世田谷区基本計画（骨子）に対する区民意見及び区の考え方について １．区民意見募集 （１）募集期間 令和５年６月１日（木）～６月２２日（木） （２）提出人数及び件数 １１人（４５件） （３）項目別件数 計画の策定について３件 計画策定の背景について４件 基本方針について１３件 政策について１０件 計画実行の指針について３件 その他、計画全体に関するご意見ついて１２件 合計４５件 （４）意見概要及び区の考え方 ① 計画の策定について 「最上位の行政計画」であるならば、本計画の理念に沿って、これまでの個別施策・事業についても必要な見直しは行うという方針を明記していただきたいです。 第６章「持続可能な自治体経営」に記載のとおり、時代にあった事業の見直し等を行い、適切な経営資源の投入による経営効果の最適化を図ることで、基本計画に掲げる目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向けて取り組んでまいります。 計画期間を８年間とする合理的な理由を追記していただきたいです。また、ＰＤＣＡサイクルも８年間を想定しているのでしょうか。 これまで１０年間だった計画期間を８年間とし、中間年での見直しを図ることで、機動的・実践的な計画とし、社会状況の変化などを一層反映できる計画とする旨を、計画に追記しました。また、ＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理については、１年ごとにそれぞれの事業がどの程度進んでいるのか進捗管理を行い、必要に応じて計画の修正等を行う予定です。 「計画の策定にあたって」について、関係情報を整えて再検討・再提案するべきだと思います。具体的計画の策定、年度毎の進捗の管理と検証、変更、改善のチェックポイントが抜けていると思います。３０年ないし５０年を見据えた計画のステップとして、特定の期間の計画とすべきだと思います。検証・改善には市民有志による厳しいチェックシステムの構築が必要で、チェックの基準も明確にすべきと考えます。 次期基本計画では、１年ごとにそれぞれの事業がどの程度進んでいるのか進捗管理を行い、必要に応じて計画の修正等を行う予定です。また、行政評価を通じてコスト面での分析、成果達成度の評価を実施するなど、ＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理を進めてまいります。計画期間については、現計画より期間を短くして８年間の計画とするとともに、中間年での見直しを図ることで、機動的・実践的な計画とし、社会状況の変化などを一層反映できる計画としてまいります。 ② 計画策定の背景について Ｐ．２「地域社会の分断の広がりへの懸念」の具体的な内容と、懸念の根拠とは何でしょうか。 地域コミュニティの基盤となる町会・自治会への加入率の低下や、コロナ禍における地域活動の制限による地域のつながりの希薄化などが考えられます。また、令和４年度区民意識調査では、「地域活動への参加経験・参加意向」について「参加しているまたは参加意向有」との回答が、平成２６年度では３４．６％であったのに対し、令和４年度では２４．４％と減少しています。 Ｐ．３で「ふるさと納税」と「世界的景気後退懸念」を歳入のリスクとして挙げていますが、令和５年度予算編成の際にそれらを織り込んでいなかったということでしょうか？ 歳入減のリスクを見込んで予算編成を行っており、今後の財政状況の懸念点の例示として「世界的景気後退懸念」と「ふるさと納税」を記載しております。 目指すべき未来の世田谷の姿として、自然・生態系の損失を食い止め回復させていく、自治体経営は縦割りではなく、横断的に展開する必要がある、常に変革し続け柔軟に対応可能な自治体経営を実現する必要がある、と明記されている点は特に重要です。 基本計画に掲げる目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向け、計画の理念に基づき、着実に取組みを進めてまいります。 「計画策定の背景」の「社会動向」について、世田谷区の住民の実態、地域毎の歴史、発展を明らかにしないで、計画は立たないと思います。「将来人口推計」について、人口減少は世田谷区のあるべき姿ですが、そのようなデータが示されていません。区の人口推移も１９４５年以降となっていますが、基本計画を策定するには不十分だと思います。一人当たりの課税平均所得から、世田谷区に低所得者が多いことも推測できますが、所得増加対策を考えるための必要なデータ、情報が欠如していると思います。