情報」の評価・検証 ○5医療 ・多職種連携による在宅移行、在宅療養支援のモデル実施 ・保健・医療・福祉サービスの支援ネットワークの体制整備 ・障害者児の在宅生活を支える医療資源等の情報整理 ・医療資源拡充に向けた人材育成(研修等)の試行 平成26年度、 ○1ケアホーム等 ・公有地等活用による基盤増、20人分 ・サービスの質の向上、事業者連絡会の機能充実 ○2短期入所等 ・公有地等活用による基盤増、短期入所10人分、日中ショート5人分、緊急一時保護1人分、生活体験の場1人分 ○3居宅サービス等 ・ケアホーム入居者の居宅介護等利用 ・介護職員等による医療的ケア提供 ・ケアマネジメント手法に基づく総合的なサービスの提供 ○4住まいの相談や情報提供 ・障害者の住まい探しの総合的な相談の充実 ・「(仮称)グループホーム向け住宅情報」の充実 ○5医療 ・在宅移行、在宅療養支援モデル実施の評価と円滑な多職種連携のしくみの整備 ・保健・医療・福祉サービスの支援ネットワークの機能充実 ・障害者児の在宅生活を支える医療資源等の情報発信 ・医療資源拡充に向けた人材育成の体制整備 大項目2、安心して働く 主要テーマ、障害者就労、自分にあった働き方をみつける、続ける 1、現状と課題 ○ 障害者就労については、障害者就労支援センターが中心となり、施設との情報交換や支援力向上の研修、施設の就労支援へのサポートなどを行い、就職者は計画以上の成果を上げてきたが、今後は厳しい経済情勢への対応が課題である。 ○ 発達障害などの障害特性にあわせた就労支援の力量向上と、職場の理解促進が課題である。 ○ 就職の再チャレンジは、通所施設が中心となり、就労支援センターや関係機関と連携し支援を行っているが、効果的な職場定着支援や離職した場合の再就職支援が課題である。 ○ 仕事が継続できず離職した場合に、再度施設で就労にチャレンジできる仕組みを構築した。 ○ 区施設における保護的就労のあり方を検討し、企業就労への通過型であることを位置づけ、移行に向けた支援の準備に取り組んだ。 ○ 区役所での職場体験実習は、実習生の受入人数・受入職場とも拡大し、区役所チャレンジ雇用など、区役所全体での障害者就労支援の取り組みが進んでいる。 ○ 施設と企業の仲介事業を実施し、新たな企業の開拓を進め工賃向上に取り組んだ。施設連絡会での情報交換、生産性向上の勉強、共同受注などを行い、工賃向上に向けた意識が高まっているが、景気の低迷により受注が減少している施設もある。 ○ 障害者雇用促進協議会の連携を強化し、障害者雇用を企業に直接呼びかけ、障害者雇用に向けた研修会を実施し、企業の障害者理解を進めている。 ○ 障害者が多様な働き方のできる職種、職場の必要性・有効性が十分には理解されていないため、障害者の可能性が十分発揮できていない。 2、今後の方向性 ○ 関係機関と連携し、就労相談から就労生活相談、職場定着支援まで一貫した支援を展開する。 ○ 障害の特性や種別に応じた職種や職場の開拓や、新しい働き方の開発を進める。 ○ 障害者の能力を積極的に引き出し、それを試せる機会を地域社会に拡大していく。 ○ 地域での多様な就労の場や働き方を通して、障害者への理解を促進する。 3、主な取り組み ○ 障害者施設における就労支援のスキルの向上を図るとともに、企業や地域と連携する就労支援ネットワークを強化する。 ○ 就労支援ネットワークや社会資源などを活用して、障害者の職場定着支援を強化する。 ○ 保護的就労は、障害種別や職種の拡大に取り組む。 ○ 通所施設で一人ひとりの能力を伸ばす働き方の支援をするとともに、工賃向上に向けた効率的な作業の仕組みづくりを行う。 ○ 障害者雇用促進協議会では、関係機関のネットワークを活かし、地域での新しい働き方の開拓やコーディネート機能の構築を図る。 ○ 障害者雇用促進協議会の活動や通所施設での取り組みを通して、地域、企業の障害理解促進に向けた啓発活動を強化する。 障害者就労、自分にあった働き方をみつける、続ける、イメージ、の図が、あります。 主要テーマ「障害者就労、自分にあった働き方をみつける、続ける」の年次別計画、 個別事業、 ○1就労支援ネットワーク ・就労支援の強化 ・定着支援の強化(就労支援センター・就労障害者生活支援センター・施設が連携する定着支援) ○2施設での就労継続支援  ・施設での授産活動の充実 ○3「新しい働き方」の構築  ・プロジェクトチームによる検討と具体化 ○4障害者雇用促進協議会の活動強化  ・区内企業への障害理解と雇用促進に向けた協議の場 ○5保護的就労  ・一般就労への移行促進、職域拡大など就労内容充実 ○6チャレンジ雇用  平成24年度、 ○1就労支援ネットワーク ・相談から職場定着まで支援力向上・研修プログラムの再構築 ・定着支援強化に向けた検討・展開 ・企業の定着支援検討と企業向け定着支援リーフレットの作成 ○2施設での就労継続支援(工賃向上) ・施設の授産活動のあり方検討 ・授産施設連絡会での研修充実 ○3「新しい働き方」の構築 ・新しい働き方の検討 ・障害理解・雇用促進の啓発強化 ○4雇用促進協議会の活動強化 ・協議会参加促進に向けた企業への啓発強化(参加企業15社) ○5保護的就労 ・一般就労移行への取り組み強化 ・援助者・従事者研修の強化 ・障害種別、職域等充実の検討 ○6チャレンジ雇用 ・任用の機会拡大への検討 平成25年度、 ○1就労支援ネットワーク ・支援力向上・研修プログラムの実施・検証 ・定着支援の充実 ・企業向け定着支援、リーフレットの見直し・充実 ○2施設での就労継続支援(工賃向上) ・授産活動向上の取り組み実施 ・授産施設連絡会での研修実施・検証 ○3「新しい働き方」の構築 ・新しい働き方の具体化と試行 ・障害理解・雇用促進の啓発 ○4雇用促進協議会の活動強化 ・区内企業の協議会参加促進(参加企業20社) ○5保護的就労 ・一般就労移行への取り組み実施 ・援助者・従事者研修の検証・ 実施 ・試行実施 ○6チャレンジ雇用 ・任用の機会拡大への検討・試行 平成26年度、 ○1就労支援ネットワーク ・施設力向上・研修プログラムの充実 ・定着支援の充実 ・企業向け定着支援、リーフレットの充実 ○2施設での就労継続支援(工賃向上) ・授産活動向上取り組み検証・充実 ・授産施設連絡会での研修実施 ○3「新しい働き方」の構築 ・新しい働き方の展開 ・障害理解・雇用促進の啓発 ○4雇用促進協議会の活動強化 ・区内企業の協議会参加促進(参加企業30社) ○5保護的就労 ・一般就労移行への取り組み実施 ・援助者・従事者研修の充実 ・検証・拡充 ○6チャレンジ雇用 ・任用の機会拡大への検討・試行 【コラム】 障害者就労支援センター・就労障害者生活支援センター 世田谷区は、障害種別や支援状況に合わせた専門性の高い支援センターを設置し、就労相談から就労後の生活相談まで一体的な就労支援体制をつくっています。 ■障害者就労支援センター:すきっぷ就労相談室・しごとねっと すべての障害者を対象としていますが、主な対象を知的障害(すきっぷ)と精神障害(しごとねっと)の2か所に分けることで、障害特性に合わせた専門的な就労支援を行い、多くの方の就職につながっています。また、就職後の職場定着支援、企業支援も行っています。 特に「すきっぷ」は、就労相談室と通所(就労移行支援事業所)を併設することで、就職支援、就労後の定着支援を効果的に行い、就職率は常に90%を超え、就職後も80%の方が働き続けています。 ■就労障害者生活支援センター:クローバー・分室そしがや 就労障害者の生活相談を行っています。仕事上の相談は、障害者就労支援センターなどと連携し支援しています。また、仲間作りの場として仕事帰り立ち寄る方もいらっしゃいます。分室そしがやでは、余暇活動、夕食会、地域との交流事業を行っています。 地域で働く〜近隣アパートの清掃〜 障害者グループホームで入居者は世話人の支援を受けながら、地域で自立した生活を送っています。「さくらハウス」では、入居利用者が世話人と一緒に周辺をきれいに掃除していることをきっか けとして、不動産会社が管理する近隣アパートの外部清掃を任されました。仕事を通し働く楽しさを知り、本人の自信、生活意欲の向上につながっています。また、地域での障害理解が進み、誰もが住みやすい地域社会がうまれています。 障害者施設製品の販売 施設で障害者が作るオリジナル製品は、イベントや地域のお祭りなどでも販売され、その収益は本人の工賃(収入)となります。区では、工賃アップと障害理解に向け、販売会の場の提供など販路拡大に取り組んでいます。区が主催するイベントには、多くの障害者施設が出店し、通所者の方も店頭で販売しています。また、施設製品を取り扱うアンテナショップ「ショップぴあ喜多見」が、小田急線喜多見駅改札前にあります。 世田谷区ホームページでは、施設製品を紹介するカタログ「はっぴぃハンドメイドBOOK」を掲載するほか、障害者施設で受注できる軽作業を紹介しています。 *世田谷区ホームページ:区トップページ>福祉・健康>障害のある方>障害者施設の作業・製品 大項目3、生きる力を高める 主要テーマ、(1)ライフステージに応じた日中活動を中心とした社会参加 1、現状と課題 ○ 特別支援学校の卒業後の通所施設として新規施設の開設や既存施設の改修等により、利用者の受け入れ増に取り組み、概ね希望通りの施設へ通所できているが、利用者の高齢化やニーズの多様化、医療的ケアの対応が課題である。 ○ 自立訓練(機能訓練)は、地域生活を支えるため、一人ひとりの状態に合致した訓練プログラムを提供している。訓練終了後、7割近い方は、通所施設へ通っているが、3割以上の方は在宅での生活を送っており、訓練終了後の支援が課題である。 ○ 自立訓練(生活訓練)は、おおむね計画どおりに実施している。高次脳機能障害の啓発が進んでいることや、病院が早期に退院させて地域でリハビリを行う流れが広まっており、地域での訓練として機能している。また、知的障害を中心とした生活訓練では、訓練期間中に、地域の施設と連携し、訓練終了後地域での生活に移行できるよう支援している。 ○ 日中一時支援事業については、タイムケア事業、日中ショートステイとも、計画どおりに実施しているが、障害児が放課後や長期休暇などを過ごす場所が、様々な制度や事業を活用しても不足している。 ○ 新BOP事業での要配慮児童受け入れが増大する中で、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正に対応した障害児の放課後事業の検討が必要である。 ○ 社会福祉協議会のふれあいいきいきサロンや趣味の活動等社会参加のさまざまな取り組みが行われているが、それらの情報が必要な人に必ずしも届いていない。 2、今後の方向性 ○ ライフステージを通した途切れのない支援体制を構築する。 ○ 地域の中で充実した生活が送れるよう、個別ニーズに応じた多様な活動の場の充実を図る。 ○ 障害者の高齢化やニーズの多様化、医療的ケアの必要性の増加などに対応できる体制の整備や日中活動プログラムの充実に取り組む。 ○ 関係機関や地域団体との協働により、文化、スポーツ、健康づくり等多様な社会参加の機会の充実を図る。 3、主な取り組み ○ 就学時や学校卒業時など、ライフステージの節目に、本人及び保護者(家族)を含めて、支援方針を確認する機会を設けること等により、途切れのない支援に取り組む。  ○ 障害のある児童の相談支援の充実のため、あらたに障害児相談支援事業所の設置等に取り組む。 ○ 障害児の放課後の療育・訓練・居場所の確保については、放課後等デイサービス事業など、障害児の社会的自立・発達を促す場の整備に取り組む。 ○ 個々のニーズにより、サービス利用の柔軟な組み合わせを可能にするほか、各サービスプログラムの工夫と充実を図る。 ○ 発達障害や高次脳機能障害など、新たな障害にも対応できるプログラムの充実や支援の環境整備に取り組む。 ○ 多様な日中活動の場として、地域活動支援センター機能の充実を図る。 ○ 障害のある区民が自主的・積極的にスポーツが行えるよう、スポーツ振興財団などで実施する事業と連携を取りながら、障害者向けスポーツの充実に取り組む。 ○ 通所施設におけるサービスの質の向上や医療的ケアを要する利用者に対応するため、看護師・介護職員の連携やスタッフの支援力の向上に取り組む。 ○ 地域バランスにも配慮し施設の有効活用や転用を行うなど、あらたな基盤確保に取り組む。 ○ 障害者に保健休養の場を提供し、福祉の増進を図るため、ひまわり荘の機能の充実を図る。 日中活動の年代別、障害別イメージの図が、あります。 日中活動を中心とした社会参加のイメージの図が、あります。 【心身障害者休養ホーム ひまわり荘の機能の充実】 設置目的、区内の障害者に対し、健全な保健休養の場を提供するとともに、自立更生のための訓練等を行い、もって心身障害者の福祉の増進を図ること。開設、昭和45年9月。 