公共施設整備方針(平成26年度(2014年度)~令和5年度(2023年度))

最終更新日 令和元年5月1日

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世田谷区は、平成17年4月、公共施設整備の基本方針として「公共施設整備方針」を策定し、厳しい財政状況のなか、施設の複合化や借り上げ施設の返還等により効率的な施設整備を行うとともに、指定管理者の導入や民営化等により区民サービスの向上と効果的な施設の維持管理に取り組んできました。

今後30年間の改築・改修の経費は年平均163億円、施設維持管理経費は年170億円が見込まれますが、高齢化などに伴い社会保障費の支出が増えていくなかで、改修・改築に多額の経費をかけることは大変困難な状況です。

多様化する区民ニーズ等の変化に対応し、老朽化する施設を適切に更新、維持していくためには、施設の総量(施設数、延床面積)の増加を抑制し、効率的・効果的な公共施設の整備や維持管理によって、これらの経費を極力抑える必要があります。このための基本方針として、向こう10年間(平成26年度(2014年度)~令和5年度(2023年度))の新たな「公共施設整備方針」を策定しました。

1 方針の位置づけ

公共施設整備方針は、世田谷区が保有・管理する施設を対象とし(公園、道路を除く)、住宅整備方針、新たな学校施設整備基本方針、自転車等の利用に関する総合計画、公園緑地整備方針など既存の方針の上位に位置づけます。

この方針に基づく具体的な取組みは、「世田谷区新実施計画」のなかで、公共施設の種別ごとの年次計画を示し、方針内容の実現に向けて取り組みます。

2 現状(世田谷区公共施設白書(平成25年9月)より)

  • 区が保有している公共施設の総延床面積 1,207,979平方メートル (注意)平成25年3月31日現在
  • 施設機能(用途)数 855施設
    施設(建物)数 605施設 (注意)平成25年4月1日現在
  • 維持管理経費 平成23年度 170.9億円(決算額2,374億円の約7%)

(注意)うち、土地、建物賃借料(平成23年度) 土地 5.3億円、建物 17.9億円

3 公共施設整備の視点

  1. 公共施設の増加抑制
  2. 区民ニーズへの対応
  3. 公共施設マネジメントによる取組み

4 公共施設整備の基本方針

  1. 施設総量の増加抑制
  • 新築、延床面積の抑制
  • 複合化の推進
  • 民間資本の徹底活用、施設の民営化
  • 借上げ施設の返還
  1. 既存施設等の有効活用
  • 既存施設の長寿命化
  • 未利用時間の有効活用
  • 跡地の売却、資産としての有効活用
  1. 施設整備・維持管理経費の抑制
  • 予防保全の実施
  • 維持管理経費の抑制
  • 施設整備費(建設コストなど)の抑制
  1. 運営・配置の見直し
  • 用途転換、多機能化
  • 施設の再編等
  1. 求められる機能の整備
  • 防災機能の確保
  • 環境負荷の低減
  • 利用者の視点に立った施設整備

5 方針に基づく取組み 

  1. 中長期計画に基づく公共施設の整備
  2. 全庁横断的なマネジメントの推進
  3. 施設種別ごとの整備量の見直し

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