「目指すべき未来の世田谷の姿」の実現のために、まずは区職員の能力向上が必要であり、また、区民の能力向上、しっかり見据えるデータも必要だと思います。 「区民生活」について、若者、老人、ひとり親世帯等がどのような状況で低所得者になるのかを検証し、改善するべきだと思います。「地域経済」について、地域ごとに、住民、教育、所得など分析・検証することが必要で、先ずはこれらの情報を明らかにしてください。都市基盤について、まずは現状を把握することだと思いますが、何故地域ごとの現状の把握と分析がないのでしょうか。環境破壊の状況を明らかにしたうえ、撲滅できる方法を考えるべきです。自然環境、地球温暖化について、専門の要員を置くべきだと思います。自治体経営について、デジタル化が進まないのは区の組織が縦割りであるからではないかと思います。イノベーションを創出するために、区民（特に専門職、高齢者）を区業務に参加させてはどうかと思います。 人口減少や前例のない感染症の拡大、地球規模の気候危機など、今般の急激な社会状況の変化を踏まえ、今後の世田谷区のあるべき姿について、区民ワークショップや審議会などで区内の現況データももとに議論を重ね、「目指すべき未来の世田谷の姿」をまとめました。今後、計画の実現に向けた具体的な取組みの検討を進める際にも、現状把握や区政に関する様々なデータの分析等を行いながら、有効な取組みを検討してまいります。 ③ 基本方針について 持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくるについて、子供や現役世代を最優先に方針を打ち出し、子育て世代の転出を改善することが先と考えます。 本計画の基本方針の６つの理念の一つとして「（３）子ども・若者を中心に据える」を掲げています。将来の人口が減少する局面を見据え、次代の社会を担う子どもや若者が住み続けたい、住みたくなる地域づくりとともに、子育てしやすい環境づくりの視点を取り入れ、子ども・若者が笑顔で過ごせる環境の整備に重点的に取り組んでまいります。 「区民の安心・安全」について言及されているものの、基本計画の理念の中に「安心」や「安全」という言葉が出てこない点に違和感を覚え不十分だと思いました。 計画の理念に「（２）区民の生命と健康を守る」や「（ ６ ）日常生活と災害対策・環境対 策を結びつける」を掲げており、区民の安全・安心の確保に尽力してまいります。 本計画の第３章「６つの理念」は、区政の基本として正しく守るべきことと考えます。 ６つの理念を基本計画の土台となる根本的な考え方として位置づけ、着実に取組みを進めてまいります。 行政コスト削減、多様な問題への対応力強化、区民満足度の向上につながるため、区民参加の機会を、積極的に増やすべきです。ＳＮＳを活用した課題解決等、他の自治体の成功事例や画期的なアイデアを取り入れ、低コストで利用しやすい仕組みを用意していただけるとよいと思います。 例えば、区では、次期基本計画の検討にあたり、デジタルプラットフォームDecidimを試行導入し、区民同士が継続的な意見交換が可能となる環境を確保するなど、新たな区民参加機会の創出の取組みを進めております。引き続き、他自治体での事例等を参考にさらなる区民参加機会の確保を図りながら、参加と協働を基盤とした区政運営を進めてまいります。 区民の生命と健康を守ることは大変重要です。通学路を猛烈な速度で走行する自転車等の車両は野放しなのが現状であり、「区民の生命と健康を守る」ことに重きを置いて対策の強化をお願いしたいです。 自転車走行は道路交通法でルールが定められていますが、一時不停止や歩道で疾走など、自転車利用者の交通違反が要因となった事故が後を絶ちません。自転車ルールについて広報や自転車教室の実施などを通じ、警察や交通安全協会とも連携して事故防止、マナー向上に努めてまいります。また、通学路の安全対策については、通学路交通安全プログラムに基づきＰＴＡ・学校・警察・道路管理者等で構成する通学路合同点検を定期的に実施し、登下校における通学路の安全対策に努めております。その際、点検箇所の状況に応じて警察による取り締まり強化を依頼するなど、引き続き関係機関と連携・協力し、通学路の安全対策に努めてまいります。 病気を予防できれば医療費も安く済むので、予防医療の取組をより一層推進して頂きたいと思います。 区としては、例えば、国民健康保険に加入している４０～７４歳の方を対象に、特定健康診査や特定保健指導をはじめとした生活習慣病予防に着目した健診を実施しています。早期に保健指導を行い、区民の健康増進をより一層図るとともに、中長期的な医療費の適正化を目指してまいります。 