基本的な考え方、「安心して地域で自立した生活を継続できる社会の実現(せたがやノーマライゼーションプラン、障害福祉計画)」 ○障害者向け保健休養施設であることの重要性を考慮する ○障害福祉施策と区民ニーズの変化に合わせた事業展開 ○建物の強度を活かし、老朽化した設備を改修する ○運営形態を見直す 継続実施する機能、 ○1日帰り、宿泊 ○2パソコン教室 ○3会議室 新たな取組み(障害者自立支援法によらない区独自事業)、 ○4成人発達障害者支援 ○5緊急一時保護 転換を図る機能 診療所業務、機能回復訓練 転換後の機能 ○6健康相談 ○7健康づくり(多目的運動・訓練) 主要テーマ「(1)ライフステージに応じた日中活動を中心とした社会参加」の年次別計画、 個別事業、 ○1障害者通所施設 ○2児童発達支援事業、放課後等デイサービス(主要テーマ「(2)障害児の自立をめざした支援の環境づくり」の「主要テーマごとの年次別計画」を参照してください。) ○3発達障害者支援 ○4文化、スポーツ活動等の環境づくり ○5地域活動 平成24年度、 ○1障害者通所施設 ・活動プログラムの充実の検討 ・介護職員等による医療的ケアの提供の検討 ・サービスの質の向上  第三者評価受審の支援、苦情や事故報告の分析、フィードバックの構築、研修受講の支援、施設連絡会等の実施 ○3発達障害者支援 ・発達障害者の支援事業(相談・交流の場等)の検討・実施 ○4文化、スポーツ活動等の環境づくり ・障害者がスポーツに参加できる機会の拡充の検討 ・健康増進事業の実施(総合福祉センター・ひまわり荘) ○5地域活動 ・ふれあい・いきいきサロン活動(障害)の拡大 平成25年度、 ○1障害者通所施設 ・活動プログラムの充実 ・介護職員等による医療的ケアの提供 ・サービスの質の向上  第三者評価受審の支援、苦情や事故報告の分析、フィードバック、研修受講の支援、施設連絡会等の充実 ○3発達障害者支援 ・発達障害者の支援事業(相談・交流の場等)の実施 ○4文化、スポーツ活動等の環境づくり ・障害者がスポーツに参加できる機会の拡充の検討・実施 ・健康増進事業の実施(総合福祉センター・ひまわり荘) ○5地域活動 ・ふれあい・いきいきサロン活動(障害)の充実 平成26年度、 ○1障害者通所施設 ・活動プログラムの充実 ・介護職員等による医療的ケアの提供 ・サービスの質の向上  第三者評価受審の支援、苦情や事故報告の分析、フィードバック、研修受講の支援、施設連絡会等の充実 ・公有地等活用による基盤増(成城八丁目都営アパート跡地)  生活介護事業45人分 ○3発達障害者支援 ・発達障害者の支援事業(相談・交流の場等)の検証・充実 ○4文化、スポーツ活動等の環境づくり ・障害者がスポーツに参加できる機会の拡充の実施・検証 ・健康増進事業の充実(総合福祉センター・ひまわり荘) ○5地域活動 ・ふれあい・いきいきサロン活動(障害)の充実 大項目3、生きる力を高める 主要テーマ、(2)障害児の自立をめざした支援の環境づくり 1、現状と課題 ○健康診断や子育て相談など、「気づき」につながる機会は整備されてきたが、専門機関へのつなぎが、必ずしも円滑にされていない。 ○障害児の成長の節目において、必要な専門訓練を案内する仕組みや機関相互の支援情報の引継ぎが不十分である。 ○日常的に対応している多様な機関の職員が、状況把握力を身につけ、機関相互の連携の重要性を理解する必要がある。 ○日中一時支援事業については、タイムケア事業、日中ショートステイとも、計画どおりに実施しているが、障害児が放課後や長期休暇などを過ごす場所が、様々な制度や事業を活用しても不足している。(?再掲:P25) ○新BOP事業での要配慮児童受け入れが増大する中で、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正に対応した障害児の放課後事業の検討が必要である。(?再掲:P25) ○児童デイサービスや障害児通所施設等について、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正に対応した検討が必要である。 2、今後の方向性 ○成長にあわせて、その時々に最も適した支援を行えるよう一貫した相談支援を進める。 ○障害児の家族が安心して養育できるよう、「気づき」から専門機関につながる仕組みを強化するとともに、家族支援や相談支援の充実を図る。 ○専門支援拠点を中心に障害児にかかわる各機関が相互連携を深め、ライフステージで途切れることのない総合的で継続的な地域生活への支援を行う。 ○子どもの支援に関わる関係機関の情報発信力を高める。 ○障害児の自立を支援する事業について、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正を踏まえ検討する。 3、主な取り組み ○子どもに着目した自立支援協議会の地域ネットワークづくりを進める。 ○子育て家庭が気軽に立ち寄れる相談窓口の周知、PRを効果的に行う。 ○学齢期に療育が必要な子どもに対する支援に向けて関係機関に働きかけていく。 ○子どもの支援に必要な情報伝達手段の充実を図る。 ○就学時や学校卒業時など、ライフステージの節目に、本人及び保護者(家族)を含めて、支援方針を確認する機会を設けること等により、途切れのない支援に取り組む。 ○障害のある児童の相談支援の充実のため、あらたに障害児相談支援事業所の設置等に取り組む。 ○障害児の放課後の療育・訓練・居場所の確保については、放課後等デイサービス事業など、障害児の社会的自立・発達を促す場の整備に取り組む。 気づきの機会と支援のイメージ図が、あります。 障害児の自立を目指した、支援の環境についてのイメージ図が、あります。 