区内の道路・公園で、喫煙のルールを守らない者も多く、受動喫煙被害を受けています。取り締まりの強化等、対策が必要であると思います。 区では、屋外の公共の場所等での環境美化及び迷惑防止を促進するため、「世田谷区たばこルール」を定め、区内全域の道路、公園は喫煙禁止としております。たばこルールの実施にあたり、電柱巻看板や路面標示シートの設置、区のおしらせ等による情報発信、地域の町会・自治会と協力したキャンペーンの実施といった周知・啓発活動に取り組んでおります。なお、ご指摘の罰則規定につきましては、たばこルールの策定にあたり、学識経験者、関係団体代表者等の外部委員を含む検討委員会を設置し検討した結果、罰則規定は設けないことといたしております。区といたしましては、環境美化指導員による喫煙者への巡回指導等も行いながら、喫煙者のマナー向上に努めてまいります。 子どもや若者が暮らしやすく、子育て世帯の負担を軽減することは重要だと思います。例えば、地域の人材を活用した学習支援によって、子育て世帯の負担軽減が図れるのではないかと考えます。 計画の理念の１つとして「子ども・若者を中心に据える」を掲げているとおり、区としても子育てしやすい環境づくりは重要であると認識しております。区では、ひとり親家庭の小・中学生を対象に学生や社会人のボランティアの方が無料で勉強を教える「かるがもスタディルーム」を開設するなど、子育て家庭の負担軽減に向けた取組みを行っております。また、みなさまからいただいた子ども基金への寄付金を活用し、区内で主に小学１年生から４年生を対象に学校の宿題等の自主学習を支援する団体へ、活動費の助成を行っています。いただいたご意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。 多様性を尊重し活かすについて、日本社会と共生しない外国人や不法滞在者については、明確にＮＯという方針を打ち出していただきたいです。 区は、「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」に基づき、個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無などに関わらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会をめざして、各施策に取り組んでおります。外国人を含むすべての方がともに社会を構築できるよう、区民の理解促進や多文化共生の意識啓発に、今後も粘り強く取り組んでまいります。また、不法滞在者につきましては引き続き法に基づく対応を行ってまいります。 多様性を尊重し活かすことは重要だと考えますが、外国人をはじめとした異なる価値観を有する人々が交流することで発生する摩擦やいさかいを避けるために、ルールの明示と徹底が必要と考えます。 区は、「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」に基づき、個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無などに関わらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会をめざして、各施策に取り組んでおります。外国人を含むすべての方がともに社会を構築できるよう、区民の理解促進や多文化共生の意識啓発に、今後も粘り強く取り組んでまいります。 地域の実態に即した参加と協働のまちづくりに賛同いたします。より良い下北沢となるような再開発が進んで行くと良いと思います。 これまで北沢地域では、小田急線連続立体交差事業等を契機とする小田急線上部利用において、「参加と協働のまちづくり」として、誰もが自由に参加できる情報共有・意見交換の場として、平成26年より「北沢デザイン会議」を開催し、区の取り組みや鉄道事業者の取り組みをお知らせしてきました。また、地域の方々が、小田急線上部利用施設とその周辺の「まちの魅力」を高める取り組みを検討・実践する場として「シモキタリングまちづくり会議」を開催し、地域活動の支援も行っております。現在は下北沢駅駅前広場の整備を進めておりますが、これらの会議等を通じて地域の方々と一緒になって、引き続き街づくりに取り組んでまいります。 本計画には、世田谷区の成立からの推移の経緯や現状の分析、デジタル化の遅れの検証など示されていません。ＩＴ化が進歩する中で、このような漠然とした計画は再検討していただきたいと思います。区民ひとり一人の問題提起に対して、まず、問題を把握したうえで、区民と一緒に改善する部門を設けるべきと考えます。 健保センターを改善すべきです。区民の健康については、区と医療機関、それぞれの対応を統合した医療が一括して管理され、データ活用ができるようになるとよいと思います。「子ども・若者を中心に据える」について、子供・若者を中心とするのでなく、すべての市民が、世田谷区で居住できるような社会を実現することだと思います。「多様性を尊重し活かす」について、移民・難民を外国人と考えるのではなく、日本人と同様な待遇、条件を提起するべきだと思います。 世田谷区の歴史、発展履歴、問題点をシステマティックに把握し、住民一人ひとりの意向を反映させた、より良い社会を構築することだと思います。「日常生活と災害対策・環境対策を結びつける」について、自然災害の専門の区職員により、災害対策情報システムを構築し、その現状、将来を区民に提示、改善することだと考えます。地域経営の考え方について、地域の情報ネットワークは双方向性で、一人ひとりの行政への参加と協働が維持されるべきであり、そのような思想をデジタル行政システムにより実現するべ きだと思います。 計画の理念に掲げている「参加と協働を基盤とする」、「区民の生命と健康を守る」、「子ども・若者を中心に据える」、「多様性を尊重し活かす」、「地域・地区の特性を踏まえる」、「日常生活と災害対策・環境対策を結びつける」といった考え方は、計画全体を貫き計画の土台となる根本的な考え方であり、いただいたご意見も参考に、計画の実現に向けた具体的な取組みの整理、検討を進めてまいります。また、デジタルツールを効果的に活用した取組みは重要であり、区の現状や課題、区民ニーズ、費用対効果、国や都の動向などを総合的に勘案しながら、ＤＸの取組みを推進し、より効率的、効果的な行政運営を目指してまいります。 ④ 政策について 不登校対策についても、障害のある子どもについても、自分が排除されたと感じないようインクルーシブ教育をすすめ、学校が変わるような政策にしていただきたいです。 教育委員会では、不登校児童・生徒の数が年々増加する中、各小中学校と連携して、児童・生徒一人一人の心の状態や環境等を十分に理解、把握し、それぞれの状態に応じた適切な支援を、組織的かつ継続的に行うとともに、誰一人取り残さない教育を推進し、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が共に学び共に育つインクルーシブ教育を推進してまいります。 インクルーシブ教育は「多様な人が同じ場にいられる調整を行うこと」です。「多様な学びの場の確保」ではなく、フルインクルーシブな教育制度にしてください。 教育委員会では、誰一人取り残さない教育を推進するとともに、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が共に学び共に育つインクルーシブ教育を推進してまいります。 誰もが取り残されることなく生き生きと暮らせるための支援の強化について、重点的に取り組むべき問題として障害児やひとり親世帯の子育てに関する分野を優先するとともに、健常児の保護者がインクルーシブ教育を拒否できる権利を明確化してほしい。 子どもの将来が生まれ育った家庭の状況に左右されることがないよう、ひとり親 家庭への自立支援や子どもへの学習支援等を充実させるとともに、必要な支援が届くよう、情報提供の工夫や相談機能の強化に取り組んでまいります。また、誰一人取り残さない教育を推進するとともに、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が共に学び共に育つインクルーシブ教育を推進してまいります。 すべての区民の人権が尊重されとありますが、身体的特性に基づいた区別ではない、男女間差別は多様な性への配慮も考慮し、レディースデー、女性専用車等はなくしていくべきと考えます。 ご指摘のレディースデーにつきましては、企業が営利目的で実施していると考えております。また女性専用車両につきましては、利用客へ義務が発生するわけではなく、任意の協力のもと実施していると解釈しております。日本国憲法第１４条第１項では、性別による差別はしてはならないとされており、区といたしましても、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の理念である、個人の尊厳を尊重し、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会の構築をめざしてまいります。 脱炭素社会の構築と自然との共生について、水素やアンモニアの利活用を区として推進していただきたい。 