主要テーマ「(2)障害児の自立をめざした支援の環境づくり」の年次別計画、 個別事業、 ○1気づきの機会 ・子育て支援、発達障害への対応等を組み入れた乳幼児健診の実施 ・関係機関等と連携した育児支援の実施 ・育児や子育て相談体制の充実 ○2途切れのない支援体制 ○3児童発達支援センター ○4障害児相談支援事業者 ○5児童発達支援事業 ○6放課後等デイサービス ○7家族支援の強化 ○8障害児支援のネットワーク ○9サービスの質の向上 平成24年度、 ○2途切れのない支援体制 ・支援情報の引継ぎの検討 ○3児童発達支援センター ・センター設置に向けた検討・設置 1か所 ○4障害児相談支援事業者 ・民間相談支援事業者の参入促進の取り組みの検討・実施 ○5児童発達支援事業 ・児童デイサービスや障害児通所施設等の児童発達支援事業への移行・実施 11か所 ・児童発達支援事業所連絡会の実施 ○6放課後等デイサービス ・就学児を対象とする児童デイサービス及びタイムケア事業の放課後等デイサービスへの移行・実施 9か所 ○8障害児支援のネットワーク ・自立支援協議会を通して、障害児支援のネットワークの充実 平成25年度、 ○2途切れのない支援体制 ・支援情報の引継ぎの実施 ○3児童発達支援センター ・センターの設置・運営 3か所 ○4障害児相談支援事業者 ・参入促進の取り組みの実施 ○5児童発達支援事業 ・児童発達支援事業の実施 9か所 ・事業所連絡会の充実 ○6放課後等デイサービス ・放課後等デイサービスの実施 9か所 (仮称)太子堂複合施設開設に伴う移転、定員増 ○8障害児支援のネットワーク ・ネットワークの充実 平成26年度 ○2途切れのない支援体制 ・支援情報の引継ぎの評価・検証 ○3児童発達支援センター ・センターの運営 3か所、 ○4障害児相談支援事業者 ・参入促進の取り組みの実施 ○5児童発達支援事業 ・児童発達支援事業の実施 9か所、 ・事業所連絡会の充実 ○6放課後等デイサービス ・放課後等デイサービスの実施 10か所、公有地等活用による基盤増(烏山福祉園跡地) ○8障害児支援のネットワーク ・ネットワークの評価・検証 【コラム】 子どもの豊かな成長のために 子どもたちは、さまざまな特性や個性を持ちつつ、その子らしい豊かな発達過程を歩んで成長していきます。 特性や個性は人によってさまざまです。体が不自由であったり、知的な発達がゆっくりであるだけが特性ではなく、男の子、女の子、背の高い子、低い子、運動の好きな子、苦手な子、だけど音楽が大好きな子など、これらはみんな特性であり、個性です。 子どもの豊かな成長を手助けするのは、保育園や幼稚園、学校や児童館、近隣の人々等、社会全体の役割ですが、中でも最大の支援者は保護者です。 支援者は一人ひとりの子どもの特性や個性を理解し、その特性や個性を尊重しつつ、その子が豊かな成長を送れるよう適切なかかわりを持つことが大切です。 配慮を要する子どもへの支援の仕組みの図が、あります。 大項目4、障害者の地域生活を支える 主要テーマ、(1)相談支援体制の再構築 1、現状と課題 ○ 障害者児の成長や発達に応じ、生涯を通して地域で一貫した相談支援体制の構築が必要である。 ○ 相談支援事業者は、身体・知的・精神の3障害すべてに対応することを基本としているが、実際には専門分野の障害を中心に相談支援を行っている。 ○ 地域で障害者を支える体制づくりや地域住民への障害理解促進のため、自立支援協議会において、地域・全区レベルで相談支援事業者・サービス事業者のネットワークづくりを進めてきた。 ○ 障害者ケアマネジメント研修等の取り組みを通じて、障害者ケアマネジメントの手法の普及・定着に努めてきたが、障害特性や個別ニーズなどに対応できる専門的な相談支援・ケアマネジメントの技術を持った人材の育成は十分ではない。 2、今後の方向性。 ○ ケアマネジメントの手法を取り入れ、障害者のライフステージを通じて一貫した相談支援体制の構築を図る。 ○ 各種相談支援機関の専門性を活かしつつ、総合的な相談支援体制の構築を図る。 3、主な取り組み。 ○ 総合福祉センターは、身体障害者福祉センターB型としての機能を担うとともに、基幹相談支援センターとして、身体・知的・精神障害者の相談支援に関する業務を総合的に行い、総合支所、相談支援事業者や地域の相談機関が一体的な相談支援機能を発揮できるよう、支援・調整に取り組む。 ○ 自立支援協議会を中心として、障害者やその家族を地域で支えるための地域づくりに取り組む。 ○ 障害特性や個別ニーズに配慮した、よりきめ細やかな相談支援・生活支援を行うため、相談支援機関の充実を図るとともに、様々な社会資源を活用しながら、身近な相談支援の基盤整備に取り組む。 ○ 総合福祉センター、自立支援協議会等が協力・連携し、区の保健福祉の関係部署や相談支援事業者等においてケアマネジメントの手法に基づく障害者相談支援を担う人材の育成に取り組む。 相談支援機関の連携体制のイメージ図が、あります。 主要テーマ「相談支援体制の再構築」の年次別計画、 個別事業、 ○1相談支援事業 ・特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者の指定、指導、質の確保・向上 ・サービス等利用計画等の作成 ・一般相談支援事業者による地域移行・定着支援 ・各総合支所保健福祉課による一般的な相談支援及びセルフケアプラン作成の支援、障害福祉サービスの支給決定の実施 ・各総合支所保健福祉課による福祉緊急対応の実施 ・相談支援体制の整備・検証・充実 ○2相談支援を担う人材の育成 ・障害種別を問わず総合的に対応するための障害者ケアマネジメント研修の実施・充実 ○3基幹相談支援センター ・総合福祉センターに基幹相談支援センターを設置し、障害種別を問わない総合的相談業務  を実施 ・総合支所保健福祉課と連携し、地域の相談支援事業者で対応できない個別事例へ対応 ・地域の連携体制の構築・充実に向けた取り組みの検討・実施、相談機関への支援 ・自立支援協議会の事務局機能 ○4自立支援協議会 ・協議会の委員の拡充等、地域で障害者やその家族を支えるためのネットワークの強化 平成24年度、 ○1相談支援事業 ・特定相談支援事業者等の指定・指導   ・特定相談支援事業者等によるサービス等利用計画等作成 750件 ※ ・一般相談支援事業者による地域移行・定着支援 ○2相談支援を担う人材の育成 ・新研修プログラムによる障害者ケアマネジメント研修の試行 ○3基幹相談支援センター ・センター開設 1か所、 ○4自立支援協議会 ・ネットワークの強化 ・情報発信の充実支援(ホームページ、広報紙等) 平成25年度、 ○1相談支援事業 ・特定相談支援事業者等の指定・指導   ・サービス等利用計画等作成 1,900件 ※ ・地域移行・定着支援 ○2相談支援を担う人材の育成 ・障害者ケアマネジメント研修の実施 ○3基幹相談支援センター ・センター運営 1か所、 ○4自立支援協議会 ・協議会機能の強化 ・地域における社会資源の開発 平成26年度、 ○1相談支援事業 ・特定相談支援事業者等の指定・指導   ・サービス等利用計画等作成 3,600件 ※ ・地域移行・定着支援 ○2相談支援を担う人材の育成 ・障害者ケアマネジメント研修の実施・検証  ○3基幹相談支援センター ・センター運営・検証 1か所、 ○4自立支援協議会 ・協議会機能の検証・拡充 ※各年度の計画作成件数を累計した数値 世田谷区の障害者(児)福祉推進の拠点、総合福祉センターの充実強化の図が、あります。 