水素エネルギーについては、燃料電池自動車（ＦＣＶ）を公用車に導入し、区内を走行するほか、各種イベントで展示や紹介を行い、普及啓発を行っています。今後、更なる脱炭素化の推進および自然との共生に向け、引き続き様々なエネルギー源の利活用を検討してまいります。 公共交通網の充実は、生活の質を維持するために大変重要です。公共交通サービスの運行時間の延長要請にお力添えをいただきたい。 区では、南北公共交通の強化や公共交通不便地域の解消、バス路線の維持・確保は重要な課題と認識しております。バス事業者の現状は、コロナ前の水準までは、利用者の回復は見込めない状況であり、特に夜の時間帯が際立っております。さらに従前からの運転手不足もより一層深刻化するとともに、燃料費の高騰なども加わり、バス事業者からは非常に厳しい状況とも伺っております。皆様の利用が増える事が、バス事業者の運行改善の一因につながりますので、今後も路線バスのご利用の程お願いいたします。運行時間の延長については、バス事業者へ働きかけを行ってまいります。 安全で魅力的な街づくりと産業連関による新たな価値の創出について、補助５４号線や１２８号線を全通させることは重点施策として位置づけるべきと思います。 区では、道路率が低く基盤が未整備な地域もあることから、計画道路を効率的、効果的に整備するため、「せたがや道づくりプラン」を策定し、その中で、「優先整備路線」を選定し、計画的に事業を進めております。補助５４号線及び補助１２８号線についても、一部区間を「優先整備路線」に位置づけております。現在検討中の次期基本計画においても、分野別計画として「道路網整備」を掲げ、引き続き区内の道路整備を計画的に進めてまいります。 他の自治体で導入事例のある医療用ウィッグの助成金制度がない理由を教えて頂きたいです。医療用ウィッグの助成金制度を検討してほしいと思います。 がん治療に伴うアピアランス支援（外見の変化に起因する苦痛を軽減するケア）のための「ウィッグ・胸部補整具購入費用等助成事業」については、アピアランス支援の視点を取り入れたがん相談事業の充実とともに、早期実施を目指し、検討を進めてまいります。 重点政策について、子どもだけでなく、すべての市民が快適な社会を実現し、生活者本位の社会を構築するとともに、教育については世界で社会を牽引する人間を養成する教育を行う必要があります。区のあらゆる領域（人間、区行政、公共機能、輸送機関等）に情報ネットワークを張り巡らし、さまざまな情報を駆使し区と区民ひとり一人をつなぐ高度情報化社会が求められます。また、高度輸送ネットワークにより、ロボット、自動調理シ、自動走行車、ドローン等で介護、支援を行う高度システム社会の実現が求められます。脱炭素社会の推進に対応できる要員の確保・養成とエネルギーのネットワーク化、スマートシティの実現に向け、目標、評価基準をあきらかにすべきです。道路は狭い、交通は不便、バスは遅れる、自転車走行は危険、環境は破壊されるという都市は抜本的に変える必要があり、考えるべきは、情報ネットワーク、自動走行車やドローン等の新規技術を駆使した輸送ネットワークだと思います。 基本方針の目指すべき方向性ではあらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくると掲げ、乳幼児から高齢者までのあらゆる世代が安心して住み続けられるまちづくりを進めることを目指しております。重点政策２では個別最適な学びにより一人ひとりの子どもの将来性や可能性が保障されることをめざす姿に掲げ取組みを進めていきます。また、計画実行の指針には時代に即したデジタル技術の活用によるDXの推進や外部人材の活用も含めた専門知識やノウハウの取得によるスキル向上を図り、専門性の高い課題の解決や新たな施策展開につなることを掲げております。目標、評価基準につきましては、素案において政策ごとに設定し、記載しております。また、分野別政策では施策として、道路ネットワークの計画的な整備、地域公共交通の活性化、自転車利用環境の整備などを掲げ、取組みを進めてまいります。 分野別政策について、子ども・若者だけでなく、単身世帯や高齢者が暮らしやすい環境整備についても取り組んでほしい。教育については外国人の活用、福祉、コミュニティについては区民一人ひとりとの双方向の情報ネットワークの構築が必要です。災害についてはデータに基づく科学的対策と平時、緊急時の双方向の情報活用が必要です。環境、経済については、要員の確保・育成が必要です。また、地域スポーツ設備の拡充、狭い道路の解消が求められます。 