主要テーマ「相談支援体制の再構築(2)世田谷区の障害者児福祉の推進拠点、世田谷区立総合福祉センター」の年次別計画、 個別事業、 ○1相談支援 ・基幹相談支援センターとして、障害種別を問わない総合的相談業務を実施 ・障害児相談支援事業者等としての指定を受け、障害児支援利用計画等を作成 ・児童発達支援センターの設置に向けた検討及び体制整備 ・自立支援協議会運営 ○2人材育成 ・ケアマネジメント手法による相談支援を行う人材育成、障害福祉施設従事者研修 ○3訓練療育 ・相談から訓練まで一貫した支援と医療や障害福祉施設との連携による自立支援 ・児童発達支援、保育所等訪問支援の実施 ○4関係機関の支援 ・障害者施設等の従事者への技術支援の強化 ○5交流参加ネットワーク  ・障害者・地域住民とのふれあいの場の確保と障害福祉関係事業者間のネットワークの強化 平成24年度、 ○1相談支援 ・基幹相談支援センターの設置 ・障害児相談支援事業者等の指定を受け、障害児支援利用計画等作成 ・自立支援協議会の運営 ・児童発達支援センターの設置に向けた検討・体制整備 ○2人材育成 ・新研修プログラムによる障害者ケアマネジメント研修の試行 ・高次脳機能障害事業従事者研修等の実施 ○3訓練療育 ・児童発達支援等の訓練療育の実施 ・保育所等訪問支援の実施に向けた検討・体制整備 ○4関係機関の支援 ・技術支援の実施 ○5交流参加ネットワーク ・りはねっとの事務局、高次脳機能障害者関係施設連絡会の運営 ・講習会イベント等の実施 平成25年度、 ○1相談支援 ・基幹相談支援センターの運営 ・障害児支援利用計画等作成 ・自立支援協議会の運営 ・児童発達支援センターの設置 ・運営 ○2人材育成 ・障害者ケアマネジメント研修の実施 ・高次脳機能障害事業従事者研修等の実施・検証 ○3訓練療育 ・訓練療育の実施・検証 ・保育所等訪問支援の実施 ○4関係機関の支援 ・技術支援の実施・検証 ○5交流参加ネットワーク ・りはねっとの事務局、高次脳機能障害者関係施設連絡会の運営 ・講習会イベント等の実施 平成26年度、 ○1相談支援 ・基幹相談支援センターの運営・検証  ・障害児支援利用計画等作成 ・自立支援協議会の運営 ・児童発達支援センターの運営 ○2人材育成 ・障害者ケアマネジメント研修の実施・検証 ・高次脳機能障害事業従事者研修等の充実 ○3訓練療育 ・訓練療育の充実 ・保育所等訪問支援の実施・検証 ○4関係機関の支援 ・技術支援の強化 ○5交流参加ネットワーク ・りはねっとの事務局、高次脳機能障害者関係施設連絡会の運営 ・講習会イベント等の実施 【コラム】 相談支援とは 支援というのは、関係ができなければできないと思うんです。とりあえず、どんな状況にある人ともまず関係をつくることから始める必要があります。変えなければいけないことが多い人ほど、すぐには変われないものです。自己決定を尊重すると言っても、本人自身が何をしたいのか、どうすればそれができるのか、必ずしも知っているとは限りません。誰かがかかわらない限り、自己決定だってうまくできない場合が少なくない。ここに相談支援の担当者がかかわる余地があるのではないかと思うんですね。担当者は本人のペースを尊重して、まずは見守り、交流を重ね、そして、今のままでは困るということが出てきたときに、一緒に悩めるようになっていたらいいなと思います。 支援というとできないことを可能にするというイメージがあるかもしれませんが、私は基本となる考え方は「今、できることを一緒に発見する」ということではないかと思います。まずはかかわり、見守り、「焦らなくても大丈夫」と言ってあげることを出発点にして、お互いに物が言い合える関係をつくり、本人ができることを発見する、それが自己決定のプロセスではないかと思います。 (世田谷区障害者施策推進協議会副会長 白石弘巳氏、平成22年度第2回障害福祉施策シンポジウムでの発言より) 【コラム】 障害者ケアマネジメントとは 【目標】ADL(日常生活動作)などの機能だけでなく、人としての自立、自分らしく健康的に暮らせるよう支援するとともに、生活の質の向上を目指します。 【方法】「本人の自立」「本人・家族の生活の質の向上」を目指し、本人の希望や本人と家族の生活上のニーズを把握し、解決策を本人とともに考え、より良い生活の実現に取り組みます。 ○福祉・保健・医療・教育・就労などの幅広いニーズと、様々な地域の社会資源、複数のサービスを適切に結びつけて調整を図ります。 ○総合的かつ継続的なサービス提供を行い、さらには社会資源の開発を推進していきます。 *社会資源とは、障害者の自己実現や主体的な生き方を支えるために利用可能なあらゆるものを意味します。 ケアマネジメントの流れ、 相 談、ケアマネジメントの希望の確認。 →、アセスメント、ニーズ把握、ニーズ解決の方法の検討、社会資源の確認。 →、サービス利用計画の作成、本人(家族又は利用者が信頼する人)と関係者と協働し、目標を設定しサービス利用計画を作成し同意を得る。          →、サービス利用計画に基づくサービスの調整。 →、モニタリング、計画どおりか、効果をあげているか、本人・家族の満足度、新たなニーズはないか。  →、再アセスメント  大項目4、障害者の地域生活を支える 主要テーマ、(2)障害者を支える地域づくり 1、現状と課題 ○ 地域で障害者を支える体制づくりや地域住民への障害理解促進のため、自立支援協議会において、地域・全区レベルでの相談支援事業者やサービス提供事業者のネットワークづくりを進めてきた。 ○ 障害者の成長や発達に応じ、地域で一貫した相談ができる支援体制の構築が必要である。 ○ 障害者が安定した生活を継続していく上で、家族は大きな支えとなっているが、家族や家族全体を対象とした支援の取り組みが進んでいない。 ○ 成年後見支援センターにおいて区民成年後見人の養成など積極的に取り組んでいるが、成年後見制度では補えない、障害者の見守りなどの総合的な支援が求められている。 ○ 災害時における要援護者の避難支援の取り組みを実施しているが、支援を担う団体等との協定締結が十分に進んでいない。 ○ 区立施設のユニバーサルデザインに基づく整備を進めている。一方で、障害者の社会参加を進めるためには、移動支援サービスやコミュニケーション支援の充実が必要である。 ○ 障害者の自立した地域生活を支えるには、地域全体での障害理解を進めることが不可欠であり、これまでの取り組みも含め、様々な手法で障害理解を促進する必要がある。 ○ 区は、苦情審査会、サービス向上委員会の運営をはじめとしたサービスの質の向上に取り組んできたが、サービスや事業者の多様化が進む中で、サービスの質の向上は一層重要となっている。 2、今後の方向性 ○ 障害者の地域生活移行や地域生活継続を促進するために、法に基づいた支援とともに、ケアマネジメントの手法を取り入れ、身近な地域で生活する住民や団体による、障害者やその家族を支える仕組みづくりを進める。 ○ 地域で障害者を支える人材の育成やネットワークづくり、災害時にも対応できる地域の関係づくり等を通じて、障害理解の促進を強化する。 ○ 自立支援協議会の充実・強化を図り、サービス提供事業者はもとより、医療、法曹、社会福祉協議会等の地域資源のさまざまな支援ネットワークを構築し、障害者が安心して暮らし続けられる地域づくりを推進する。 ○ サービスの質の向上に対する取り組みの重要性について、改めて区民、事業者、行政が共有し、それぞれが自らの役割を果たしながら総合的に取り組む環境整備を推進する。 ○ 障害者虐待の未然防止、早期発見、対応、適切な支援の取り組みを進める。 ○ 障害者を支える家族を地域で支えるための体制を強化する。 3、主な取り組み ○ 地域で障害者を支えるため、地域の関係機関によるネットワーク構築や地域の社会資源の開発などの機能を担う自立支援協議会の活動を通して、地域課題の共有化や個別支援の充実強化を進めるとともに、地域住民の障害理解促進を図る。 ○ 障害者を支える家族や障害児の保護者を地域で支えるための体制を強化する。 ○ 日常生活における家族・事業者・地域による見守り体制をはじめとして、障害者虐待防止の窓口等の設置など、虐待防止の仕組み(予防・発見・解決)づくりを進める。 ○ 平常時より、地域における助けあい活動の促進を図るとともに、災害時の安全確保や事業者等との連携体制を整備する。 ○ 誰もが参加でき、地域で安心して住み続けることができるようユニバーサルデザインを推進するとともに、移動支援やコミュニケーション支援の強化、情報にアクセスしやすいよう配慮することにより、生活環境の整備に取り組む。 ○ 障害理解促進のイベント等を通して、障害がある人もない人も、ともに知り合う・ふれあうきっかけづくりを進める。 ○ 事業者への指導・支援の充実・強化、苦情を含めた相談しやすい環境の整備と相談支援力の向上等により、サービスの質の向上を図る。 ○ 第三者評価に対する事業者の理解を深め、主体的な受審と受審結果の有効活用を図る。 新たなふれあいフェスタのイメージの図が、あります。 障害者を支える地域づくりイメージの図が、あります。 主要テーマ「(2)障害者を支える地域づくり」の計画、 個別事業、 ○1-1 日常生活の見守り 支援を必要とする障害者の日常生活を支え、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、成年後見制度の利用を促進する。障害福祉サービスなど法に基づくサービスだけでは行き届かない見守り等の支援について取り組みを進める。 ・自立支援協議会による地域での見守りを担える人材の発掘、地域のネットワークづくりを進める。 ・区民成年後見人も含めた、成年後見制度の活用を進めるとともに、成年後見支援センターの利用を促進する。 ・区民成年後見人の障害理解が進むよう、世田谷区社会福祉協議会と連携して取り組む。 ・障害者が成年後見制度を利用する際の申し立て手続き等を支援するため成年後見利用支援事業を実施する。 ・障害者の安心した生活を支えるため、消費者被害防止のための取り組みを関係所管と連携して進める。 ○1-2 虐待防止への取り組み 障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応などを行うために、区に障害者虐待の通報窓口を各総合支所に位置づけるとともに、虐待防止に向けた連携協力体制を整備する。 ・障害者虐待防止センター機能を果たす窓口を各総合支所に位置づける。 ・障害者虐待防止のネットワークを構築するため、警察や医療関係者など関係団体による連絡会を設置し、必要な対応の検討や情報の共有化を図る。 ・障害者虐待の通報を受けた際は、(仮称)障害者虐待対応ケア会議を開催し、必要な対応を関係者で共有したうえで、事実確認(立入調査等)、措置(一時保護、後見審判請求)を実施する。 ・虐待防止マニュアルを整備するとともに、障害者虐待防止に携わる関係者等を対象とした研修を実施するなど、障害者虐待に対応できる人材を育成する。 ○2 家族支援の強化 家族が安心して障害者児を支えられるよう、家族を対象とした相談支援の充実やレスパイトケアに繋がる支援など家族をサポートする支援を実施する。 ・障害者児や家族の自立支援と生活の質の向上を目指して適正な支援が継続できるよう、ケアマネジメントを通した途切れのない相談支援体制を整備する。 ・障害児の保護者を対象とした支援プログラムを検討・実施し、家族への過度な負担を強いることがないよう配慮する。 ・居宅介護や短期入所の充実など、家族のレスパイトに繋がる支援を実施する。  ・障害者児の医療的ケアを含めた保健・医療・福祉サービスを包括的に提供する体制の実現に向けた基盤づくりに取り組む。 ・保護者などを対象とした交流の場づくりに取り組む。 ○3 災害対策の整備 災害発生時における、障害者の避難支援体制や避難所生活等での支援など、障害者の災害対策を進める。 ・災害時要援護者支援を進めるため、「災害時要援護者支援の進め方」(ガイドライン)を活用し、協定締結団体の拡充を図る。 ・協定締結団体による安否確認訓練や個別支援カード作成など、要援護者への支援活動が円滑に行われるよう、アドバイザー派遣を検討する。 ・区内事業者等と連携して、要援護者の安否確認体制等の充実を図る。 ・二次避難所指定施設と協働して、図上演習、マニュアル見直し等を行うことにより、二次避難所の開設・運営体制の強化を図る。 ・災害時の避難を円滑に進めるため、障害者団体と協働して、障害特性に応じた防災手帳やヘルプカード、ヘルプ手帳などを作成する。 ・災害時にだれでも災害に関する情報等が得られるよう、情報発信の充実を図る。 ・災害時に避難所となる学校の改築・改修等にあわせて、車いすでも使用可能な大型テントが設置できるマンホールトイレを整備する。 ○4 相談支援体制の再構築(「主要テーマ(1)相談支援体制の再構築」) ○5 サービスの質の向上 障害者が安全で質の高いサービスを適切に利用できるよう、サービスの質の向上を進める。 ・区として事業者に対し計画的に実地調査を進めるほか、東京都による実地指導に立ち会うなど、総合的に事業者指導を進める。 ・施設連絡会等を通じて、研修受講をはじめ、サービスの質の向上に関する事業者の主体的な取り組みを支援する。 ・事業者の第三者評価受審を進めることにより、評価結果に基づくサービスの質の向上を促進する。 ・苦情や事故の情報を有効に活用して、改善に向けた事業者への指導助言や改善に役立つ情報の提供を進める。 ○6 障害理解の促進 障害者が地域の中でともに支えあって生活するために、地域住民と交流する機会を充実するとともに、障害者の就労や社会参加の機会が広がるよう、地域社会全体の障害理解の促進を目指した取り組みを進める。 ・ふれあい・いきいきサロンやスポーツ活動等、障害者の地域活動への参加を促進するとともに、イベント、シンポジウム等を通じて障害理解を推進する。 ・区民ふれあいフェスタの見直しを検討し、地域活動団体や区内事業者等をはじめとした関係機関と連携したフェスタ実施など充実を図る。 ・通所施設等事業者として、日常的な地域住民との交流の場づくり等障害理解の促進に向けた取り組みを工夫し、充実する。 ・全国障害者スポーツ大会を契機として障害者スポーツの機運の高揚を図る。 ・子どものころから障害者とかかわる機会を設けるなど、児童・生徒を対象とした障害理解促進の取り組みを検討する。 ・障害者雇用促進協議会の活動を通して、企業の障害理解促進に向けた啓発活動を強化する。 ○7生活環境の整備 障害者が社会のさまざまな活動に参加し、自己実現を図れるよう、ユニバーサルデザインによる生活環境の整備を推進し、だれもが利用しやすい環境整備に取り組む。 ・障害者の社会参加の機会が広がるよう、視覚障害者誘導用ブロック等安全な歩道づくり、福祉移動サービス事業者の参入促進等公共交通のユニバーサルデザインを推進する。 ・多様な情報媒体(ツール)の普及・活用、災害時の情報伝達のしくみの充実を図る。 ・手話通訳者や失語症会話パートナー、高次脳機能障害者ガイドヘルパーの養成・派遣や情報伝達に有効な情報提供機器等の活用を促進するなど、コミュニケーション支援を充実する。 ・ユニバーサルデザインを考慮し、住宅改修の一部を助成するなど障害者が住みやすい住宅整備を推進する。 ・一人で移動することが難しい障害児の通学を支援するため、移動支援サービスの拡充を図る。 ○8支援ネットワークの構築 安心して自立した地域生活を送れるよう、障害者や家族等を支援するため、地域の社会資源を活用してネットワークを構築する。 ・自立支援協議会において、相談支援事業者を中心に医療関係機関や社会福祉協議会など、地域の社会資源が有機的に機能できる障害者児や家族支援のネットワークを構築する。 ・障害者福祉団体連絡協議会への支援を通して、協議会及び加盟団体の活動の活性化を図り、障害者団体による障害者支援の充実を図る。 「世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画(後期)」の図が、あります。 【コラム】 世田谷区自立支援協議会について  世田谷区では、平成19年10月に「世田谷区自立支援協議会」を立ち上げ、広範なネットワークにより、質の高い相談支援を展開できるよう活動しています。協議会には、障害種別を越えた関係者が一堂に集まり、対応が難しい相談事例や地域の課題を協議しています。  自立支援協議会には大きく分けて、6つの機能があります。 ●「情報機能」地域の現状・課題等の情報共有と情報発信 ●「調整機能」地域のネットワーク構築と対応困難な事例の協議 ●「開発機能」地域の社会資源の開発と改善 ●「教育機能」支援者の資質向上と研修 ●「権利擁護機能」権利擁護に関する取り組み ●「評価機能」相談支援における活動過程や成果の評価  上記の機能をより果たしていくため、平成21年度からは区内5地域に「エリア自立支援協議会」を立ち上げました。また、地域を超えた障害者の地域移行等に関しては「地域移行部会」を設けました。  今後は、今まで築いてきたネットワークをベースに、新たな分野の関係者にも参加していただき、障害者の地域生活を支える地域づくりにさらに取り組んでいきます。  ホームページで協議会の活動状況をご紹介していますので、ご覧ください。【http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/d00033843.html】 相談支援を支える、6つの協議会機能(重層構造)の図が、あります。 【コラム】 二次避難所図上演習を初めて実施しました! 平成23年12月16日(金)の午後、二次避難所の図上演習を実施しました。今回は、平日火曜日昼間に、東京近県を震源とする地震が発生し、区内の一部地域で建物倒壊が発生し、火災拡大の恐れもあり、二次避難所開設が必要との想定に基づき、実施しました。 当日は、区立障害者施設や区災対各部職員が、仮設電話や防災無線を活用した情報伝達演習を実施するとともに、二次避難所の開設要請に基づく、二次避難所開設の決定、施設への受入れ要請、施設への移送手配等について、現行のマニュアルにより、手順等を確認していきました。 参加者が高い意識を持って演習に参加され、課題の確認や意見交換等の場において、様々な疑問点やご指摘をいただくことで、現行マニュアルの様々な課題が浮き彫りになりました。 この成果を、二次避難所施設初動期対応マニュアル策定に結び付けていきます。また、二次避難所の開設・運営に関する課題を整理した上で、来年度以降も演習を繰り返し実施しながら、現行のマニュアル改訂に取り組んでまいります。 【コラム】 障害理解について 「障害」とは、病気や事故によって生じた生活上の不自由・困難などと理解できます。車いすの人や、目が見えない人を思い浮かべることが多いと思います。 ここで大事なのは、「障害は社会との関係で生じる」ということです。車いすでも、街にエレベーターがあれば外出に不自由しません。目が見えなくても、盲導犬と一緒なら安心して出かけられます。しかし、これまでは階段ばかりで、車いすでは出かけられませんでした。盲導犬と一緒にレストランに入ることは、拒否されていたのです。 こう考えると、障害がある人と「共に生きる」ためには、社会や環境が変わることが重要です。