基本方針の目指すべき方向性ではあらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくると掲げ、乳幼児から高齢者までのあらゆる世代が安心して住み続けられるまちづくりを進めることを目指しており、例えば、分野別政策「地域福祉の推進と基盤整備」において、誰もが安心して住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができることを目指す姿に掲げ、取組みを進めてまいります。また、計画の理念として参加と協働を基盤とすることを掲げるとともに、計画実行の指針には時代に即したデジタル技術の活用によるDXの推進や外部人材の活用も含めた専門知識やノウハウの取得によるスキル向上を掲げ、様々な取組みにおいて、地域人材の活用やデジタル技術の活用を図りながら進めてまいります。さらに、分野別政策では施策として、道路ネットワークの計画的な整備やスポーツを通じた活力あるまちづくり、公園・緑地の計画的な整備を掲げ、取組みを進めてまいります。 ⑤ 計画実行の指針について ＤＸの推進は最優先で進めていただきたいです。 ＤＸの推進を、基本計画に掲げる施策の推進にあたって必ず考慮すべき指針とするなど、重視しており、ご意見の主旨に沿って取組みを進めてまいります。 行政評価においては定量的な目標を記載し、ＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理やＥＢＰＭの推進を実施するべきだと思います。 政策の立案や成果指標の設定にあたっては、バックキャスティングやＥＢＰＭの考え方を取り入れております。行政評価を通じて、コスト面での分析や成果達成度の評価を１年ごとに実施し、着実に計画の進行管理を進めてまいります。 ＳＤＧｓをどのように評価・検証するのかが不明であり、住民がきちんと対応できる仕組みを作るべきだと思います。原発の使用はやめ、電力系統化を実現することを計画実行の指針として考慮すべきです。世田谷区行政の各職場で、個々のデジタル化が統合できていないことの検証、改善手段が示されていないのが問題だと思います。世田谷区行政と区民一人ひとりとのデジタル化による繋がりの実現を計画に追加していただきたい。災害対策の政策立案には、デジタルデータを駆使した、災害対策ネットワークシステムの構築を考えることだと思いますが、専門の職員を配置して構築すべきだと思います。電子化ネットワークシステムを効率的に構築するためには、専門職を基本に行政システム・組織を作る必要がありますが、そのリソースと企画・計画を示すべきだと思います。本庁、玉川総合支所の再建設をするならば、デジタル化した革新的区政にすることを求めましたが、今からでもデジタルシステム化を第一に実現課題にするべきと思います。世田谷区行政職員の能力の向上が課題だと思います。区民への行政サービスの向上の基本は、デジタルネットワークの双方向性のシステムによるサポートですが、それらの企画・実現性を計画に示していただきたい。区からは行政情報が適切に出てきていないと思うので、任意の区民が行政情報を広く確認できるようなシステム作りが必要だと思います。双方向のデジタルネットワークシステムを構築し、区行政が区民一人ひとりに対応できるようにすべきであると思いますが、その計画を明確にしていただきたいです。電子化ネットワーク時代において、本庁行政、総合支所、街づくりセンターの三層構造は効率的ではなく、再検討が必要です。区民に区行政の問題を提起させ、区が合理的な回答をするシステムをつくることで、区民が区行政の評価をすることになると思います。 計画の進行管理にあたっては、毎年、各事業の進捗管理を行い、行政評価を通じた検証・評価を実施することでＰＤＣＡサイクルによる着実な進行管理を行ってまいります。また、行政のデジタル化の推進にあたっては、「計画実行の指針」でお示ししているとおり、各施策の推進にあたって「ＤＸの推進」を必ず考慮すべき指針の１つとして掲げております。デジタルファーストで行政サービスの再構築を図っていくとともに、デジタル技術などの時代に即した知識の習得などによる職員のスキル向上を図り、必要に応じて外部人材の登用を行うなど専門性の高い課題の解決や施策展開につなげてまいります。 ⑥ その他、全体について 第２章の「目指すべき未来の世田谷の姿」と第３章の「基本方針」の関係や、世田谷区の目指すゴールがどこに記載されているのか分かりづらく感じました。 第２章中、「目指すべき未来の世田谷の姿」では、５つの分野における持続可能な未来の姿を現状と課題とともに記載しております。また、第３章「基本方針」において、今後区政が目指すべき方向性を「持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくる」と定めており、第２章中の「目指すべき未来の世田谷の姿」をしっかりと見据え、着実に取組みを進めてまいります。 孤独・孤立や多様な出会いといった社会課題には「ＮＰＯ等との官民連携」」といったことも記載して、実際に取り組むべきです。 区としてもＮＰＯ等の市民団体と連携した地域コミュニティ形成に向けた取組みは重視しており、例えば、ＮＰＯ等市民活動相談による支援や区とＮＰＯ等との提案型協働事業の募集・実施などの取組みにより、市民活動の活性化を行っております。 第２章４と第３章２(１)に「わくわく感を創出」とありますが、具体的な施策を記載すべきと思います。 コロナ禍により社会に閉塞感が漂い、人と人とのつながりの希薄化や地域コミュニティの分断が進むなか、区民がポジティブな気持ちで積極的に行動、参加するためには、日常生活の中でわくわく感を得て、レジリエンスを高めながら、興味ややりがいを見出せる環境整備が重要と考えています。様々な施策を展開にするにあたって、外出や出会いの機会を創出し、地域への参加意欲が醸成されるよう取組みを進めてまいります。 無電柱化について、基本計画に記載して実行するべきだと思います。 基本計画の分野別政策に連なる施策の１つとして、「震災に強い街づくり」を掲げ、無電柱化整備について計画的に進めてまいります。 第３章「持続可能性の視点を中心に据えた区政運営」と第５章（１）「ＳＤＧｓの推進」と第６章、第３章（６）「日常生活と災害対策・環境対策を結びつける」と第５章（３）「緊急時・非常時の体制整備」の概念や記述箇所の整理をしていただきたいです。 第３章においては、「持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくる」という次期基本計画における区政が目指すべき方向性についてお示ししております。第５章においては、計画に掲げる各施策の推進にあたり、必ず考慮すべき指針として、「ＳＤＧｓの推進」や「緊急時・非常時の体制整備」を定めております。また、第６章においては、次期基本計画に掲げる目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向けて必要な、行政経営のあり方についてお示ししています。 重点計画だけを３年ごとに改正すれば良いと思います。 行政評価を通じたコスト分析や成果達成度の評価により、着実に計画の進行管理を行うため、今後お示ししていく予定の各事業の進捗管理を１年ごとに行い、必要に応じて計画の修正を行ってまいります。 全体を通して、出来ないことを明確にした上で、何を優先して持続可能社会を構築していくかを綺麗事抜きで具体的に記載すべきです。 持続可能な未来の確保に向け、特に重点政策で掲げている内容に分野横断的な体制を整えて取り組むとともに、自治体経営においては、第６章でお示ししている３つの視点からの取組みを進め、持続可能な自治体経営の確立を目指してまいります。 本計画が「絵に描いた餅」とならないように、「参加と協働」を基盤として、主権者である区民・地域住民の声に応える区政を強く要望します。 引き続き参加と協働を区政の基盤とし、区民や地域団体、民間事業者など、多様な主体との連携強化を図りながら、基本計画に掲げる目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向け、取り組んでまいります。 だれもが共に安心して住み続けられる共生社会であるためには、インクルーシブ教育が必要です。インクルーシブ教育の実現を教育政策の土台に据えて進めていくことを明記してください。 教育委員会では、誰一人取り残さない教育を推進するとともに、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が共に学び共に育つインクルーシブ教育を推進してまいります。 基本計画において、区の歴史、文化、地域性、住民に関して明らかにされていないことは、大きな問題です。デジタル技術を駆使した高度情報ネットワーク社会に向けた構想・企画・計画に関する情報がなく、それらを行う高度専門人材が必要だという発想がないことは問題です。基本構想に定める「九つのビジョン」について、人間と機械とが融合する高度情報ネットワーク社会実現を控え、「高度双方向情報ネットワーク構築」など、追加されるべき必要な事項があります。 いただいたご意見を踏まえ、「第２章 計画策定の背景」の中に、区の歴史や文化に関する内容を追記しました。