知的障害や精神障害に対しては、「こわい人」というイメージをもっている人がまだ多いと思います。こうした場合は、社会の意識が変わることが求められます。 そのために、「障害理解」が重要となってきます。障害がある人は、「特別な人」ではありません。年を取れば、誰でも老眼鏡がないと字が読めません。背が低いと、踏み台が必要です。車いすや盲導犬がいないと外出できないのと、本質的な違いはありません。 「障害は個性である」という言葉があります。背が高い、色が黒い、泣き上戸…。こうした特徴は、他の人とはちょっと違う、その人の「個性」です。車いすに乗っていることも、他の人とは違う「個性」と考えてよいのではないでしょうか。 しかし、「障害」は不自由や困難ばかりが強調され、「あってはならないこと」と特別視されてきました。エレベーターがあれば、盲導犬がいれば、「困難」は解消されます。社会のあり方で、「障害」はなくなるのです。これが、「福祉のまちづくり」の視点です。 そして、エレベーターがあれば便利なのは、障害者だけではありません。お年寄りも、ベビーカーを押している人も、大きな荷物をもっている人も助かります。障害がある人やその生活を理解し、障害者の目線で街を変えていこうとすれば、誰にも便利な、暮らしやすい街が実現するのです。だからこそ、「障害理解」が求められてくるのです。 世田谷区障害者施策推進協議会委員、石渡 和実 氏。 【コラム】 地域・学校と施設の交流 〜交流を通した障害理解〜 障害者施設をもっと知っていただくために、地域の方に施設を公開しています。 岡本福祉作業ホームがボランティアの協力を得て5年前から開催する「陶芸市」では、陶芸教室、利用者が作成した陶芸品の販売等を行っています。地域の方にも親しまれ、平成23年は約200名の方が来場されました。 また、岡本福祉作業ホーム玉堤分場では、近隣の小学校や幼稚園等に声をかけ、夏休みの間に利用者による紙漉きの体験教室を開催するほか、小学校へうかがい出張教室も行っています。平成23年度の紙漉き体験教室には、約60名のお子さんが参加されました。 ほかにも、施設では、福祉体験や施設見学として小中高生を受け入れたり、施設の行事に地域の方や小学生に参加いただくなど、地域・学校との交流を積極的に進めています。 【コラム】 商店街と施設の交流 〜交流を通した障害理解〜 −商店街事務所の一角が、週1回お昼時だけ「わくわくパン工房」のお店に変わります− 知的障害のある方が通う施設「わくわく祖師谷」では、利用者が手作りパンを焼き、施設の前で販売しています。種類が豊富でおいしいパンは、近所のみなさんから好評です。 でも、「もっとたくさんの方に食べていただきたい。そして私達を知ってほしい。」そんな施設長の熱意が伝わり、平成23年10月から、買い物客で賑わい活気のある祖師谷昇進会商店街振興組合での販売が始まりました。 わくわくパン販売の日は、利用者も地域で張り切って働いています。「焼きたてパンはいかがですか」「とても美味しいパンですよ」、「今日はわくわくパンの日だねえ」「いつものパンはまだあるかしら」買い物をする人や商店の人たちとの会話も弾みます。 この販売所は、商店街の「お休み処」にもなっていて、お茶のサービスもあります。わくわくパンを食べながらちょっと休憩して小さな交流もうまれています。パンの販売を通し施設で働く障害者を知っていただき、商店街や地域のみなさんとのつながりが深まっていきます。 【コラム】 町会や地域の皆さんと施設の交流 〜交流を通した障害理解〜 障害者施設は、地域の町会や民生委員、学校や地域の皆さんとの交流をとても大切にしています。 砧工房(知的障害のある方の通所施設)は、開所当初より秋に開催する「蔵祭り」を地域の皆さんにご案内し、施設を知っていただきました。今では、地域の町会や民生委員、近くの小学校のPTAの方たちが模擬店のお手伝い等の協力をしてくださるほか、施設の作業体験には大勢の子どもが参加しています。また、地域のお祭りに施設も参加するなど、地域のみなさんとの交流を続けています。 【コラム】 企業と施設の交流 〜交流を通した障害理解〜 区内に支店を持つ銀行から「企業の社会貢献活動として、地域の障害者施設に何か協力したい」との声をいただき、平成22年7月より社員食堂にて、障害者施設製品の出張販売を始めました。 現在まで、下馬福祉工房と世田谷福祉作業所の2施設交代で毎月1回、施設の利用者と職員が手作りのお菓子販売を続けています。初めは障害者施設の製品に馴染みの薄かった行員の皆さんも、今では毎月の販売を楽しみにしていただいています。 施設製品の販売を通し、企業と施設の交流が深まり、地域でよい関係が築けただけでなく、販売先として他の支店も紹介いただくなど、障害者施設の製品を知っていただく機会も広がっています。 【コラム】 地域の見守り 〜世田谷区社会福祉協議会の取り組み〜 若林地区社協では、「命のバトン」(緊急時に必要な情報を専用ケースに入れ冷蔵庫に保管)をつなぎ、地域の中で、顔見知りの関係を築き、子どもから高齢者・障害者の見守りネットワークづくりに取り組んでいます。 平成23年12月と24年1月に地区内で説明会を開催し、現在、67世帯の申し込みをいただいています。 地域福祉推進員がバトンをお届けすることで地域内での顔見知りの関係が生まれ、地域の「見守り」の役割を果たしています。また、バトンの情報更新等で繰り返し顔を合わせることで、町会が取り組む「見守りネットワーク」ともリンクして、「見守る住民」「見守られる住民」の間で負担のない「ゆるやかな見守り」が進められています。 【コラム】 地域支えあい活動 〜「サロン・ゆったり」の取り組み〜  世田谷区社会福祉協議会では、区民の誰もが住みなれた地域で安心して生活できるよう支えあう関係づくりを目指し、「ふれあい・いきいきサロン」や「支えあいミニデイ」など、地域支えあい活動を支援しています。「サロン・ゆったり」は、社会福祉協議会で行っていた「ゆったり介護講座」を受講した知的障害のある方と、スタッフが中心となって、平成16年11月に設立されました。  スタッフ3人と参加者15人が第3土曜日に駒沢中学校支えあいルームで調理、会食とおしゃべりの楽しいひと時を過ごしています。設立当初から、長年通っていらっしゃる方もいて、月1回の楽しみの場、仲間作りの場となっています。参加者の多くは、お仕事をしていますが、みんなで楽しく調理し、おしゃべりして、休日の楽しいひと時を過ごしています。 第3章は、以上です。