また、区の人口に関する内容についても、同章の中に記載しています。地域性については、「第３章 基本方針」の中で、地域行政の基本となる考え方を記載しています。デジタル技術を活用した高度情報ネットワーク社会への対応については、「第５章 計画実行の指針」において「ＤＸの推進」を掲げ、時代に即したデジタル技術の活用によりＤＸの取組みを推進することとしております。職員のスキル向上とともに、デジタル機器の扱いに不慣れな方へのフォロー体制の構築も図りながら、デジタル化を推進してまいります。 私は、世田谷区で最も問題、課題を提起していますが、その課題解決に向けた取組みに参加させていただきたいです。サービスは市民が満足しないといけないですが、区民の評価を経ていません。区民がその評価基準を作るべきだと思います。区行政の資質を高めないと、高度デジタネットワーク社会は実現できないと思います。どのようにデジタル技術、ＡＩ，ロボットを使って行政の効率化をするのか、また、そのとき区民一人ひとりとつながるネットワークを構築するのかを明らかにしていただきたいです。 ご意見いただきありがとうございます。区では、施策の立案・実施・検証にあたり区民の皆様からの様々なご意見やご要望を適切に把握することが重要だと考え、毎年区民意識調査を実施しています。また、行政評価の取組みとしては、未来つながるプランの施策事業を対象として成果の達成状況や新公会計制度を活用したフルコスト分析により、論理的かつ客観的な評価、分析を実施しています。なお、各施策事業の成果指標には必要に応じて区民意識調査による結果を設定しております。 高度デジタルネットワーク社会への対応については、「第５章 計画実行の指針」において「ＤＸの推進」を掲げ、時代に即したデジタル技術の活用によるＤＸの取組みを推進するとともに、デジタルツールを効果的に活用した多様な世代の意見表明や区政参加の促進の取組み、様々な情報の共有が可能となる仕組みの検討を進めます。 区政が目指すべき方向性について、現状把握、将来予想、過去の状況を明らかにしないと計画は持続できません。その場合、財政と環境（経済と科学技術）を考慮・駆使する要員が必要だと思います。 計画の理念について、行政に市民が参加でき、市民参加の検証手段ももうけるべきです。また、子ども・若者を中心にするのではなく、一人ひとり、特に単身者の対策が第一だと考えます。 地域経営の考え方について、まちづくりセンターや区民の声に問題を提起しても一向に改善されません。これでは、住みよい社会は実現できないのではないでしょうか。 区行政に問題提起しても、一向に改善されていないようです。検討いただきたい。脱炭素社会構築のための具体的方策も、状況の把握も不十分だと思いますし、その専門家もいないと思われます。 世田谷区の交通は不便で、道も狭く、自転車も安心して乗れませんが、その改善方策もないようです。どのように改善されるのでしょうか。この３０年間、世田谷区はデジタル化（双方向性）が遅れていますが、その分析・対応を示していただきたいです。行政サービスは、科学技術に武装された情報ネットワークがないことなど、改善案を出したうえで議論させていただきたいです。玉川総合支所、本庁の建て替えは、区行政のデジタル化等、新しい技術を活用するためのシステム構築を提案しましたが、却下されました。区は持続可能の意味を取り違えていると思います。経営資源は、区職員の能力の向上なしに改善はできないと思います。 いただいたご意見を踏まえまして、「第２章 計画策定の背景」の中に人口や財政状況に関する内容を追記しております。また、分野別政策において、政策ごとに現状と課題を記載しております。「第３章 基本方針」の計画の理念の中で記載している参加と協働の手法につきましては、いただいた意見を踏まえ検討を進めてまいります。また、計画の理念には「子ども・若者を中心に据える」のほか、「区民の生命と健康を守る」の中で誰もが生命や健康を守られ、地域や他者との関わり合いの中で元気に自分らしく生きていける社会の実現に向け、すでに確保されたベーシックサービスについてはこれを堅持するとともに、身体的な健康のみならず、心の健康につながる心の豊かさなどの視点も取り入れることを本計画の根本的な考え方として記載しております。 また、「第３章 基本方針」の中の地域行政の基本となる考え方に記載している７つの基盤となる取組みを進め、安全・安心で暮らしやすい地域社会の実現を目指します。ご意見いただきました脱炭素社会の構築や交通不便地域への取組み、ＤＸの推進などの取組みなど現状と課題を踏まえ具体的な取組みを検討してまいります。